経営研究リポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

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企業の生産性向上につながる「健康経営」とは
1.はじめに 働き方改革への取り組みが本格化して、まもなく1 年を迎えようとしています。ともすると、「時間外労働の抑制」とか「有給休暇の積極的な取得」などといった、労働時間の短縮策にばかり目が行きがちなのですが、働き方改革の大きな目的は、今後の少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や労働者のニーズの多様化などに対応し、昭和から平成と続けてきた仕事のやり方を見直して、生産性...
ベトナムの次期中央委員候補にノミネートされた副大臣クラス80人を対象にしたハノイにある中央政治学院で行われている研修の講師として招へいされ、昨年の11月と12月にハノイに行った。この中央政治学院はベトナム独立の英雄ホーチミン氏が「人材育成こそ国家建設の要だ」と主張して設立されたもので、「ホーチミン中央政治学院」と呼ばれている。ベトナム政府の幹部人材は、すべてこの中央政治学院で研修を受けており、自分の義兄弟にあたる元国家税務総...
財産評価基本通達による評価額と不動産鑑定額の乖離(1/6)
本稿の要旨 会計事務所が行った相続税申告事案に狙いを定め、更生の請求によって相続税の還付を受けるというビジネスモデルも存在します。例えば財産評価基本通達が認める減価要因を適正に適用しないことで過大評価となれば還付が認められるでしょうし、通達に従って正しく評価したとしても、不動産鑑定評価による更に低い鑑定額が認められれば、これも還付が認められるでしょう。大切なク...
第18回 ~暗号資産(仮想通貨)STOによる資金調達と株式型クラウドファンディング~
【サマリー】 世界的に自社独自の暗号資産(トークン)を発行して資金を調達するICO(イニシャル・コイン・オファリング)が広がりつつある。 ICOは投資者の権利保護が図れないこと、詐欺的な募集行為が行われやすいこと等の問題点が指摘されてきた。 金融庁が設置した「仮想通貨交換業等に関する研究会」の報告に基づき、20...
2020年度診療報酬改定について その1:基本方針編
センタリング 2年毎に実施される診療報酬改定(医療サービスの価格改定)が2020年4月に行われるが、医療の価格改定は医療機関の収入額に直接影響する。改定率は、少子高齢化(高齢者数増)などが要因となり年々国民医療費が上昇しているため、国民医療費の上昇を抑制するために診療報酬もマイナス改定が続いている。今回は基本方針に係る部分について記述する。 1.はじ...
共同通信社の全国電話世論調査によれば、安倍内閣の不支持率が43%で、昨年12月以来1年ぶりに支持を逆転。「桜を見る会」問題での安倍晋三首相の説明が「十分ではない」とする回答は8割を超えたという。野党共闘の動きもあり、いよいよ政権の不安定化がはじまった、とみる向きも。 26兆円の大型経済対策 今回は新年のはじまりにあたって、さまざまな課題や懸念事項について書き記しておきたい。長期安定政権が不安定な状態なのが一番...
1.はじめに LINEやインスタグラム、Twitter、Facebookといった、いわゆるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)と呼ばれる媒体発の情報により、世の中に大きな流れが起こる、という事例を見聞きすることが多くなってきました。SNSを利用することで、利用者が双方向で情報をやり取りすることができるようになり、テレビや新聞・雑誌といったオールドメディアとは一線を画す、新たなメディアとして大きな存在感を示...
【サマリー】 前稿に引き続き「株式上場のためのショート・レビュー」についての具体例を紹介します。日本の中古車を海外へ輸出するビジネスを展開しているT社を対象として、本稿では会社の組織体制について調査した内容を紹介します。株式上場前の会社の組織体制は改善すべき点が多く見受けられる傾向にあり、T社も同様に多くの課題が指摘されました。 【第1回目(前稿)】 【第2回目(本稿)】 Ⅱ.5.会社の組織体...
第17回 ~株式型クラウドファンディングにおけるエンジェル税制活用~
【サマリー】 ・エンジェル税制は創業期の企業への個人の投資を促進する税制優遇。投資額について一定の範囲で個人の総所得又は株式譲渡所得から控除できる。 ・令和2年税制改正ではエンジェル税制を拡充。投資額を総所得から控除できる対象企業の範囲を設立3年以内から設立5年以内に拡大。 ・株式投資型クラウドファンディングを通じた投資につい...
【サマリー】 経済産業省は2018年7月には産学官からなる「キャッシュレス推進協議会」を設立し、日本経済の基盤強化と成長戦略の重点政策としてキャッシュレス決済比率の向上を打ち出している。政府は、キャッシュレス化の推進を2020年のオリンピックにより増加すると考えられる訪日外国人の購買促進策として、また2019年10月実施の消費税増税による景気後退の下支え策としてのポイント還元システムのベースツールとして利用している。...
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