アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

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2008/01/11 実質的に金銭の貸借であると認定されたリースバック取引
《裁決のポイント》請求人の行うリースバック取引が法人税法施行令第136条の3第2項に規定する実質的に金銭の貸借であると認められる一連の取引に該当するとした事例（平14.4.1〜平16.3.31の各事業年度の法人税の各更正処分、平14.4.1〜平16.3.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平18.10.19裁決）
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2008/01/11 相続税の課税財産の認定／提出されていた「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」
《裁決のポイント》借地権者の地位に変更がない旨の申出書を提出後その土地の所有権者が建物を建て替えた場合その借地権は所有権者に無償で返還され消滅している旨の請求人の主張を排斥した事例（平成17年7月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平18.12.22裁決）《裁決の要旨...
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2008/01/11 印紙税の課税物件／非課税となる「営業に関しない受取書」の意義
《裁決のポイント》駐車場等として賃貸していた土地の譲渡に係る受取書は、非課税となる「営業に関しない受取書」に該当しないと判断した事例（印紙税の過誤納確認申請に対してされた印紙税過誤納確認をしないことの通知処分・棄却・平18.9.29裁決）《裁決の要旨》請求人は、請求人及びその長男の所有に係る各土地（以下「...
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2007/12/10 相続回復請求権の放棄と更正の請求、「基礎となった事実関係に関する判決等」
《裁決のポイント》相続回復請求権は実質的にみて被相続人の遺産であるから、和解の成立時に現に取得した相続回復請求権の範囲内で課税すべきである旨の請求人の主張を排斥した事例（平成12年9月相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し・平18.7.6裁決）《裁決の...
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2007/12/10 アワード（株式を取得できる権利）の付与に基づいて生じる経済的利益の収入すべき時期及び所得区分
《裁決のポイント》請求人の勤務する会社が属するグループを支配する外国法人から、請求人に無償で同法人の株式を取得できる権利が付与されたことに基づいて生じる経済的利益は、当該権利が確定する諮問委員会の決定日が収入すべき日であり、雇用契約又はこれに類する原因に基づき提供された非独立的な人的役務の提供の対価として給付されたものとして、給与所得に該当するとした事例（平成12年分及び平成13年分の所得税の各更正処...
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2007/12/10 適格退職年金契約の解約に伴う分配金（退職に基因しないもの）は、「一時所得」
《裁決のポイント》適格退職年金制度から確定拠出年金制度への移行に際し、請求人に支払われた適格退職年金契約の解約に伴う分配金は、一時所得に該当するとした事例（[1]平成16年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分、[2]平成16年分の所得税の異議決定・[1]棄却、[2]却下・平18.12.13裁決）
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2007/12/10 返還された金員は損害の補てん金でなく、株式売買契約に基づく代金の返還とされた事例
《裁決のポイント》有価証券の売買契約において、条件付で売買価額を決定し、条件不成就ならば代金の一部を返還することとしている場合、条件不成就により返還された金員は、譲受人に発生した損害の補てん金ではなく、売買代金の返還であるとした事例（平13.4.1〜平16.3.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し・平18.9.8裁決）
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2007/12/10 有料老人ホームの入居一時金等が、相続税の課税財産と認定された事例
《裁決のポイント》有料老人ホーム入居時点において入居者が有することとなる入居者の死亡又は入居契約の解約権の行使を停止条件とする金銭債権は相続財産に該当するとした事例（平成14年8月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平18.11.29裁決）《裁決の要旨》請求人らは、被相続...
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2007/12/10 存在しない課税資産の譲渡等の対価の額と還付申告
《裁決のポイント》新築アパートに係る消費税及び地方消費税の還付申告に対し、課税売上げの基となった新築アパート完成見学会のための賃貸借契約は架空であるとしてなされた更正処分及び重加算税の賦課決定処分は適法であるとした事例（平16.1.1〜平16.3.31の課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分並びに重加算税の賦課決定処分・棄却・平18.12.7裁決）
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2007/11/02 日本法人及び国外に所在する外国法人の役員を務める者が「居住者」と判定された事例
《裁決のポイント》日本法人及び国外に所在する外国法人の役員を務める請求人は、日本の居住者に当たり、また、請求人には租税回避の意図がなく、外国法人の課税対象留保金額に係る金員を現実に得ていないことはタックスヘイブン課税の適用除外要件に該当しないとしてタックスヘイブン課税を適用した事例（平成13年分及び平成14年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平18.5.29裁決）
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