経営研究リポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

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第25回 ~ECFと株主管理のDX化サービス~
【サマリー】 ECFで株主が大幅に増加することに関して、上場審査上の懸念及び株主管理事務の負担増の問題点が指摘されており、ECF普及の障害となっている。 ECF業者に課されている反社チェックと株主間契約で上場審査上の懸念は解消。 株主管理事務の負担を軽減するための有力な方策が、招集通知の電磁的送付や議決権の電子行使等の株主管理のDX化。 C...
建物が存在する場合における財産評価基本通達による評価(2/2)
本稿の要旨 土地所有者の死亡により相続人が過度の税負担になることを救済するために、一定規模までの不動産については相続税を抑える配慮がなされています。これが小規模宅地等の特例です。建物を誰がどのように利用するかによって適用される特例が異なりますので注意が必要です。 小規模宅地等の特例は租税特別措置法により以下の4つに大別されています。 (1)...
2月13日の(株)社会調査研究センターによる全国世論調査で、菅内閣支持率は1月から5ポイント上昇して38%に。依然、不支持が上回る状況はつづくが、新型コロナ新規感染者数が減少に転じつつあることにともなって一応は下げ止まったように思える。だがコロナ抑え込みはここからが正念場、今度こそ確固たる指導力を発揮し、政権浮上をはたせるだろうか。 内閣改造に乗り出すべき 前号の本稿で菅政権の迷走ぶりについて「確固たる指導力...
2018年6月に成立した働き方改革関連法により、中小企業においては2019年4月より順次、様々な改正法が適用されてきました。そしていよいよ2021年4月1日より「同一労働同一賃金」(「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」<パートタイム・有期雇用労働法>)が施行されます。この法律の最大の目的は、正社員と短時間・有期雇用労働者(以下、「非正規労働者」という)との間の不合理な待遇差を解消し、非正規労働者が...
「株式上場のためのショート・レビュー(その9)」
【サマリー】 前稿に引き続き「株式上場のためのショート・レビュー」についての具体例を紹介します。日本の中古車を海外へ輸出するビジネスを展開しているT社を対象として、第9回目の本稿では「調査対象年度決算報告書の留意事項」の事例を紹介します(下記赤線の囲み)。 【第1回目】 【第2回目】 【第3回目(前稿)】 【第4回目】 【第5回目...
~IT活用の投資金額の判断について~
【サマリー】 コロナ禍の背景から在宅ワークの急速な広がり、事業モデルの新しい挑戦を中心に企業はIT化を推進する方向に向いている。しかし、IT投資の伸びそのものは前年プラスとなっているもののその率は鈍化している。現場ではIT投資をする際の適切な投資規模に関する迷いの声を聞く機会が多くなった。WITHコロナアフターコロナ時代に向けて重要度を増すIT投資の適切な投資規模の判断について、そ...
特許庁:投資家向けの知的財産の落とし穴とその対応 ~産学連携からオープンイノベーションへの転換~
【サマリー】 特許庁が「ベンチャー投資家のための知的財産に対する評価・支援の手引き~投資家向けの初のよくある知財の落とし穴の手引き」(平成30年度)の作成と、初の試みである「知財アクセラレーションプログラム」(IPAS:IP Acceleration program for Star...
菅義偉内閣の行く先に黄信号が灯っている。政権発足直後、ANNの世論調査で60%を超えていた支持率が34.8%にまで急落した。今だからこそできる社会全体のデジタル化を少しでも推しすすめてほしいところだが、2度目の緊急事態宣言をめぐる迷走ぶりを見ると期待薄といわざるを得ない。 指導力なき新政権の迷走 「人柄が信頼できる」と高支持率でスタートした菅政権だが、残念ながら発足から約4カ月がすぎてもいまだに独自のビジョン...
2016年からスタートしたマイナンバー制度ですが、政府の目論見に反してなかなか国民に浸透しません。行政サービスを受ける際に重要な役目を担っているマイナンバーカードの普及率も、思うように上がらない状況が続いています。ところが、過去1年間のマイナンバーカードの交付枚数はおよそ1,185万枚で、前の年の4倍近くに増え、5年前に交付が始まって以来、最も多くなりました。これは、政府の新型コロナ対策のひとつである現金10万円の一律給付(...
コロナウイルスが世界に拡がって、まさにパンデミックと呼ばれる状態になった。その結果、日本を含め世界の国々は経済活動を止めざるを得なくなり、外食産業、旅行業、宿泊業、交通機関等多くの産業の経済活動が大きく落ち込み、大幅な赤字となって倒産や廃業に追い込まれる企業も増加している。 そのため、先進各国とも、こぞって財政出動して経済活動の下支えをすると共に、金融についてもゼロ金利やマイナス金利にして、いわゆる異次元金融緩和を図...
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