税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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2022/09/05 電子帳簿等保存制度特設サイト

令和4年7月25日、国税庁ホームページにおいて、「電子帳簿等保存制度特設サイト」(注1)が公開された。制度別として、次の3つの項目が設けられている。電子取引…メールやインターネットを介してやり取りした取引情報に係るデータの保存義務について(注2)電子帳...

2022/08/29 大企業向け「賃上げ促進税制」のステークホルダー方針の届出手続

令和4年度税制改正では、「賃上げ促進税制」が大幅に見直され、資本金10億円以上かつ従業員数が1,000人以上の法人については、賃金要件とともに、いわゆるマルチステークホルダー方針を公表していることが要件となった。◆マルチステークホルダー方針の公表に係る要件マルチステークホルダー方針の公表に係る要件を満たすためには、次の１～５の手続を行うことが必...

2022/08/22 「電子帳簿保存法取扱通達」「電子帳簿保存法一問一答」等改訂

国税庁は、令和4年6月30日「電子帳簿保存法取扱通達」「電子帳簿保存法一問一答」等の改訂を公表した。(注1)(注2)「電子帳簿保存法一問一答」については、令和3年11月に公表した「お問合せの多いご質問」の中身を一問一答に統合したほか、令和4年度改正に係る項目の追加、昨今の質問等を踏まえた項目の追加・...

2022/08/08 ダイレクト納付の分割納付機能

資金繰りなどの都合によりやむを得ず納付期日までの納付が困難な場合、税務署の徴収課に納付相談等したうえで分割により納税する場合がある。従来は通常の納付書による納税が主であったが、令和4年5月からは、これをダイレクト納付による納税が可能となっている。利用する場合、まず税務署等の徴収担当職員との相談により納付計画を立てることが必須で、そのうえでe-Tax（WEB版、SP版でも可能...

2022/08/01 令和3年度査察の概要

国税庁から令和３年度査察の概要が公表された。(注1)査察とは国税局査察部のことであるが、当該部署が実施する税務調査は一般の税務調査とは異なり、租税犯の容疑がある場合に行う租税犯則調査である。刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的として実施される。

2022/07/25 会社標本調査結果について

標本調査とは、我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、租税収入の見積りや税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施されるサンプル調査である。同規模同業種比較のための基礎資料として、調査選定にも活用されているものと推測される。標本調査は、昭和26年以降、毎年実施されており、今年で71回目となった。

2022/07/18 申告書等情報取得サービス開始

国税庁は、令和4年5月23日申告書等情報取得サービスが始まりました（申告書等の情報の取得について）について公表した。(注1)税務署に提出した申告書等の情報については個人情報が含まれているが、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の規定に基づく開示請求によることなく、次の方法により、表示・印刷・閲覧することができる。

2022/07/11 電子インボイスの取扱いについて「お問い合わせの多いご質問」改訂

国税庁は以前よりインボイス制度に関するＱ＆Ａ(注1)を公表し、令和5年10月1日から開始される適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関する取扱いについて説明してきており、令和4年4月にもその改訂がされたばかりである。さらに、インボイスコールセンター(注2)に届く問合せが多い質問に対しての解説も公開...

2022/07/04 賃上げ促進税制

令和4年度税制改正において賃上げ促進税制の見直しが行われ、税額控除率が以前より大幅アップされている。また、中小企業等については、中小企業等経営強化法の認定経営力向上計画における経営力向上の証明が不要とされ、適用へのハードルが下がるなど、賃上げを行った企業等は絶対に利用したい制度となっている。一方、教育訓練費の明細書を確定申告書に添付することが必...

2022/06/27 インボイス制度に関するＱ＆Ａの改訂及び追加

4月28日、国税庁は「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」の改訂と新たな設問（5問）を公表した。(注1)納税者からの質問等を踏まえる形で見解が示されたが、その中でも特に、問38の「自動販売機及び自動サービス機により行われる課税資産の譲渡等の範囲」については実に実務者泣かせであると感じる。自動販売機及び自動...

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