デイリーニュース: トータルソリューションサービス GOODWILL PLUS

2019/07/22 「食堂の附属設備」も中小企業経営強化税制の対象に

＜法人税＞「中小企業経営強化税制」は、「中小企業等経営強化法」の認定を受けた中小事業者が、特定経営力向上設備を取得して事業の用に供した場合に、特別償却又は税額控除が認められる優遇措置制度。その中小企業経営強化税制の対象となる減価償却資産に、工場等の中に設置された食堂やシャワールームに係る建物附属設備も含まれることが、国税庁がこのほど示した質疑応答事例により明らかとなった。上記にいう特定経営力向上設備とは、...

2019/07/19 国税審判官として税理士など民間専門家14名を採用

＜国税不服審判所＞国税不服審判所は、10日付で国税審判官（特定任期付職員）として14名を採用したことを明らかにした。特定任期付職員の採用は、民間人材採用の円滑化を図るため、公務に有用な専門的な知識経験等を有する民間専門家を任期を定めて採用し、高度の専門的な知識経験等を有する者についてはその専門性等にふさわしい給与を支給できるよう、2000年11月に制定された任期付職員法に基づくもの。審判所では2007年から実施して...

2019/07/18 消費税率引上げ、肯定派の企業44％も否定派と拮抗

＜消費税＞帝国データバンクがこのほど発表した「消費税率引上げに対する企業の意識調査」結果（有効回答数9977社）によると、2019年10月の消費税率10％への引上げに対する企業の見解は、「予定どおり（2019年10月に）実施すべき」とする肯定派の企業が44.1％（2018年10月調査比0.8 ポイント増）となり、4割を超える企業が消費税率を予定どおり引き上げるべきと考えていることが明らかとなった。 ...

2019/07/17 注目されるＣＲＳ情報、租税回避や脱税防止に期待

＜国税庁＞国際的な租税回避や脱税防止のために、国税当局が進めるＣＲＳに基づく非居住者金融口座情報（ＣＲＳ情報）の自動的情報交換による情報の拡充が注目されている。ＣＲＳとは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が策定した非居住者の金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準であるCommon Reporting Standardの略。わが国は、このＣＲＳ情報交換制度に2018年から参加した。...

2019/07/16 国税庁、節税保険シバリの改正通達でＦＡＱを公表

＜法人税＞国税庁は、定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するＦＡＱをホームページ上で公表した。節税保険シバリの定期保険等に係る保険料の取扱いについては、去る6月28日付で取扱通達の改正と個別通達の廃止が行われており、今月7月8日以後の契約に係る保険料から改正後の取扱いが適用されている（解約返戻金相当額のない短期払の定期保険又は第三分野保険の保険料については10月8日以後の契約から適用）。このＦ...

2019/07/12 消費増税の景気への悪影響を懸念する企業が65.0％

＜消費税＞東京商工リサーチがこのほど発表した「2019年度消費増税に関するアンケート調査」結果（有効回答数7762社）によると、増税の賛否については、「予定通り実施すべき」は51.4％で、2018年9月実施の調査の47.0％から4.4ポイントアップした。また、「時期を延期して実施すべき」は20.5％、「増税を中止すべき」は24.0％と、10月に実施すべきでないとする回答は合計44.5％で、実施と中止・先送りがほぼ拮...

2019/07/11 2018年度物納申請は99件で2年ぶり増加も低水準

＜相続税＞国の税金は金銭による納付が原則だが、相続税は、財産課税という性格上、延納によっても金銭納付が難しい理由がある場合は、一定の相続財産による物納が認められている。国税庁がまとめた2018年度相続税の物納申請状況等によると、今年3月までの1年間の物納申請件数は99件で前年度から31件増、金額は大口事案もあり324億円と前年度の26億円を大きく上回った。件数、金額ともに2年ぶりの増加だが、低水準が続く。 ...

2019/07/10 日税連、「2020年度税制改正に関する建議書」を公表

＜会計士・税理士業界＞日本税理士会連合会はこのほど、「2020年度税制改正に関する建議書」を公表した。同建議書は、32項目に及ぶ改正建議とともに、今回の重要建議項目として、(1)消費税における単一税率及び請求書等保存方式を維持すること、(2)基礎的な人的控除のあり方を見直すとともに、所得計算上の控除から基礎的な人的控除へのシフトを進めること、(3)「災害損失控除」を創設すること等の3点を盛り込んだ。 (1)...

2019/07/09 つみたてＮＩＳＡ、3月末で約127万口座まで増加

＜所得税＞ 2018年1月に開始した「つみたてＮＩＳＡ」の口座数は、2019年3月末時点で約127万口座まで増加したことが、金融庁が発表した「ＮＩＳＡ口座・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用状況調査」で分かった。つみたてＮＩＳＡ口座数は2018年12月末時点から約23％増加し、ＮＩＳＡ口座数全体の増加に大きく寄与している。また、つみたてＮＩＳＡは、20歳～40歳代が約66％を占めるなど、個人投資家のすそ野が広がりつつある。&...

2019/07/08 国税庁経験者採用予定約220人、4年連続で大量採用

＜国税庁＞国税庁及び人事院がこのほど発表した2019年度国税庁経験者採用試験（国税調査官級）の受験案内によると、同年度の採用予定数は2018・2017年度と同数の約220人にのぼり、国税庁は4年連続で社会人経験者を大量採用することが分かった。他省庁の採用予定者数をみると、総務省約10人、外務省約25人、農林水産省約3人、国土交通省約8人、観光庁約3人、気象庁約20人などとなっており、国税庁が桁違いに多い。 ...