商事法研究リポート


MJS税経システム研究所・商事法研究会の顧問・客員研究員による商事法関係の論説、重要判例研究や法律相談に関する各種リポートを掲載しています。

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1 はじめに 2020年は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界中に蔓延し、3月にはWHOがパンデミックに至っているとの認識を示しました。日本でも4月7日に緊急事態宣言が発せられ、いったんは収束するかに見えましたが、その後、8月に再び感染者が増加し、11月以降は感染が急拡大し、収束する兆しは見られません。ようやく他の国でいくつかのワクチンの認可が下りていますが、直ちに感染が治まるとも思えません。新...
1 はじめに 株式会社では、持続的な企業価値の向上を目指し、株主の利益とその他のステークホルダーの利益をどのように調和させるかが課題となっています。その場合、株主以外のステークホルダーの種類は、会社の事業の内容や規模、事業地域等によって若干異なりますが、ほぼすべての会社にとって共通のステークホルダーが労働者であるといえます。そのため、労働者全体の利益を株式会社の経営においてどのような方法によってどの程度考慮ま...
1.はじめに 税理士は、税に関する専門家として、依頼者のために税務申告等の業務を行います。もっとも税制がめまぐるしく変わるため、後になって依頼者との間でトラブルになることもあります。特に、税理士が依頼者に対して負う説明義務に違反したという争いはよくおこるトラブルの一つです。 本稿では、税理士の説明義務とは法的にどのような義務であるのかについて述べ、次に実際に説明義務違反が問われた事例を説明してゆきます。そして...
1 はじめに 新型コロナ禍によりたくさんの商店・企業が業績不振に喘いでいます。緊急事態宣言下や時短営業下の影響に止まらず、現在もイベントの中止や縮小、積極的な外出の嫌厭、それに伴う支出の減少ないしは収入の減少という悪循環が続いています。そうした中、小さな企業が比較的安価で売り出されていることに目をつけた個人によるM&Aが盛んになっています。また、経営者の高齢化の影響に加え新型コロナ不況により中小企業の事業承継...
Ⅰ はじめに 2020年3月に公布された所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号、以下、「改正法」とします」)により、連結納税制度の見直しが行われ、2022年4月1日から、それ以降に開始する事業年度について同制度を廃止し、グループ通算制度へ移行することとされました。 グループ通算制度は、課税単位および申告の単位について、原則として、企業グループ内の親会社ではなく、グループ内の各法人とする点で...
<要点> 成年被後見人等は取締役等に就任できるようになる。就任承諾は、後見人等が成年被後見人等の同意を得て代わりに行う。 成年被後見人等が取締役等として行った各種行為の効力は、取り消せない。 成年被後見人等が取締役等としての義務・責任を負う。責任無能力と認められるときの責任の有無は、解釈問題である。 1 はじめに これまで、株式会社の取締役・監査役・執行役・清算人(以下、「取締...
1 はじめに 中小企業の多くにおいて後継者が不在であるといわれています。令和2年3月に公表された中小企業庁「中小M&Aガイドライン-第三者への円滑な事業引継ぎに向けて-」(以下「中小M&Aガイドライン」といいます。)によると、令和7(2025)年までに、平均引退年齢である70歳を超える中小企業(小規模事業者を含む)の経営者は、約245万人、そのうち約半数の約127万人が後継者未定と見込まれる、とのことです(注...
1 はじめに 合同会社は、平成17(2005)年の会社法制定によって導入された制度です。合同会社は設立件数も増えていますが、社員間の対立が法的争いへと発展するケースも見られます。設問の事例は業務執行社員が2人の二人会社ですが、一度社員間の対立が起こると会社の存続を危うくするほど深刻な対立が生じるおそれもあります。会社設立時には争いが起こることまで想定していないことが多いですが、本稿を参考にしてどのような争いが...
1 2020年の企業のCSR活動の特徴 CSR(Corporate Social Responsibility)は、「企業の社会的責任」等と訳されます。企業のCSR活動とは、「持続可能な社会の実現に向けた企業の社会貢献活動」を指し、有害物質・汚水・汚泥の除去・植林活動等の「環境保護」、イベント活動の支援や文化財の保全活動等の「文化支援」、性別や国籍による採用・昇進・職域等の差別撤廃、労働時間・...
1.はじめに 近時、ハイブリッド型バーチャル株主総会に関する経済産業省の実務指針が公表され、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、バーチャルオンリー型株主総会についても議論がなされるに至り、株主総会のあり方が問われています。 そのような中で、従来からの株主総会に関する論点である非株主の弁護士による議決権の代理行使の可否につき、議決権行使を認めた珍しい判決(札幌地判平成31年1月31日判タ1467号249頁...
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