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<国税庁> 未成年者の飲酒防止には購入者の年齢を確かめた上での販売が望まれるが、問題なのは屋外に設置された酒類自動販売機だ。全国小売酒販組合中央会では、1995年に購入者の年齢を識別できない従来型の屋外酒類自販機の撤廃を決議し、その自主的な撤廃を進めてきた。また、国税庁でも、対面販売のみの営業では経営が難しい零細な小売酒販店に対し、購入者の年齢が確認できる改良型の酒類自販機に切り替えるよう指導してきている。 ...
<国税庁> 国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に従って金額などを入力するだけで、所得税、消費税及び贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等を作成できる。確定申告書等作成コーナーは自動計算されるため計算誤りがなく安心できるとして利用者が急増中だ。2021年1月から、マイナポータル連携による確定申告書の自動入力がスタートする。 来年1月からはマイナポータルと確定申告書等作成コーナーを...
<その他> 行政手続きの押印廃止については、菅義偉首相が10月7日、規制改革推進会議で「全ての行政手続きの見直し方針をまとめていただきたい」と指示、また、河野太郎行政改革担当相が先月、行政手続きで印鑑使用を原則廃止するよう各省庁に要請している。これらの政府・与党の方針を受けて、税務申告などの納税手続きについても、国税通則法に記載された納税手続きに関する規定を見直す方向で検討される模様だ。 国税通則法では、納税...
<消費税> 国税庁は、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイスを発行できる適格請求書発行事業者の登録申請受付開始まで1年を切った10月14日、同庁HP上に「インボイス特設サイト」をオープンした。インボイスとは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるもの。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加されたものをいう。 「インボイス特設サイト」は...
<相続税> 被相続人の死亡によって取得した生命保険金や損害保険金で、その保険料の全部又は一部を被相続人が負担していたものは、相続税の課税対象となる。この死亡保険金の受取人が相続人(相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれない)である場合、全ての相続人が受け取った保険金の合計額が「500万円×法定相続人の数」の算式によって計算した非課税限度額を超えるとき、その超える部分が相続税の課税対象になる。 ...
<その他> 持続可給付金は、感染症拡大により営業自粛等で特に大きな影響を受けている中小企業者等に対して、事業全般に広く使える給付金を給付するもの。個人事業者等(フリーランスを含む)で、主たる収入を雑所得又は給与所得で確定申告をしている場合でも、持続化給付金の給付対象になる。一定の条件を満たすことにより、中小法人や事業所得のある個人事業者等のように、雑所得や給与所得の場合でも給付を受けることができる。 具体的に...
<国税庁> 国税庁では、酒類の公正な取引環境を整備するため、1992事務年度から酒類の取引状況等実態調査を実施している。この調査により、「酒類の公正な取引に関する基準」及び「酒類に関する公正な取引のための指針」に則していない取引が認められた場合には、「基準」又は「指針」を遵守すべき旨の「指示」や改善指導を行うなどして、公正取引の確保に向けた酒類業者の自主的な取組を促している。 2019事務年度(2019年7月...
<税制改正> コロナ禍における新たなビジネススタイルを模索する動きが民間企業の間で加速するなか、総務省がサテライトオフィスの整備を税制面で後押しする新制度を要望している。これは「サテライトオフィス整備に係る軽減措置の創設」として2021年度税制改正の要望事項に初めて盛り込まれたもの。サテライトオフィスとは、企業の本社・本拠地から離れた場所に設置する小規模なオフィスのこと。 この軽減措置の対象者は、総務大臣の計...
<その他> 日本商工会議所が会員企業を対象に実施した「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」結果(有効回答数3850社)によると、昨年10月の消費税率引上げ後の売上について60.7%の事業者は不変としたものの、約3分の1に当たる33.1%の事業者は売上減少と回答した。さらに、今年に入ってからの新型コロナウイルス感染症の発生・拡大・蔓延により83.7%の事業者は売上減少と回答している。&...
<税制改正> ゴルフ場利用税について、文部科学省は2013年から昨年まで8年連続して廃止等を要望していたが、2021年度改正に向けては、スポーツを行う中で唯一ゴルフのみに課税されている「ゴルフ場利用税」の在り方を見直すことを要望した。同省は、要望理由として、スポーツの中で唯一、ゴルフにのみ課税されている状態であり、他のスポーツと同様に課税対象とすることなく、公平に行える環境を整えることが目的とした。 ゴルフ場...
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