税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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2006/02/22 法人税基本通達等を改正

国税庁はこのほど、平成１７年度税制改正項目を中心とした法人税関係通達の改正を公表したが、基本通達の改正では組合課税関連の取扱いが整備され、措置法通達では人材投資促進税制に関する取扱いが新設されている。まず、組合関係では、任意組合や匿名組合等の損益を法人に計上する方法として、組合事業の収支や資産・負債等をそのまま認識する総額法と、一部のみ認識する中間法、ネットの損益のみを認識する純額法が認められているが、このうち純額法については、継続適用であり、多額の減価償...

2006/02/15 役員報酬・賞与の区分を廃止

政府はこのほど、平成18年度税制改正法案を国会提案したが、注目されていた役員給与に関しては報酬と賞与の区分を廃止し、役員給与の損金算入要件を定める内容となっている。改正法案ではまず、これまで役員報酬として損金算入が認められてきた「1月以下の一定の期間ごと」に同額を支給する給与は「定期同額給与」として損金算入を認めることとされ、加えて「所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与」も損金算入することが明らかにされている。これによって役員にも従業...

2006/02/08 匿名組合契約の利益分配を雑所得に

国税庁はこのほど所得税基本通達を改正し、匿名組合契約の出資者が営業者から受ける利益の分配を原則として雑所得とすることを明らかにした。匿名組合契約は、「営業者」が実際の事業を行い、出資した他の組合員がその事業による利益の分配を受けるのが基本的な形であるが、これまでは、この利益の分配は、営業者の行う事業の内容に応じて各種所得に区分されてパススルー課税が行われてきた。したがって過去に問題となった航空機リースのように不動産所得に区分されれば、出資者はその損失を損益...

2006/02/02 欠損法人利用の租税回避を規制

18年度改正では、欠損法人を利用した租税回避行為に対して新たな規制が加えられることになる。欠損法人の繰越欠損金をめぐっては、かつての逆さ合併から連結納税納税にかかる連結欠損金からの除外等まで様々な規制が加えられてきたが、今回の改正では、欠損法人が特定の株主等に発行済株式等の50%超を保有されることになった場合が規制対象とされる。具体的には、平成18年4月1日以後に特定の株主に50%超を保有されることとなった欠損法人を対象に、保有されることになった日から5年...

2006/01/26 留保金課税を緩和

本年3月31日で自己資本比率50％以下の中小同族法人に対する留保金課税の停止措置が期限切れとなるが、18年度改正では、これに代わる新たな措置として、留保金課税の対象となる同族会社の判定が緩和されるとともに、留保控除額の実質的な引上げが行われる。まず、留保金課税の対象となる同族会社の判定は、現行では3同族株主グループの持株比率が50％を超えるかどうかで行われているが、改正では、1同族株主グループの持株比率が50％を超えるかどうかに改められる。また、留保金課税...

2006/01/19 法人成りによる「節税」が困難に

１８年度税制改正で、一人会社などの個人事業類似法人に対する役員報酬の損金算入制限が行われる見通しとなっており、これによって個人事業者が法人成りすることによる節税効果は大幅に失われることになりそうだ。規制の対象となるのは、同族会社の業務を主宰する役員及びその同族関係者が、発行済株式等の９０％以上を有し、かつ、常務に従事する役員の過半数を占める場合であり、その主宰する役員に対して支払われた役員報酬のうち、給与所得控除額相当額が法人税の上で損金不算入とされる。個...

2006/01/13 役員報酬の「定時・定額」を緩和へ

１８年度税制改正で予定されている役員給与関連の改正は各方面に波紋を呼んでいるが、殊に役員報酬の「定時・定額」性の緩和には大きな期待が高まっている。役員給与に関する改正は、(1)いわゆる個人事業類似法人の役員報酬の損金算入の制限、(2)役員報酬の「定時・定額」の判断の柔軟化、(3)業績連動型報酬の一定条件の下での損金算入、の３項目であるが、このうち(3)の適用対象は、委員会等設置会社など結果的に大企業に限定されるのに対して、(2)の改正はすべての法人が対象で...

2005/12/28 情報基盤強化税制を創設

18年度改正では3月31日で適用期限が到来するＩＴ投資税制は廃止されるが、これに代えて新たに「情報基盤強化税制」が創設される。この制度は、18年4月1日から20年3月31日までの2年間の時限措置として、対象設備を取得して事業の用に供した場合に取得価額の10％の税額控除か50％の特別償却を選択適用できるものである。対象となる設備等は、①ＯＳ及びこれと同時に設置されるサーバー、②データベース管理ソフトウェア及びこれと同時に設置されるアプリケーションソフトウェア...

2005/12/21 所得税と住民税の税率構造を改正

18年度の個人課税関係の改正では、いわゆる三位一体改革の一環として地方に税源移譲が行われることに伴って、平成19年分以後の所得税と住民税の税率構造が改正されるほか、定率減税の廃止が行われる。税率構造は、所得税で税率の刻みが現行の４段階から６段階とされ、最低税率が５％に引き下げられる一方で、最高税率は40％に引上げられる。ただし、個人住民税については、市町村民税・道府県民税を合わせて３段階とされていた税率が一律10％とされるほか、双方を合計した負担税額が大き...

2005/12/14 与党税制改正大綱決定

自民公明両党は、定率減税の廃止やＩＴ投資税制の衣替えによる縮小等を盛り込んだ18年度税制改正大綱を決定したが、注目されていた役員給与については、同族会社のうち一定の会社について報酬の損金算入額に制限を設ける一方で、委員会等設置会社等については、利益連動型給与を損金算入する道が開かれることとなった。まず、損金算入が制限されるのは、同族会社のうち発行済株式の90％以上をその会社を主宰する役員及びその同族関係者が所有しており、かつ、同族関係者が役員の過半数を占め...

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