税務相談チャットボットで所得税定額減税の相談を開始

既報のとおり、令和6年分の所得税等について定額減税措置がとられるため、国税庁は特設サイト(注1)を設けるなどして、コールセンターの設置（令和6年3月1日）やＱ＆Ａの公表（令和6年3月18日更新）をするなどして、その周知に努めている。そのような状況のなか、令和6年4月2日には、国...

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国税庁　定額減税Ｑ＆Ａを改訂

国税庁は４月11日、「令和6年分所得税の定額減税Q＆A」を改訂し、合計11問が追加され、4問が修正された。(注1)追加された質問は、下記のとおりである。【定額減税の概要】1－9定額減税の実施方法（公的年金等）【令和6年4月追加】1－10源泉徴収で定額減税を行う公的年金等の範囲...

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相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし

令和5年度税制改正において、相続時精算課税及び暦年課税の見直しが図られている。相続時精算課税制度では、暦年課税の基礎控除とは別に110万円の基礎控除が創設されるとともに、相続時精算課税で贈与を受けた土地・建物が災害により一定以上の被害を受けた場合に相続時にその課税価格を再計算する見直しが行われた。

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相続登記の義務化

令和６年４月１日から相続登記が義務化された。相続等により不動産を取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該不動産を取得したことを知った日から３年以内に相続登記をすることが義務付けられる。同日以前に相続した不動産も対象となるほか、正当な理由がないのに登記申請を怠ったときは10万円以下の過料...

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インボイス制度の「多く寄せられるご質問」、電子取引制度の「お問合せの多いご質問」の追加

国税庁は2月29日、インボイス制度の「多く寄せられるご質問」(注1)を2問、電子取引制度の「お問合せの多いご質問」(注2)を1問追加した。インボイス制度の「多く寄せられるご質問」では、金融機関の入出金手数料や振込手数料に係る適格請求書の保存方法と消費者に限定した取引につ...

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令和6年分所得税定額減税に関する告知等

令和5年12月22日に閣議決定された「令和6年度税制改正の大綱」において、令和6年分の所得税の定額減税措置が盛り込まれている。同減税措置は、原則として所得税の合計所得金額が1,805万円以下である者（給与収入のみである場合、その収入金額が2,000万円以下である者）を対象として、本人30,000円、同一生計配偶者や...

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内定者等に支払った出張旅費の仕入税額控除について

インボイス制度下における出張旅費の取扱いについては、実務における対応が難しいという声が上がっている。そのため、国税庁はホームページ「多く寄せられるご質問・問15」において、派遣社員や出向社員に支払う出張旅費の取扱いについて、その取扱いを示してきたところである。2024年2月19日に問15が更新され、内定者や採用面接...

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ストックオプションの課税について

ストックオプションとは、あらかじめ決められた価格（権利行使価格）で会社の株式を取得できる制度であり、企業が役員や従業員に対して与える報酬やモチベーションアップのためのインセンティブの一形態である。アメリカで始まった制度であるため、アメリカ企業に勤める者に付与されるケースが圧倒的に多いが、近年は日本企業でも導入するところが出てきている。

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インボイス「2割特例」の特設ページ公表

国税庁は1月26日、消費税のインボイス制度に係る「2割特例」の特設ページを公表した（「2割特例特設ページ（個人事業者向け）」）。2割特例の概要や適用対象者、適用可否を判定できるフローチャート、適用期間（令和5年分（10月～12月）から令和8年分まで最大4年分の確定申告）等が掲載され、適...

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能登半島地震の被災者に係る所得税等の特別措置

政府は令和6年2月2日に、能登半島地震の被災者等に対する税制支援策について閣議決定をしている。すでに、被災地域に納税地がある納税者等に対して国税の申告・納付等の期限の延長措置を講じているが、今回閣議決定された支援策の中心は、雑損控除等の災害に係る税額軽減措置の適用を1年前倒しするといった、直接税額に関わる制度となる...

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