税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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2022/06/20 Microsoft社製OSおよびブラウザのサポート終了に伴う対応について

国税庁は4月20日、Microsoft社製のOSおよびブラウザのサポート終了に伴うe-Taxソフト等での対応について発表した。6月17日以降、Windows10環境下におけるInternetExplorer11（IE11）が推奨環境外となる。(注1)Microsoftでは、Windows10環境下におけるIE11は2022年（令和4年）...

2022/06/13 総則6項の適用について最高裁が判断

相続税等の計算においては、相続等された財産の価額評価について財産評価基本通達(注1)によって算定するのが原則だが、その評価通達の第1章「総則」の6項には、「この通達の定めにより難い場合の評価」として「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。」という項目が設けられている。...

2022/06/06 ＮＦＴやＦＴに係る所得の課税関係

国税庁は同ホームページ内「タックスアンサー№1525-2」を公表した。これまでも課税当局は暗号資産について課税の見解を示してきたが、今回はそこにＮＦＴの課税関係が追加整理された。https://...

2022/05/30 成年年齢引下げに伴う課税への影響

日本での成年年齢は20歳と民法で定められてきたが、民法が改正され、令和4年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられた。これに伴い、贈与税や相続税などの規定における20歳を基準とする要件についても18歳に引き下げる税制改正が⾏われている。影響があった主な改正は次のとおり。相続税

2022/05/23 JIIMA「電子取引取引情報保存ガイドラインver3.01」を公表

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）は3月22日、「電子取引取引情報保存ガイドラインver3.01」を公表した。(注1)このガイドラインは、電子取引の電子データ保存が義務化等された令和3年度税制改正に基づき、内容の見直しや追記などを行ったもので、昨年2月22日に公表された同ガイドラインの改訂版（第3版）となっている。公...

2022/05/16 令和4年以降適用となる雑所得の改正点

「人生100年時代」を迎え、就労形態などが多様化・流動化してきていると言われている。令和2年度の税制改正でもシェアリングエコノミー等の新分野の経済活動が広がりを見せていることや、それにより増加した兼業・副業を行う給与所得者等への対応の指摘があり、雑所得の改正が盛り込まれていた。令和4年分の所得税から適用される改正であるため、すぐに対応しなければならない可能性のある改正点が二...

2022/05/09 非課税となる登録免許税等

相続により土地を取得した者が相続登記をしないで死亡した場合の相続登記について、本来、登録免許税が土地の価額に対して0.4％の税率でかかる。しかし、平成30年度の税制改正以降、相続による土地の所有権の移転の登記について登録免許税の免税措置が設けられており、令和4年度の税制改正では、更に免税措置の適用期限が令和7年3月31日まで延長となった。また、...

2022/05/02 3月14日から発生したe-Taxの接続障害への対応等

国税庁は3月18日「3月14日から発生したe-Taxの接続障害への対応等」を公表し、令和4年3月14日から発生したe-Taxの接続障害について対応方法について公表した。(注1)この障害は、令和4年3月14日からe-Taxにログインできない、ログインができても送信できない、送信にかなりの時間を要する、受信通知が戻らない等が生じたもので、3...

2022/04/25 運転免許証の更新等の教育及び検査の手数料に係る消費税

高齢者の自動車事故が増加していることもあり、従来の免許更新時の講習等に加えて令和2年改正道路交通法では、75歳以上で一定の違反歴がある者に対しては、従来の認知機能検査及び高齢者講習に加えて、新たに運転技能検査の受検を義務付けることとされた（令和4年5月13日施行）。また、改正により、認知機能検査及び新たに導入される運転技能検査について、公安委員会が指定する者が実施することが...

2022/04/18 免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ

令和5年10月からインボイス制度が導入されるにあたり、免税事業者を仕入先・外注先に持つ課税事業者の免税事業者への取引対応に関心が集まっている。とくに、免税事業者からの仕入等で仕入税額控除が制限されることを理由にした価格交渉や取引量の制限等に関して、独占禁止法等の問題が生じるかについては以前から実務的に疑問が多かった。それらの点を明らかにするため...

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