会計研究リポート

MJS税経システム研究所・会計システム研究会の顧問・客員研究員による新会計基準や制度改正等をできるだけわかりやすく解説した各種研究リポートを掲載しています。

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中小企業向け国際財務報告基準の全体像
1.はじめに2009年に、国際会計基準審議会(InternationalAccountingStandardsBoard:IASB)は、「中小企業向け国際財務報告基準」(InternationalFinancialReportingStandardforSmallandMedium-sizedEntities。以下、「中小企業向けIFRS(初版)」)を公表しました。その後、改訂作業が行われ、2015年に...
1.経営計画実現のための業績指標の設定組織が向かうべき方向とそのゴールを明らかにするために、経営層はその代理変数となる適切な業績指標を設定する必要があります。事実、多くの企業は自社の経営計画に関連付けて様々な業績指標を設定しています。一例として、MJSグループの中期経営計画『Vision2025』では、2025年度までに実現すべき業績指標とその目標値として、ROE(自己資本利益率)20%以上、売上高成長...
新たなリース会計基準に係る重要な検討項目(その6)
はじめに周知のとおり、2019年3月22日に開催された企業会計基準委員会において、借手側においてはすべてのリース取引について資産及び負債を認識する会計基準の開発への着手が了承されました。その後、新たなリース会計基準の開発に向けて、企業会計基準委員会及びリース会計専門委員会において、議論が行われてきました。今回は、「変動リース料」についての議論の内容と今後の方向性を紹介します。7.変動リース料(1)IFR...
2019年12月、IASBより公開草案ED/2019/7「全般的な表示及び開示(注1)」が公表されました(以下、ED(2019)といいます)。当該ED(2019)は、国際会計基準の財務諸表、とくに損益計算書に大きくかかわるものとなります。そのため、その議論の行方によっては、国際会計基準を任意適用している日本企業にも影響を与える可能性があります。本レポートでは、当該E...
1.直接原価計算によるセグメント別損益計算書前々回のこのシリーズから、直接原価計算方式の損益計算書を利用することを検討しています。
1.人的資本の開示義務化に向けた動き「人」は企業経営における要であると言っても過言ではありません。社員が持つ知識、経験、能力を存分に活かすことのできる環境を整えることによって、組織のパフォーマンスを最大化できるのです。しかし、企業の財務業績を表す財務諸表には、企業が有する「人」の価値は表現されません。むしろ、社員に対して支払う給与や福利厚生費などは費用項目として計上され、財務パフォーマンス(利益)のマイ...
2019年12月、IASBより公開草案ED/2019/7「全般的な表示及び開示(注1)」が公表されました(以下、ED(2019)といいます)。当該ED(2019)は、国際会計基準の財務諸表、とくに損益計算書に大きくかかわるものとなります。そのため、その議論の行方によっては、国際会計基準を任意適用している日本企業にも影響を与える可能性があります。本レポートでは、当該E...
1.直接原価計算によるセグメント別損益計算書前回のこのシリーズから、直接原価計算方式の損益計算書を利用することを検討しています。
新たなリース会計基準に係る重要な検討項目(その5)
はじめに周知のとおり、2019年3月22日に開催された企業会計基準委員会において、借手側においてはすべてのリース取引について資産及び負債を認識する会計基準の開発への着手が了承されました。その後、新たなリース会計基準の開発に向けて、企業会計基準委員会及びリース会計専門委員会において、議論が行われてきました。今回は、公開草案の作成に向けて残された検討課題のなかで、サブリース取引における中間的な貸手のリースの...
1.気候変動リスクの測定と開示2022年4月4日から東京証券取引所の上場区分が変更されました。これまでの、「市場第1部」、「市場第2部」、「マザーズ」、「JASDAQ」の4市場区分から、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場区分へと改められ、なかでもプライム市場に属する企業には、これまで以上に強固なガバナンス体制が要求されることとなります。これに関連して、プライム市場に属する企業には、気候変動...
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