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2019/11/12 会計検査院、税金の徴収漏れ約2億1千万円を指摘

＜その他＞会計検査院がこのほど公表した2018年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは335件、1002億3058万円（320件分）にのぼった。前年度に比べ、指摘件数は39件減少して直近の10年間では最少となり、指摘金額では前年度から約13％減少した。指摘金額とは、租税や社会保険料等の徴収不足額を始め、補助金等の過大交付額などだ。財務...

2019/11/11 2018事務年度法人税の申告漏れは大幅増の約1.4兆円

＜法人税等＞国税庁が公表した今年6月までの1年間（2018事務年度）における法人税等の調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万9千法人（前年度比1.3％増）を実地調査した結果、うち約75％に当たる7万4千件（同1.8％増）から総額1兆3813億円（同38.2％増）と大幅増加の申告漏れを見つけた。追徴税額は1943億円（同▲0.2％）。調査1件当たりの申告漏れ所得は1397万円（同3...

2019/11/08 災害により帳簿等を消失した場合の対応は～国税庁

＜所得税、法人税＞国税庁は先日、全国各地に甚大な被害を与えた令和元年台風第19号の対応として、国税に関する申告、申請、納付等の期限を延長することを明らかにしたが、今回の台風被害の中には、建物が全壊してしまうなどで、事務所内の帳簿等が消失してしまったケースも少なくない。そこで、国税庁はこのほど、タックスアンサーに、災害を受けたときの納税の猶予その他の税制上の取扱いとして「災害により帳簿等を消失した場合」を更新した。&...

2019/11/07 総務省、新潟県の「核燃料税」の更新に同意

＜地方税＞核燃料税は、原子力発電所を立地する自治体が、電気事業者に対して地方税として課税しているもの。総務省は新潟県から協議のあった「核燃料税」の更新について、10月25日付で同意した。更新による課税期間は2024年11月までの5年間で、平年度47億1300万円の税収を見込む。法定外普通税である核燃料税は、その適用期限が来た場合、各地方自治体の条例改正を経て、総務大臣の同意を得ることで、更新や制度の見直しが認められ...

2019/11/06 国税庁、「消費税の転嫁拒否」に関する調査スタート

＜消費税＞先月10月1日からの消費税率10％への引上げを受け、中小事業者の間では8％引上げ時と同様に「消費税の転嫁拒否」への不安が広がっているが、こうしたなか、国税庁では、事業者に向けて「消費税の転嫁拒否等に関する調査」の送付を行う。これは公正取引委員会及び中小企業庁からの協力依頼に基づくもの。この協力依頼に応じ、10月以降、順次調査票を税務署から送付することを予定している。消費税は、生産者から卸売業者、...

2019/11/05 台風第19号被害者の申告・申請・納付等の期限を延長

＜所得税、法人税＞令和元年台風第19号は全国各地に多大な被害を与えたが、国税庁はこのほど、その被害者に向け、「令和元年台風19号に関するお知らせ」と題して税制上の措置（手続き）をホームページ上に掲載した。対象となるのは、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域。これらの地域に納税地のある納税者（法人含む）については、国税に関する申告、申請、請求、届出及びその他の書類の提出並びに納付等の期限が延長...

2019/11/01 満期保険金は受取り方法により一時所得又は雑所得

＜所得税、贈与税＞生命保険契約の満期や解約により保険金を受け取った場合には、保険料の負担者、保険金受取人がだれであるかにより、所得税、贈与税のいずれかの課税の対象になる。所得税が課税されるのは、保険料の負担者と保険金受取人とが同一人の場合だ。この場合の満期保険金等は、受取りの方法により、一時所得又は雑所得として課税される。また、保険料の負担者と保険金の受取人が異なる場合は、贈与税が課税される。保険料の負担...

2019/10/31 2018年度の源泉所得税額は2年連続の増加の約19兆円

＜源泉所得税＞国税庁がこのほど公表した今年6月までの1年間（2018事務年度）における源泉所得税の課税事績によると、同事務年度における源泉所得税額は19兆1437億円で、前事務年度に比べ5.5％（9920億円）増加し、2年連続の増加となった。これを主な所得についてみると、「給与所得」は、景気の上向きによる給与の引上げや給与所得者の増加により、3.5％増の11兆2298億円と、税額全体のほぼ６割（58.7％）を占めた...

2019/10/30 法人設立届出書などを提出する義務がある新設法人

＜法人税＞ 2018年に全国で新たに新設された法人は、12万8610社で前年より2.7％減少したという（東京商工リサーチ調査）。ところで、法人を設立した場合、次の届出書の提出をしなければならない。まず、内国法人である普通法人や協同組合等を設立した場合は、設立の日以後2ヵ月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に1部（調査課所管法人は2部）提出しなければならない。この法人設立届出書には、次の書類を添付する。&#...

2019/10/29 消費税転嫁拒否行為で今年9月までに5388件を指導

＜消費税＞経済産業省では、2014年4月の消費税率8％引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、公正取引委員会と連携して、(1)監視・取締り対応、(2)広報・相談対応を一体的に実施し、転嫁拒否行為の未然防止及び迅速な是正を行っているが、このほど、2019年9月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめ公表した。監視・取締り対応では、まず、消費税の転嫁拒否等に関する大規模な調査を実施している。&#...