税金ワンポイント

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土地等の財産評価に使用される路線価等は、1月1日を評価時点として、1年間の地価変動などを考慮し、地価公示価格等を基にした価格(時価)の80%程度を目途に評価するもので、令和2年分についても7月1日に国税庁HPで公表されている。しかし同時に、広範な地域で大幅な地価下落(土地等の路線価等が時価を上回るような状態、つまり約20%以上の時価の下落)が確認された場合には、これに補正をかける旨も公表されていた。 令和2年の1月か...
令和2年度の税制改正において、源泉徴収に係る所得税の徴収に関する改正が行われ、源泉徴収においても推計課税して所得税を徴収することができる措置が講じられることとなり、所法221条2項から7項に明文化された。 【改正の趣旨】 税務調査に完全に非協力的な納税者や帳簿を破棄している納税者の調査においては、証憑の保存や提示がないことや、支払を受けた者も不明であり、推計課税によらざるを得ない実情がある。そのような時、給与...
令和3年4月に消費税法等の一部の改正が行われているので、その概要を説明する。 ● 課税売上割合に準ずる割合の適用開始時期の見直し 課税事業者が課税売上に係る消費税の額から控除する仕入控除税額を個別対応方式によって計算する場合には、課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入れ等に係る消費税については、原則として課税売上割合により計算するが、課税売上割合に準ずる割合によって計算する方が合理的な場合は、課...
国税庁は4月1日「税務署窓口における押印の取扱いについて」を更新した(注1)。 国税に関する法令に基づき税務署長等に提出される申告書等(税務関係書類)については、これまで提出者等の押印をしなければならないこととされていたが、令和3年度税制改正により、令和3年4月1日以降、次に掲げるものを除いて、押印を要しないこととなった。 担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている...
所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が参議院本会議において3月26日に可決成立し、改正政省令とともに同月31日に公布された。主な改正点は次のとおりとなる。 (参考 財務省HP:https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/204diet/index.htm) 【所得課税】 住宅ローン控除の特例の延長等…控除期間13年間の特...
会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)が、令和元年12月4日に成立、同月11日に公布、令和3年3月1日に施行された。※一部除く。 今回の会社法改正は、会社をめぐる社会経済情勢の変化に鑑み、株主総会の運営及び取締役の職務執行の一層の適正化等を図ることを目的とするもので、日本企業のコーポレート・ガバナンス向上と日本経済の成長が期待される。今回の改正は上場企業及び大企業に影響が大きいものが主だが、会社補償や会社...
個人事業税は、個人の方が営む事業のうち、地方税法等で定められた事業(法定業種)に対してかかる税金であり、現在、法定業種は70の業種がある。事業が法定業種に該当するかどうかは事業者にとって課税か否かということであり、当事者にとっては大きな問題である。 そこで、1つ事例を紹介したい。 東京高等裁判所令和2年(行コ)第79号個人事業者賦課決定処分取消請求控訴事件(令和2年11月18日判決) 納税者(控訴人)...
令和2年分の所得税・贈与税・個人消費税に係る申告納付期限はそれぞれ延長されているが、その納付をダイレクト納付による場合、通常とは違った取り扱いになるケースが生じるため、e-TaxのWEBサイト(注1)で注意喚起がなされている。 所得税の延納(注2)届出後にダイレクト納付をするケース 令和3年3月16日(火)以降に、延納届出額を入力して所得税の電子申告データを送信しても、電子申告データ送信後のメッセージボックス...
国税庁は2月26日、法人設立ワンストップサービスの対象手続きの拡大を公表した(注1)。 法人代表者のマイナンバーカード、マイナンバーカード対応のスマートフォン又はICカードリーダーを用意することで、定款認証・設立登記、GビズIDの発行を含めた法人設立手続きがワンストップで行えることになる。 従来の法人設立関連の手続きは、多くの手続きを自分で選択し、必要書類を専門家に依頼して作成し、関係機関に別々に郵送または持...
昨年5月から、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等を支援するために設けられた、「民間金融機関による実質無利子・無担保融資制度」がある。 制度概要 都道府県等による制度融資を活用し、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大5年融資を拡大し、あわせて、信用保証(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証)の保証料を半額又はゼロにするというもの。 対象者 セーフティネット4号・5...
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