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<その他> 喫緊の課題となっている所有者不明土地問題の解決に向けて民法・不動産登記法の見直しが進められている。政府は7月3日、第6回「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」(メンバー:総務・法務・財務・農林水産・国土交通・復興の各大臣及び内閣官房長官)を持ち回り開催し、民事基本法制の抜本的な見直しなどを盛り込んだ所有者不明土地等対策の新たな基本方針及び工程表を決定した。 不動産登記簿により所有者が直...
<法人税、所得税> 一括償却資産とは、取得価額が10万円以上20万円未満の資産について、個別に減価償却をせずに、使用した年から3年間にわたって、その年に一括償却資産に計上した資産の取得価額の合計額の3分の1を必要経費に計上していくものだ。一括償却資産を取得したときは複数の会計処理が考えられる。それは、通常の減価償却を行うか、一括償却資産とするか、(中小企業者等であれば)少額減価償却資産の特例を適用するかだ。 ...
<所得税> 2018年1月に開始した「つみたてNISA」の口座数が、2019年12月末時点で約189万口座に達したことが、金融庁がこのほど発表した「NISA口座・ジュニアNISA口座の利用状況調査」で分かった。「つみたてNISA」の口座数は2019年6月末時点から約29%増加し、NISA口座数全体の増加に大きく寄与。また、つみたてNISAは、20歳~40歳代が約67%を占めるなど、個人投資家のすそ野が広がりつつある。...
<国税庁> 国税庁においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な納税者に対し、納税の猶予等の納税緩和措置を適切に適用していく方針としているが、同庁がこのほど公表した2020年4月30 日に施行された「納税の猶予制度の特例」(特例猶予)の適用状況によると、2020年4月30日から5月29 日までに猶予申請を許可した件数は2万6385件でその税額は450億5800万円だった。 特例...
<判例・裁決> ふるさと納税を巡って、大阪府の泉佐野市が対象自治体から外されたのは違法だとして処分の取消しを求めた上告審で、最高裁第三小法廷(宮崎裕子裁判長)は6月30日、市側の敗訴とした大阪高裁の判決を破棄し、総務相の除外処分を取り消す逆転判決を言い渡した。これに伴い、総務省は3日、これまで対象から除外していた泉佐野市を始め和歌山県高野町、佐賀県みやき町の3市町を対象として指定したことを明らかにした。 返礼...
<国税庁> 全国の国税局・税務署において1日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2020年分の路線価及び評価倍率が公表された。今年1月1日時点の全国約32万地点(継続地点)における標準宅地の前年比の変動率の平均は+1.6%(昨年+1.3%)と、5年連続の上昇となった。路線価日本一は、35年連続1位となる東京・銀座「鳩居堂前」で、1平方メートル4592万円(昨年4560万円)と、4年連続で過去最高を更新した...
<所得税等> 2019年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2204万1千件(前年分比▲0.8%減)で5年ぶりに減少し、過去最高だった2008年分(2369万3千件)を7%下回る。それでも、こうした2千万件を超える納税者数に対応するために、国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのICT(情報通信技術)を活用した施策に積極的に取り組んでいる。 国税庁のホームページ上...
<消費税> 消費税免税店(輸出物品販売場)店舗数は3月31日現在で5万4667店となり、昨年10月31日からの半年間で4.7%増の2445店の増加と拡大したことが、観光庁のまとめで分かった。地方の免税店数は、前回調査より4.0%増の2万670店となり、初めて2万店を突破した。増加の要因は、ここ数年にわたる税制改正での地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充が大きく影響しているとみられる。 これまで、2...
<その他> 法務局での自筆証書遺言書保管制度が7月10日からスタートする。従来、自筆証書遺言は、公証人役場で保管する公正証書遺言のように公的機関で保管することができないため、自宅の金庫等で保管されることが多いことから、遺言書の紛失や、相続人による遺言書の廃棄・隠匿・改ざんが行われる恐れがあるなどの問題点があったが、2018年7月6日に成立した遺言書保管法により、法務局での保管ができるようになった。 ただし、遺...
<消費税> 経済産業省では、2014年4月の消費税率8%引上げ、2019年10月の10%引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、公正取引委員会と連携して、(1)監視・取締り対応、(2)広報・相談対応を一体的に実施し、転嫁拒否行為の未然防止及び迅速な是正を行っているが、このほど、2020年3月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめ公表した。(1)では、まず、消費税の転嫁拒否等に関する大規模な調...
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