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<法人税> 企業では人事異動の季節が近づいている。法人が退職した役員に支給する退職金は、その役員の業務従事期間やその法人と同種同規模法人の退職金の支給状況などからみて相当と認められるものは損金算入が認められる。また、現実に退職はしていなくても、使用人が役員に昇格した場合などに退職金を支給するケースもあるが、役員退職給与は利益操作が行われやすいことから、税法では細部にわたって規定している。 まず、法人の使用人が...
<相続税> 相次相続控除は、今回の相続開始前10年以内に被相続人が相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得し相続税が課されていた場合には、その被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人の相続税額から、一定の金額を控除する。この制度は、相続税の負担が過重とならないように、前回の相続税額のうち、一定の相続税額(1年につき10%の割合で逓減した後の金額)を控除しようとするもの。&...
<財務省> 財務省は2月26日、国民負担率が、2021年度予算では2020年度実績見通しから1.8ポイント減の44.3%となるとの見通しを発表した。国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料(年金・医療費などの保険料)の負担割合。21年度見通しの内訳は、国税15.5%、地方税9.9%で租税負担率が25.4%、社会保障負担率は18.9%。20年度は19年10月の消費増税分が国民負担に1年間で影響して過去最高の46...
<消費税> 補助事業に伴う補助金収入は、消費税法上の不課税取引に該当する一方、補助事業に伴う事業経費は、控除対象仕入税額として仕入税額控除することも可能なので、消費税の処理に注意する必要がある。例えば、課税事業者であるA社が購入した機械660万円(税抜き600万円)に関してものづくり補助金の受給額は、購入価額の3分の2相当額400万円となるので、かなり負担を軽減することができる。 ところが、後日、受領した補助...
<相続・贈与税等> 保険契約において、収入のない妻を契約者とすると、課税関係に注意する必要がある。税制上、「契約者」とは、名義上の「契約者」ではなく、実際に保険料を負担した人、つまり「保険料負担者」となる。例えば、個人年金保険の加入に際して、契約者=妻、被保険者=妻、年金受取人=妻として契約した場合でも、実際に保険料を負担しているのが夫であれば、契約者=夫、年金受取人=妻となる。 従って、受け取る年金について...
<源泉所得税> バーやクラブの経営者からホステスへの支払いは、ホステスの業務が実質、経営者からは独立した業務にあたれば報酬とし、経営者に従属した業務にあたれば給与とする傾向があるようだ。ホステス等に報酬・料金を支払うときは、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければならない。ただし、その内容が給与等又は退職手当等に該当するものについては、それぞれ給与所得又は退職所得として源泉徴収を行う。 ホステス等に支払う...
<法人税> 法人が契約者となり、役員又は使用人を被保険者とする定期保険に加入して支払った保険料は、(1)死亡保険金の受取人が法人の場合、(2)死亡保険金の受取人が被保険者の遺族である場合、の保険金のそれぞれの受取人に応じて取り扱われることとされている。定期保険とは、一定期間内に被保険者が死亡した場合にのみ保険金が支払われる生命保険をいい、養老保険のように生存保険金の支払はない。 (1)の受取人が法人の場合は、...
<国税庁> 国税庁は、「法人設立ワンストップサービス」の対象が全ての手続きに拡大されることを案内している。これまで法人を設立する際には、設立届出書の提出のような複数の各種手続きを行政機関ごとにそれぞれ個別に行う必要があったが、2020年1月から「法人設立ワンストップサービス」が開始され、マイナポータルという一つのオンラインサービスを利用して、これらの一連の手続きを一度で行うことができるようになった。 法人を設...
<法人税等> 中小企業者等が、減価償却資産を取得等して事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができる。そのうち、法人が取得した減価償却資産のうち、(1)使用可能期間が1年未満のもの、(2)取得価額が10万円未満のもの、のいずれかに該当するものは、少額の減価償却資産となり、その取得価額に相当する金額を損金経理した金額が、損金に算入される。 この事業の用に...
<所得税> 2020年分の所得税等の確定申告が開始されたが、その陰に隠れて見落としがちなのが「国外財産調書制度」と「財産債務調書制度」の提出期限だ。ともに3月15日までだが、確定申告期間の延長とともに、昨年と同様に4月15日まで延長されている。「国外財産調書制度」は、その年の12月31日において有する国外財産の価額の合計額が5千万円を超える居住者は、「国外財産調書」を所轄税務署に提出しなければならないとされている。&...
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