経営研究リポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

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菅義偉内閣の行く先に黄信号が灯っている。政権発足直後、ANNの世論調査で60%を超えていた支持率が34.8%にまで急落した。今だからこそできる社会全体のデジタル化を少しでも推しすすめてほしいところだが、2度目の緊急事態宣言をめぐる迷走ぶりを見ると期待薄といわざるを得ない。 指導力なき新政権の迷走 「人柄が信頼できる」と高支持率でスタートした菅政権だが、残念ながら発足から約4カ月がすぎてもいまだに独自のビジョン...
2016年からスタートしたマイナンバー制度ですが、政府の目論見に反してなかなか国民に浸透しません。行政サービスを受ける際に重要な役目を担っているマイナンバーカードの普及率も、思うように上がらない状況が続いています。ところが、過去1年間のマイナンバーカードの交付枚数はおよそ1,185万枚で、前の年の4倍近くに増え、5年前に交付が始まって以来、最も多くなりました。これは、政府の新型コロナ対策のひとつである現金10万円の一律給付(...
コロナウイルスが世界に拡がって、まさにパンデミックと呼ばれる状態になった。その結果、日本を含め世界の国々は経済活動を止めざるを得なくなり、外食産業、旅行業、宿泊業、交通機関等多くの産業の経済活動が大きく落ち込み、大幅な赤字となって倒産や廃業に追い込まれる企業も増加している。 そのため、先進各国とも、こぞって財政出動して経済活動の下支えをすると共に、金融についてもゼロ金利やマイナス金利にして、いわゆる異次元金融緩和を図...
建物が存在する場合における財産評価基本通達による評価(1/2)
本稿の要旨 土地所有者の死亡により配偶者や親族等が土地を相続する場合に、相続税における評価の減少に的を絞って整理します。今回は土地の上に建物を建築する場合を想定し、その建物を誰がどのように利用するかによって、どのような違いが生じるかを明らかにします。第一回は評価方法の原則を整理し、第二回では小規模宅地等の特例を整理します。 土地の評価については、こ...
第24回 ~ECFに参加するエンジェル投資家の実態調査~
【サマリー】 CAMPFIRE Angelsに参加するエンジェル投資家は30歳代~40歳代が中心。 年収500万円~1,000万円の給与所得者が平均像だが、保有資産10億円以上の超富裕層も参加。 長期的な成長を期待する投資家が多く、コロナ禍でも好調な証券市場の影響で投資意欲は活発。 ネットバブル時のグリーンシートと環境が似...
2021年度介護報酬改定
【サマリー】 団塊の世代が後期高齢者(75歳)に達する2025年度。さらに高齢者人口がピークアウトし、現役世代が大幅に減少する2040年という二つの大きな転換期を見据えての2021年度介護報酬改定であったが、そこにさらに新型コロナウイルスというファクターも加わった。そのような中での異例の改定となった。改定の内容は介護施設の収入に直接影響し、経営を左右しかねない問題である。改定の内容から厚生労働...
いまだ出口の見えないコロナ禍による〝あきらめ倒産〟の増加、サービス業・旅行業の沈没、地方財政のひっ迫、医療現場の疲弊、折からの人口減に担い手不足と、年頭から課題を連ねるのも気がひけるが、これがまぎれもない日本の現状だ。はたして2021年の日本に光明は差すのか。 懸念される中国の覇権拡大 先行きが見えない以上、政府のコロナ禍対策を総括する段階ではないが、以前にも指摘した通り夏場に強力な統制に踏み切らなかったのは...
コロナ禍に関連して従業員を休ませる場合の措置
1.はじめに コロナに明け暮れた2020年が過ぎ去り、新たな年を迎えてからひと月ほどたちました。昨年のこの時期には考えることすらできないほどに世の中の様子や価値観など、全ての物事が大きく変わることを余儀なくされてしまった1年でした。今年こそ1日も早い事態の収束を願いたいところでありますが、その思いとは裏腹に感染者数、重症者数の増加傾向はいまだ大きく変わることはなさそうな様相...
「株式上場のためのショート・レビュー(その8)」
【サマリー】 前稿に引き続き「株式上場のためのショート・レビュー」についての具体例を紹介します。日本の中古車を海外へ輸出するビジネスを展開しているT社を対象として、第8回目の本稿では「株式上場に必要な会計制度」のうち、経理システムや管理部門の充実の必要性などについての事例を紹介します(下記赤線の囲み)。 【第1回目】 【第2回目】 【第3回目(前...
日米比較で学ぶ既存企業成長のためのCVCの役割と位置づけ
【サマリー】 平成から令和への新たな時代を迎えるにあたり、オープンイノベーションに関する3つの提言がありました。このうちの経済産業省による「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き(第1版から第3版)」(図表1)から、第3版の提言であるCVC活動の位置づけと課題を取り上げ、産学連携からオープンイノベーションの流れの中でCVCの役割や位置づけにつき、...
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