税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

947件中 (771 - 780件表示)

<< 最初 < 前のページ 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 次のページ > 最後 >>

2008/08/01 特殊支配同族会社で基準所得金額の計算ミスによる更正の請求

特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度は、適用除外要件である基準期間や基準所得金額の計算が複雑である。国の公益法人制度改革は、本年12月1日の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の施行によりスタートするが、新公益法人税制では、一般社団・財団法人のうち、非営利性が徹底されている法人や共益的活動を行う法人を、「非営利型法人」と規定し、収益課税としている。基準所得金額は、調整所得金額の合計額から調整欠損金額と、過年度欠損金額の調整控除額（以下...

2008/07/25 「公益法人税制」対応新通達

国税庁は、7月11日、公益法人税制など平成20年度の法人税関係法令の改正に対応した法人税基本通達の一部改正を公表した（平成20年7月2日付「法人税基本通達等の一部改正について」課法2－5、課審5－181）。国の公益法人制度改革は、本年12月1日の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の施行によりスタートするが、新公益法人税制では、一般社団・財団法人のうち、非営利性が徹底されている法人や共益的活動を行う法人を、「非営利型法人」と規定し、収益課税としてい...

2008/07/24 経営承継円滑化法の政省令の概要

平成20年10月1日から施行される経営承継円滑化法は、民法の遺留分の特例と金融支援に加え、21年度改正で創設される事業承継税制の3セットにより、中小企業の事業承継を支援することを目的としている。この経営承継円滑化法では民法特例を利用できる要件等をはじめ、その多くを政令や省令に委任しているが、このほど、この政令、省令の概要が明らかになった。注目される民法特例の施行期日は、政令により平成21年3月1日とされ、経営承継円滑化法の対象となる中小企業の範囲については...

2008/07/11 平成20年分路線価公表

国税庁は7月1日、平成20年分の路線価を公表した。これまで全国12国税局・事務所と524税務署の窓口に配置していた路線価図の冊子は廃止され、インターネット上での閲覧開始が例年より1カ月早まった。宅地の全標準地（全国約38万地点）の全国平均は前年比10.0％増の14万3，000円と3年連続で上昇した。都道府県別の評価基準額の平均額では、前年より上昇率が拡大した北海道、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、兵庫、奈良、福岡を含む14都道府県（前年は12都...

2008/07/04 減価償却資産区分の見直しに伴う償却方法の変更

20年度税制改正で、減価償却制度について、法定耐用年数の見直し及び機械装置等を中心とした資産区分の見直し、簡素化が行われた。これにより、本年4月1日開始事業年度から、既存設備を含めて、新しい耐用年数省令別表2が適用されている。また、償却方法の選定に関して、「機械及び装置」のうち、耐用年数省令別表2の適用を受けるものについては、平成19年3月31日以前に取得をされたもの、または、平成19年4月1日以後に取得をされたものごと、かつ、「耐用年数省令別表2に規定す...

2008/06/27 50年振りの大改正か？相続税課税方式

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律が5月9日に成立、16日に公布された。内容は、遺留分に関する民法の特例、金融支援、相続税の納税猶予を柱とするもので、来年3月1日からを予定とする民法特例を除き、本年10月1日から施行される。相続税の納税猶予制度は、平成20年度の税制改正大綱で大枠が示されているが、詳細は来年度の税制改正で明らかになる予定であることから、制度の対象外とされる資産管理会社等に関連する事項や、雇用確保等の事業継続要件の内容、猶予税額が...

2008/06/27 工事進行基準の適用範囲の改正

平成20年度税制改正で、工事進行基準の適用範囲が改正された。これは、平成21年4月1日以後開始事業年度から強制適用される『工事契約会計基準』の改正に対応する形で行われたもので、税法上、工事進行基準が強制適用される長期大規模工事の範囲を「請負対価50億円以上から10億円以上」に、「工事期間2年以上から1年以上」に拡大するなどの改正となった。この規定の適用時期は、平成20年4月1日以後開始事業年度からとなる。

2008/06/18 LLC・LLPの設立件数

日本版LLC（LimitedLiabilityCompany、合同会社）の設立件数が1万社の大台を突破したことが明らかになった。日本版LLCは、平成18年5月施行の会社法で認められた法人格を持つ事業体で、社員全員が出資額を限度とする有限責任で、内部自治の柔軟性を持つ等の特徴がある。法務省の統計によると、平成20年3月末のLLCの設立件数は1万728社で、前年同期の4，968社から約2.2倍に拡大。LLCは...

2008/06/09 メタボ対策費用も医療費控除の対象に

この4月より特定健康診査・特定保健指導が開始されている。特定健康診査とはいわゆるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）による生活習慣病の発症リスクを抑えることを目的とした健診で、検査の結果、生活習慣病の発症リスクが高いと認められる場合には、医師、保健師、管理栄養士等による実践的なアドバイスに基づく特定保健指導が行われることになる。20年度の税制改正で、医療費控除の対象範囲に、この特定保健指導のうち一定...

2008/06/09 会社分割における試験研究費税制

試験研究費の税額控除制度は、『(1)試験研究費の総額に係る税額控除制度（措法42条の4①）』と中小企業等に適用される『(2)中小企業技術基盤強化税制（措法42条の4⑥）』、さらに上乗せ措置として、試験研究費の増加額に係る税額控除制度がある。平成20年度改正で、従来からの比較試験研究費に対して増加した分に係る『(3)増加型の税額控除制度（措法42条の4⑨一）の適用...

947件中 (771 - 780件表示)

<< 最初 < 前のページ 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 次のページ > 最後 >>