アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

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2007/02/02 還付金の滞納国税への充当または委託納付
《裁決のポイント》滞納国税につき分割納付中になされた充当処分を適法とするとともに、委託納付は行政処分に当たらないとした事例（①平15.9.1～平16.8.31事業年度の法人税に係る還付金の充当処分、②平15.9.1～平16.8.31事業年度の法人税並びに平15.9.1～平16.8.31課税期間の消費税及び地方消費税に係る各還付金による各委託納付・①棄却、②却下・平17.9.21裁決）
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2007/02/02 事実を仮装したことによる重加算税
《裁決のポイント》所得税の申告に際し、あたかも土地を有償により譲渡したかのように事実を仮装し、その仮装した事実に基づき架空の譲渡損益を計上し、納付すべき税額を過少に記載した内容虚偽の確定申告書を提出したことが重加算税の賦課要件を満たすとした事例（平成13年分の所得税に係る重加算税の賦課決定処分・棄却・平17.9.13裁決）《裁決の要旨》本件両土地に係...
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2007/02/02 損害賠償金が非課税所得に該当するか否か
《裁決のポイント》請求人が返還を求めている土地を使用（占有）している者から受領した金員について、請求人が本件土地を自ら使用収益することができなくなったことの対価として支払われたものとするのが相当であることから、所得税法施行令第94条第１項第２号の規定に該当するとして、不動産所得の総収入金額とした事例（平成15年分の所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分、平成15年分の所得税の督促...
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2007/02/02 個別対応方式での用途区分の判定
《裁決のポイント》住宅として賃貸中の建物を譲渡目的で取得した場合には、仕入税額控除における個別対応方式では「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」に区分されると判断した事例（平16.3.9〜平16.3.31課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平17.11.10裁決）《裁決の要旨》請求...
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2007/02/02 遺産分割のやり直しが行われた場合の課税関係
《裁決のポイント》当初の遺産分割協議の錯誤無効を理由に行った再度の遺産分割協議に基づき取得した新たな財産は、当初の遺産分割協議に要素の錯誤があったとは認めることができないから贈与により取得したものと認められるとした事例（平成14年分の贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分・棄却・平17.12.15裁決）《裁決の要旨》請求人は、養親である祖父亡...
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2007/02/02 海面使用料の帰属者
《裁決のポイント》海面使用料は、砂利採取業者等から支払を受けた段階で請求人に確定的に帰属しているとした原処分を適法とした事例（平13.1.1〜平15.12.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平17.9.21裁決）《裁決の要旨》請求人は、砂利採取業者等から受領した海面使用料は組合員に対する漁業補償金であるから...
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2007/01/05 修正経理に係る損失の額の確定について
《裁決のポイント》修正経理に係る損失の額は、仮装経理をした各事業年度について税務署長が更正を行うことにより確定すると判断した事例（平成14年10月〜平成15年９月事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平17.2.24裁決）《裁決の要旨》請求人は、仮装経理に基づく過大申告額を修正経理した場合の損失の額について、その損失の額が...
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2007/01/05 事業上の債権に該当するか否か
《裁決のポイント》税理士である請求人の、関与先への貸付金が、税理士業の遂行上生じた貸付金とは認められないから、請求人が当該貸付金に係る貸倒引当金として繰り入れた金額は、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入できないとした事例（平成13年分及び平成14年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平17.2.23裁決）
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2007/01/05 特例を受けるための手続きを行わなかった場合の過誤納金の還付
《裁決のポイント》登録免許税法第13条第２項の規定を適用しないで登録免許税を納付し当該登記を受けた後において、同項の規定の適用によって納付税額が過大であったとする還付請求は認められないとした事例（登録免許税に係る還付通知の請求に対してされた還付通知の請求をすべき理由がない旨の通知処分・棄却・平17.4.5裁決）《裁決の...
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2007/01/05 相続税の連帯納付義務の及ぶ範囲
《裁決のポイント》相続税法第34条の連帯納付義務に基づく督促処分及び差押処分が適法であるとした事例（納税者Ｃの滞納国税に係る連帯納付義務の督促処分並びに不動産の各差押処分・棄却・平17.6.27裁決）《裁決の要旨》請求人は、相続税の連帯納付義務について、①請求人に対する時効中断措置が講じられていないから、徴収権の時効が...
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