税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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2005/12/07 注目される業績連動型報酬の行方

政府税制調査会の平成１８年度改正答申を受けて自民党税制調査会の審議が本格化し、年度改正の小委員会（伊吹文明会長）で具体的な詰めの作業が行われ、来週後半にも税制改正大綱が決定される見込みとなっている。１８年度改正では、すでに定率減税の完全廃止は合意されており、期限が到来するＩＴ税制をはじめとする企業関連の投資税制の廃止あるいは大幅縮減も既定路線となっている。こうした中で浮上してきたのが会社法改正とも絡んだ役員給与関係の整備であり、業績連動型役員報酬の損金算入...

2005/11/30 政府税制調査会が１８年度答申

政府税制調査会は２５日に平成１８年度改正に向けた答申を行い、個人課税については定率減税や所得税・住民税の税率構造の見直し、企業課税では投資減税の廃止等を提言したほか、高額納税者公示制度の廃止、無申告加算税の税率引上げ等を示唆している。まず個人課税では、本年からすでに半減されている定率減税を、平成１９年に完全廃止することとされ、地方への税源移譲に伴って所得税と住民税の税率構造を改正し、住民税率をフラット化する一方で所得税の累進税率の見直しが提言された。また、...

2005/11/23 電話加入権の償却は当分見送りも

非減価償却資産とされている電話加入権を償却資産に変更するかどうかが注目されていたが、ＮＴＴが施設負担金を当分の間据え置くことを決定したことで、ここ１〜２年内の改正は行われない公算が高まった。電話加入権は、譲渡が自由であり売買が可能であるところから、税務上は所得税、法人税共に減価償却できない無形固定資産とされている。しかし、電話加入権の基となっているＮＴＴの固定電話の施設設置負担金が、今年３月から従来の半額である３万６０００円に引き下げられ、総務大臣の情報通...

2005/11/16 航空機リースで減額更正

国税庁はこのほど、航空機のリースについての最高裁上告を断念し、対象事案について減額更正を行うこととした。すでにこの種のリース等を利用した節税策に対しては法律上の規制が講じられており、今後の取扱い等には影響が出ないが、法規制前の事案については訴訟で争われていないものについても減額更正の対象にするとしている。この事案は、国内の投資会社が民法上の組合形式で出資を募り、出資金で航空機のリース事業を行い、減価償却費等の必要経費の計上によって生じた組合の損失を、出資者...

2005/11/09 自動車のリサイクル料は原則資産計上

本年から施行されている自動車リサイクル法によって、車検時あるいは新車購入時に負担しなければならないこととされているリサイクル料金については、その一部を除き資産計上することとされており、保有台数が大きな法人等にあっては特に注意が必要といえそうだ。リサイクル料金は、廃車時まで資金管理法人である（財）自動車リサイクル促進センターに預託される部分と同センターの資金管理費用に当てられる部分から成っており、預託される金額は自動車が転売されればそれと共に取得者に移転し、...

2005/11/02 広島局が職務発明の報奨金等で文書回答

広島国税局はこのほど、職務発明の対価等の所得税法上の取扱いに関する照会に対して、報奨金等の種類に応じて譲渡所得又は雑所得に当たる旨を文書回答した。この照会は、岡山大学からのもので、同大学が職員に支給している①出願補償金、②登録補償金、③実施補償金の３種類の取り扱いについてのもの。これらの補償金は発明による特許権が大学に帰属することを前提としており、出願補償金は特許を受ける権利等の知的財産を大学に承継する際に１０００円〜３０００円が支払われ、登録補償金は登録...

2005/10/26 １８年度改正の本格審議開始

政府税制調査会は平成１８年度改正に向けた本格審議を開始したが、焦点となっている定率減税については廃止の可能性が高いほか、ＩＴ投資税制や試験研究税制など期限切れ項目の廃止など増税基調の改正となる見込みが高まっている。定率減税は本年分の所得税から従来の２分の１に縮減されているが、今後については景気動向等を踏まえつつ検討するものとされていた点を踏まえ、改めて完全廃止の方向が打ち出されそうである。個人所得課税に関しては、公的年金控除の縮小や配偶者特別控除の上積み部...

2005/10/19 ＬＬＰ関連で近々にも通達発遣へ

有限責任事業組合法、いわゆるＬＬＰ法が８月から施行されているが、国税庁では近々にも関連通達を発遣する見込みである。ＬＬＰは民法上の組合の特例と位置づけられており、組合自体を課税主体とするのではなく、ＬＬＰの構成員（組合員）の損益として認識するパススルー課税が取られるのは確実となっている。通達ではこの点が明確にされるものと見られているが、他方で、ＬＬＰが課税逃れの手段として使われることに対する懸念もある。こうした点を踏まえて、平成１７年度改正では、所得税法に...

2005/10/12 政経パーティ券は消費税にも注意を

本年は総選挙が実施されたところから、法人の政党や政治家に対する寄付金が増加するものと見られるが、政治家が国政報告会等の名目で実施するいわゆる政経パーティのパーティ券購入費用は、法人の処理が消費税にも影響してくるため注意したい。周知のとおり、こうしたパーティ券の購入費用は、政治団体への寄付として全額損金算入が認められる政治資金規正法上の要件を満たさないものが殆どであるところから、法人税の面では一般寄付金あるいは交際費に該当することとなる。交際費か寄付金かは購...

2005/10/05 経団連が有形資産の償却等で税制改正要望

日本経団連はこのほど、平成１８年度税制改正要望を公表したが、その中で試験研究税制やＩＴ投資税制の期限延長とともに、有形減価償却資産の償却可能限度額の改正も提言され注目されている。この償却可能限度額に関する改正要望は経済産業省の税制改正要望にも含まれており、各種政策税制とともに来年度改正の目玉になる可能性もある。周知の通り、現在の減価償却制度では、有形減価償却資産については、未償却残額が取得価額の５％相当額に達した後は償却は認められていない。つまり、９５％相...

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