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2020/06/05 「休業手当」は給与課税の対象、「休業補償」は非課税

＜所得税＞緊急事態宣言の解除によって、各自治体からの営業自粛要請等が徐々に緩和されているが、これまでの営業自粛要請等に伴い事業運営に影響が出ている事業者に対し、国から様々な支援策が打ち出されている。例えば、事業所やお店等を休業した際、従業員を解雇せず、雇用の維持を図った場合に助成される雇用調整助成金がある。助成の対象となるのは、休業させた場合に「休業手当」を支払った部分である。「休業手当」は、会社都合によ...

2020/06/04 ひとり親控除及び寡婦控除に関するＦＡＱを公表

＜所得税＞国税庁はこのほど、2020年度税制改正における未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しが行われたことに伴い、ＨＰ上に「ひとり親控除及び寡婦控除に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を掲載した。同ＦＡＱは、改正の概要、適用開始日、源泉徴収の際にひとり親控除の適用を受けるための手続きのほか、改正前後における「ひとり親」等の判定関係など、全部で11問からなる。改正の適用は、2020年...

2020/06/03 2020年分の路線価は7月1日11時からの公表予定

＜国税庁＞国税庁はこのほど、2020年分の路線価を7月1日（月）11時から全国の国税局・税務署で公表する予定であることを公表した。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。昨年7月に公表された2019年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均が前年比1.4％増となり、4年連続で上昇している。路線価は、1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度が目安とされている。その今年1...

2020/06/02 企業情報に新型コロナウイルスの影響を開示～金融庁

＜その他＞金融庁はこのほど、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表した。これは、企業会計基準委員会が公表した議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する開示の考え方」を踏まえ、経営者視点による充実した開示を行うことで投資家と企業との建設的な対話を通じた持続的な企業価値の維持・向上に繋げるとともに、資本市場の信頼性向上にも資することを期待したもの。金融...

2020/06/01 2018年度分の赤字法人割合は9年連続減少の62.1％

＜法人税＞国税庁が5月29日に公表した「2018年度分会社標本調査」結果によると、2018年度分の法人数は273万8549社で、前年度より1.2％増と6年連続で増加した。このうち、連結親法人は1751社で同1.4％増、連結子法人は1万3256社で同4.6％増。連結子法人を除いた272万5293社のうち、赤字法人は169万2623社で、赤字法人割合は前年度比0.5ポイント減の62.1％となり9年連続で減少したが、いま...

2020/05/29 新型コロナ下の賃料減額は消費税率の経過措置を継続

＜消費税＞新型コロナウイルス感染症の新規感染者の減少等により、感染拡大防止のために実施されていた緊急事態宣言が5月25日に全面解除された。一方、緊急事態宣言時における店舗の休業要請等により、賃料の支払が困難なテナントが急増しており、国土交通省では、不動産関連業界に対し、賃料の支払が困難なテナントの状況に配慮して支払の猶予や賃料の減免に応じるなど、柔軟な措置の実施を検討するよう要請を出している。税制上の取扱...

2020/05/28 キャンセル料と消費税、損害賠償金的なものは不課税

＜消費税＞新型コロナウィルスの感染は減少してきたが、旅行や飲食店のキャンセルが相次ぎ経営に打撃を与えている。事情が事情だけに、キャンセル料は取らない事業者も多いと思われるが、キャンセル料を受け取った場合に税務上の処理に戸惑う事業者も少なくない。キャンセル料も店（会社）の収益になり、所得税や法人税の課税対象になるが、消費税については納税額に影響してくるので取扱いは重要だ。いわゆるキャンセル料といわれるものの...

2020/05/27 法人税・消費税の中間申告期限も個別延長の対象に

＜法人税、消費税＞法人の申告・納付については、新型コロナ感染症の影響を受けて申告が困難な場合には、個別に申告期限の延長が認められるが、中間申告期限も個別延長の対象となる。法人税や消費税の中間申告については、前期の確定した税額から中間申告に係る税額を計算する「通常の中間申告」と、これに代えて、中間期間を一つの事業年度（又は課税期間）とみなして確定申告と同様に法人税額や消費税額を計算する「仮決算による中間申告」がある。...

2020/05/26 「コロナ問題を乗り越えるための税制提言」を発表

＜その他＞一般社団法人新経済連盟（代表理事：三木谷浩史氏）は22日、2021年度の税制改正に関する提言「コロナ問題を乗り越えるための税制提言」を発表した。同要望は、会員企業の声をもとに関係者と議論し、とりまとめたもので、(1) 企業の成長時期に応じて効果的な税制優遇を行うメリハリのある税制構築、(2)ＤＸ（デジタル変革）及び無形資産投資の流れを汲んだ税制の最適化、の2つの視点から税制の改正を提言している。&...

2020/05/25 国税局猶予相談センターの電話をフリーダイヤルに

＜国税庁＞「国税局猶予相談センター」は、全国12国税局（沖縄国税事務所を含む）に設置され、新型コロナウイルス感染拡大を受けた納税者の救済策の一つとして、新型コロナウイルス感染症の影響で国税を一時に納付することができない納税者からの猶予制度に関する一般的な相談を受け付けているが、国税庁は5月13日より、国税局猶予相談センターの電話番号をフリーダイヤルに変更し通話無料化としている。新型コロナウイルス感染症の影...