会計研究リポート

MJS税経システム研究所・会計システム研究会の顧問・客員研究員による新会計基準や制度改正等をできるだけわかりやすく解説した各種研究リポートを掲載しています。

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今回は、貸借対照表(財政状態計算書)の表示のうち、貸借対照表において表示すべき項目について確認していきます。また、それら項目のなかで、日本の貸借対照表では目にすることのない国際会計基準に特有の項目の事例について紹介します。 なお、国際会計基準において財務諸表の表示は、IAS第1号「財務諸表の表示(Presentation of Financial Statements)」において規定されていま...
1.デシジョン・マネジメントとデシジョン・コントロール 意思決定のプロセスは、実行とフィードバックを含む循環的な活動として理解すべきです。 Fama and Jensenは、決定権という視点から、意思決定のプロセスを次の4つのステップに分解しています。 a.発議(decision initiation):代替案の提案(発案) b.承認(decision rati...
はじめに 本レポートでは、前回から、平成30年(2018年)3月30日付けで公表された企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(以下、「収益認識会計基準」)と企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(以下、「収益認識適用指針」)に基づいて、新たな収益認識の考え方を説明しています。今月のレポートから、収益認識の5つのステップのうち、第5ステップとなる履行義務の充足による収益の認識の続き...
-概論(その7)-
1.ホテルにおける事業の3パターン ホテルの分類にはいろいろな説明がありますが、日本では、客室のみでちょっとしたカフェで朝食が付いているホテルを「ビジネス・ホテル」といって、客室部門以外にレストランやバーあるいは宴会場など料飲に関連する部門があるホテルを「シティ・ホテル」という分類があります。世界的には、客室部門のみのホテルをリミテッド・サービス(limited-service)型といい、客室以外に...
はじめに 本レポートでは、これまで平成29年(2017年)7月20日に企業会計基準委員会(ASBJ)から公表された企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」並びに、企業会計基準適用指針公開草案第61号「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」を取り上げて、新しい収益認識の考え方を明らかにしてきました。これら公開草案が、一部修正のうえ、平成30年(2018年)3月30日付けでそれぞれ、企業会計基準...
―繰越欠損金に関する評価性引当額の区分開示についてー
はじめに 「税効果会計に係る会計基準の一部改正」のなかで、今回は「繰越欠損金に関する情報の開示」について解説をします。 企業会計基準第28号における税効果会計基準の一部改正に至る背景として、次のような点が指摘されています。 「繰延税金資産の発生原因別の主な内訳等が定められているものの、財務諸表利用者から、計上されている繰延税金資産や評価性引当額の内容...
前回のレポートから、国際会計基準にもとづく財務諸表の表示について、実際に国際会計基準を採用している企業の実例も取り上げながら、解説しています。今回は、貸借対照表の表示のうち、流動・非流動区分について確認していきます。 なお、国際会計基準において財務諸表の表示は、IAS第1号「財務諸表の表示(Presentation of Financial Statements)」において規定されています(以...
-概論(その6)-
1.観光産業における事業のパターン 前回、サービスあるいは観光に関連する産業の事業のパターンは、会計的な観点からいうと、大まかに、①小売業型、②製造業型、③サービス業型の3パターンに分けられるということを、説明しました。 サービスに関連する企業においては、有形財である商品を販売する場合と、無形財であるサービスを販売する場合とがあります。また、有形財である商品を販売する場合であっても、購入した...
1.コントロール・システム コントロール・システムはどのようなメカニズムによって利己的な行動を抑制するのでしょうか。業績測定と業績を褒賞する仕組みがその内容になります。企業の目的に適った行動を動機づけるには、まず第1に、個々の組織メンバーが目標に向かって努力した結果、どのような業績が実現したかを測定しなければなりません。そうしなければ、その人が良い仕事をしたのか悪い仕事をしたのかを識別できないことになってしまいます。...
2018年2月16日、企業会計基準委員会は、企業会計基準第28号「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」等を公表しました。今回の一部改正は、主として税効果会計に関する開示について検討・審議し、改正を行ったものです。 この税効果会計に係る会計基準の一部改正の適用時期は、2018年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用されます。 今月の月次レポートでは、「繰延税金資産及び繰延税金負債の貸借...
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