アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

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2006/08/04 将来債権の移転時期
《裁決のポイント》譲渡担保財産が将来債権である場合、当該債権が譲渡担保財産となった時期は、譲渡担保契約の締結時ではなく、当該債権が現実に発生した時であるとした事例（Ａ社の滞納国税に係る譲渡担保権者の物的納税責任に関する告知処分・棄却・平17.6.1裁決）《裁決の要旨》請求人は、①滞納者との間において、滞納国税の法定...
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2006/07/07 代償分割か換価分割か
《裁決のポイント》譲渡土地は換価分割されたものであり、請求人の譲渡収入金額は同人が換価分割により取得した換価代金の額であるとした事例（平成13年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平17.5.18裁決）《裁決の要旨》請求人は、相続した本件土地を各共同相続人均等の相続登記をした上で譲渡したことについて、共同相続人間における遺...
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2006/07/07 外国法人の法人税の額から控除する所得税の額
《裁決のポイント》法人税法第141条第1号に掲げる外国法人が同条第４号に掲げる外国法人であった期間に係る匿名組合の収益分配金（源泉分離課税制度の適用対象所得）の支払を受けた際に源泉徴収された所得税の額は、収益分配金を実際に受領した日の属する事業年度の法人税の申告においても所得税額控除の適用はできないとした事例（平成15年1月〜平成15年3月事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄...
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2006/07/07 延納許可期間の変更
《裁決のポイント》延納許可期間の計算の基礎となる取得財産の価額のうちに占める不動産等の価額の割合が再度の遺産分割協議によって増加しても延納許可期間は変更されないとした事例（相続税の延納申請の許可処分・棄却・平17.3.30裁決）《裁決の要旨》請求人は、［１］当初分割協議書は他の共同相続人と按分すべきであった立替金100百万円及び割引債券６口を請求...
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2006/07/07 譲渡担保権者に物的納税責任が課される場合
《裁決のポイント》譲渡担保権者に対する告知処分及び譲渡担保財産につきした差押処分は、国税徴収法第24条第1項ないし第3項の規定に従って適法になされているとした事例（納税者Ｃの滞納国税に係る譲渡担保権者の物的納税責任に関する告知処分、納税者Ｃの滞納国税に係る不動産の差押処分・棄却・平17.4.1裁決）《裁決の要旨》請求人は、告知処分について、［１］...
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2006/07/07 信書便事業者でない宅配便業者を利用した納税申告書の提出
信書便事業者でない宅配便業者を利用した納税申告書の提出《裁決のポイント》信書便事業者に該当しない宅配便事業者を利用して法定申告期限の翌日に提出された納税申告書は期限内申告書には当たらないとした事例（平成15年4月〜平成16年3月事業年度の法人税並びに平成15年4月〜平成16年3月課税期間の消費税及び地方消費税の無申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平17.1.28裁決）
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2006/06/29 公売財産の見積価額
《裁決のポイント》見積価額は適正に算定されており、また、公売の通知は不服申立ての対象となる処分には当たらないとした事例（［１］見積価額の決定(公告)処分、［２］公売の通知／［１］棄却、［２］却下・平16.11.24裁決）《裁決の要旨》請求人は、［１］本件公売財産の見積価額は低廉であり、本件見積価額の決定(公告)処分は違法、不当であること、［２］本...
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2006/06/21 申告書等を期限内に提出できなかったことの正当な理由
《裁決のポイント》消費税の確定申告書を法定申告期限までに提出できなかったこと及び簡易課税制度選択届出書を提出できなかったことは、原処分庁の説明及び周知努力の不足のためであるから、簡易課税制度を適用して消費税等の納付すべき税額を計算すべきであり、無申告加算税の賦課決定処分も違法であるとの請求人の主張を、確定申告書の提出及び簡易課税制度の選択は請求人自身の責任と判断においてなされるべきであり、税法の単なる...
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2006/06/11 相続財産の分割が行われたことを知った日
《裁決のポイント》遺産分割審判に係る高裁決定を不服として許可抗告の申立て及び特別抗告が行われている場合における相続税法第32条の更正の請求をすることができる「事由が生じたことを知った日」は、当該高裁決定に係る文書が送達された日であるとした事例（平2.12.24相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた更正すべき理由がない旨の通知処分・棄却・平16.11.8裁決）
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2006/06/02 職権の濫用
《裁決のポイント》民事再生中の請求人に対して行われた差押処分が職権濫用による違法・不当な処分に当たらないとした事例（債権の差押処分・棄却・平16.9.28裁決）《裁決の要旨》差押処分を行うに当たって、滞納者が一部でも納付の意思を表示すれば差押処分ができなくなる旨や滞納者の了解を得なければならない旨を定めた法令の規定はない。また、徴収担当職員は、過...
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