商事法研究リポート


MJS税経システム研究所・商事法研究会の顧問・客員研究員による商事法関係の論説、重要判例研究や法律相談に関する各種リポートを掲載しています。

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Ⅰ はじめに これまでわが国では、株主総会は物理的な会場を定めたうえ、その場所において行うことが当然のこととされてきました。株主総会の電子化・IT化という面では、これまで株主の個別の承諾を得ることを前提として、招集通知を電磁的方法によって発することができ(会社法299条3項等参照)、また、ウェブサイト等を通じた電磁的方法による議決権行使も認められてきています(会社法298条1項4号)。さらに、近時は、株主総会...
1 はじめに 取締役会を設置する株式会社は、現行法の下では、取締役会の設置を強制される会社(会社法327条1項1号~4号)(以下これを説明の便宜から「取締役会強制設置会社」という。)と、取締役会の設置を義務付けられていないものの定款の定めに基づき任意にこれを設置する会社(会社法326条2項)(以下これを説明の便宜上「取締役会任意設置会社」という。)とに分かれます(以下では両者を総称して「取締役会設置会社」とい...
1 はじめに 2017(平成29)年に改正された民法(以下、「改正民法」といいます)(注1)は、第3編第1章第7節を新たに設けて、「有価証券」について規定しています(520条の2以下)。有価証券は、従来から主として商法の分野で研究対象とされてきたものですが、これまで有価証券を定義する規定は、民法にも商法にもありませんでした。2017年改正前の現行民法では、469~473条において、債権と証券が結合した、いわゆ...
※おことわり 本稿ではweb閲覧環境の都合上、「中間試案」の○囲み数字は<1><2><3>等に置き換えて引用しています。あらかじめご了承ください。 第3部 その他 第1 社債の管理 1 社債管理補助者 (1)改正の提案理由 現行法上、担保付社債を発行する場合には、受託会社を定めなければならず(担保付社債信託法2条)、無担保社債を発行する場合であっても、社...
※おことわり 本稿本文中の(注)や(第1の後注1)等の表示は、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」内の注記です。また、web閲覧環境の都合上、「中間試案」の○囲み数字は<1><2><3>等に置き換えて引用しています。あらかじめご了承ください。 第2部 取締役等に関する規律の見直し 第1 取締役等への適切なインセンティブの付与 1 取締役の報酬等 ...
※おことわり 本稿本文中の(注)や(第1の後注1)等の表示は、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」内の注記です。また、web閲覧環境の都合上、「中間試案」の○囲み数字は<1><2><3>等に置き換えて引用しています。あらかじめご了承ください。 第1部 株主総会に関する規律の見直し 第1 株主総会資料の電子提供制度 現行会社法上、株主総会の情報は、原則として、書...
1.はじめに 現在、民法(注1)の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法改正が予定されています。後に触れる憲法改正に関する国民投票法の制定や公職選挙法の改正により、選挙権を行使することのできる年齢が18歳以上とされたことがきっかけとなって、民法の成年年齢についても18歳に引下げることが検討されるに至りました。 民法の成年年齢は、私法上の契約を自らの判断だけで有効に締結することのできる年齢...
-鳥取地判平成29年9月15日を契機として-
一 はじめに 株式会社は、相続その他の一般承継により当該会社の株式(譲渡制限株式に限られます。)を取得した者に対して、当該株式を当該会社に売り渡すよう請求することができる旨を定款に定めることができます(会社法174条)。株式の譲渡制限制度を採用していても、相続等の一般承継による株式の移転は会社の承認の対象とならないため、他の株主にとって好ましくない相続人等が会社に入...
Ⅰ はじめに 2017年6月2日に公布された「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号)は、1896年に成立した民法(明治29年法律第44号)における、主に第3編を中心とする債権関係の諸規定について、抜本的な改正を行うものです。現在、この改正法については、2020年から施行することを念頭において、法務省において関連作業が進められており、実務に対する影響の大きさによるものだと思われますが、2017年1...
取締役はいつでも株主総会で解任できます。取締役が業績を上げなかったり、法令に反する行為をする場合には、会社の所有者である株主の多数の同意によって、取締役を交代させることが合理的だからです。もっとも、解任される取締役も理由もなく急に解任されては落ち着いて会社の業務を執行できません。そこで、「正当な理由」のない解任の場合には、解任された取締役は損害賠償が認められます。これについて注目すべき判例が、東京地裁平成29年1月26日判決...
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