商事法研究リポート


MJS税経システム研究所・商事法研究会の顧問・客員研究員による商事法関係の論説、重要判例研究や法律相談に関する各種リポートを掲載しています。

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1 はじめに ゴーン事件の影響もあって、上場会社の取締役の報酬等の決定方法に関心が集まっています。2019年2月14日に法制審議会で承認され、法務大臣に答申された「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱」(以下「要綱」といいます。)には、有価証券報告書提出会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等について、取締役の個人別の報酬等の内容を定款または株主総会決議で定めていない場合には、「報酬等の...
−カリフォルニア州における立法の動向を中心にして−
1 はじめに 近時、上場会社の取締役会の構成に関し、一定の数や割合の女性取締役を任用することを義務づける動きが各国でみられています。この点、わが国でも、コーポレート・ガバナンスに関する制度の見直しやその前提となる議論は活発に行われてきていますが、後述するように、女性の会社役員の任用に関しては、少なくとも現行の制度レベルでは、それに関わる開示を促す、というレベル...
Ⅰ 相続法改正の経緯と概要 2018年7月6日、相続に関する民法等の規定(以下「相続法」といいます。)を改正する法律として、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」および「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立し、同月13日に公布され、一部の規定を除いて、2019年7月1日に施行されます。今回の改正は、約40年ぶりの相続法の大きな見直しです。その見直しの理由としては、高齢化の進展等の社会経済情...
1 はじめに 従来、わが国の上場株式会社(以下、「上場会社」という。)の取締役の報酬等の形態は、固定額の金銭報酬が主流でした。しかし、この種の役員報酬は中長期の業績向上を促すインセンティブ効果を十分に発揮しがたいこと(注1)から、攻めの経営を推進する政府は、「日本再興戦略2015」において、会社経営者に対し中長期的な企業価値の創造の実現に向けたインセンティブを付与することを目的として、金銭以外に株式報酬その他...
Ⅰ はじめに わが国における職業的専門家用の賠償責任保険としては、医師賠償責任保険(1963年開始)、建築家賠償責任保険(1971年開始)、公認会計士賠償責任保険(1971年開始)、弁護士賠償責任保険(1976年開始)、税理士賠償責任保険(1987年開始)等があります。そして、税理士賠償責任保険については、Monthly Report118号において概観したとおりです。 ところで近時わが国にお...
1 はじめに 反対株主等(新株予約権者を含む)が株式等(新株予約権を含む)買取請求権を行使した際に、株主等と株式会社の間に株式等買取価格の協議が整わない場合には、裁判所に対して株式等買取価格決定の申立てをすることが認められていますが、この価格決定の際に生じる法定利息については、平成26年会社法改正によって仮払い制度による利息軽減措置が設けられ、さらに平成29年の民法・商法・会社法改正により、商事法定利率が廃止...
1.はじめに-働き方改革推進法の成立 平成30(2018)年6月29日、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(注1)(平成30年法律第71号。本稿において「働き方改革推進法」といいます)が参議院本会議で可決成立し、同年7月6日公布されました。 平成28(2016)年9月に活動を開始し、政府が推し進める「働き方改革」の中心を担ってきた「働き方改革実現会議」は、平成29(2017)年3月に「働...
第1 はじめに ビットコインに代表される仮想通貨は、インターネットで電子的に取引され、通貨的な機能を持つ財産的価値であり、近時、急速にその利用が広がっています。 ある者が仮想通貨を現金と交換するためには、仮想通貨のシステム外で購入希望者を探し出し、交換金額について交渉し折り合いをつける必要がありますが、個人でそのようなことを行うのは困難です。そこで、仮想通貨と現金とを交換する仮想通貨の取引所が必要とな...
「グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄に関する規則」が平成30年1月30日に改正され「フェニックス銘柄に関する規則」(同年4月1日施行)とされるとともに、同年3月31日をもってグリーンシート銘柄制度が廃止されました。こうした経緯及びグリーンシート銘柄制度に代わる非上場会社の株式等の流通取引について解説します。 1 グリーンシート銘柄制度とは 平成18年5月1日に施行された「会社法」下では、株式会社は...
1.はじめに 急速に高齢化の進む日本では、社会情勢の変化に対応した相続制度の見直しの必要性が問題となっています。例えば、配偶者が死亡した場合に残された他方配偶者の生活に配慮すべきであるとする声もあります。これを規律する現行相続法制は、昭和55(1980)年の改正以降実質的見直しはされて来ませんでした。そこで、法務大臣が平成27(2015)年2月に相続法制の見直しについて諮問し、それを受けて法務省の法制審議会民法(相続...
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