会計研究リポート

MJS税経システム研究所・会計システム研究会の顧問・客員研究員による新会計基準や制度改正等をできるだけわかりやすく解説した各種研究リポートを掲載しています。

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1.販売量を増加せず目標利益を確保する方法 前回このシリーズの(12)では、このシリーズの(6)以降で例示したラーメン店の数値例にもとづいて、ラーメン店が目標利益を達成するための限界利益を確保するための売上高と販売量をどのように計算するかについて説明しました。 ところが、店主は、1日あたりで考えると、40杯の販売数量を1.5倍の60杯にすることは難しそうだとも感じました。今回は、このラーメン店が目標利益を獲得...
NPO法人における受取寄付金の会計処理としては、次のようなケースが考えられます。 現金または預金により寄付を受ける場合 credit card により寄付を受ける場合 寄付を仲介する団体を通じて寄付を受ける場合 寄付に対して返礼品を提供する場合 現物で寄付を受ける場合 換金型の現物寄付を受ける場合 遺贈寄付を受ける場合 NPO法人における受取寄付...
2019年12月、IASBより公開草案 ED/2019/7「全般的な表示及び開示(注1)」が公表されました(以下、ED(2019)といいます)。当該ED(2019)は、国際会計基準の財務諸表、とくに損益計算書に大きくかかわるものとなります。そのため、その議論の行方によっては、国際会計基準を任意適用している日本企業にも影響を与える可能性があります。本レポートでは、当該ED(2019)について解説をしていきます。 ...
予算管理システムの活用と効果
1.予算管理のコスト 予算管理という手法は20世紀初頭に誕生し、約100年を経た今日においてもなお企業の経営管理システムのなかで中心的な役割を演じ続けています。予算は、利益目標を実現するための計画を会計的に表現するほぼ唯一の公式的なシステムであり、京セラ株式会社や株式会社ディスコの事例を除けば、予算を持たない組織はほとんどないと言われます(注1)。組織のパフォーマンスの良否が会計的利益を通...
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る貸手の会計処理
はじめに 企業会計基準委員会より2021年8月12日に公表された「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」によると、リースに関する会計基準については、公開草案の公表に向けて審議がなされていることが記されています。ただし、2021年8月11日開催の当該委員会の議事録によれば、リースの定義等が再検討事項として残されています。新たなリース会計基準の開発は、現行の会計基準...
1.目標利益達成限界利益 前回このシリーズの(11)では、このシリーズの(6)以降で例示したラーメン店の数値例にもとづいて、ラーメン店が目標利益を達成するための限界利益を確保する考え方について説明しました。目標利益の達成を限界利益の観点から目標利益を達成するための限界利益、いわば目標利益達成限界利益について検討しました。目標利益達成限界利益は、(1)式のように、目標利益と固定費との合計額として計算できます。 ...
予算の活用と組織業績の関係
1.予算が果たす機能 組織をマネジメントするうえで、予算は重要な役割を果たします。ある程度の規模以上の組織においては、予算を持たずに組織のマネジメントを行うことはほぼ不可能といってよいでしょう。予算は、長期的な計画を単年度レベルの実行計画に落としこむとともに、計画の実現に向けて限りある経営資源を組織の各レベルに配分する役割を担っています。それゆえ、組織が描く計画を絵に描いた餅に終わらせずに実...
転リース取引に係る会計処理
はじめに リース取引に関わる会計基準等としては、現在、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」(平成19年3月30日改正)(以下、リース会計基準)及び企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」(平成23年3月25日最終改正)(以下、リース会計適用指針)が公表されています。現在、これらの改訂作業が進行しているところですが、その内容を理解するための基礎として、...
新型コロナ感染症の収束が不透明な状況のなか、東京オリンピック・パラリンピックが7月23日より無観客前提で開催されます。規模縮小や運営方法の見直しが必要ななかでも、数多くのボランティア活動が水面下で、オリンピック大会の円滑な運営のために協力をしています。また、近年の厳しい自然災害にも民間のボランティア活動が注目されています。内閣府NPO法人ポータルサイトによると、2021年5月末日現在、全国で50,829法人が活動しています。...
2019年12月、IASBより公開草案 ED/2019/7「全般的な表示及び開示(注1)」が公表されました(以下、ED(2019)といいます)。当該ED(2019)は、国際会計基準の財務諸表、とくに損益計算書に大きくかかわるものとなります。そのため、その議論の行方によっては、国際会計基準を任意適用している日本企業にも影響を与える可能性があります。本レポートでは、当該ED(2019)について解説をしていきます。 ...
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