税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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2021/03/15 令和2年分所得税等確定申告期限延長と国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQの更新
国税庁は２月2日、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を令和３年４月15日まで延長することを公表し、2月3日「令和２年分確定申告における感染症対策に関するＦＡＱ」(注1)「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」(...
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2021/03/08 在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ
国税庁は令和3年1月15日に「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を公表し、昨年から急激に増加しているテレワーク・リモートワークによる勤務者に対して支給される金品への課税について一定の判断を示した。ＦＡＱ全7問の概要は以下のようなものである（詳細は下記リンクを参照）。在宅勤務手当：在宅勤務に必要な費用の実...
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2021/03/01 新型コロナの影響により、永年勤続記念品(旅行券)の使用に係る報告等を延長した場合
永年勤続者の記念品は、所得税基本通達36-21でその取扱いが示されている。所基通36－21使用者が永年勤続した役員又は使用人の表彰に当たり、その記念として旅行、観劇等に招待し、又は記念品（現物に代えて支給する金銭は含まない。）を支給することにより当該役員又は使用人が受ける利益で、次に掲げる要件のいずれにも該当するものについては、課税しなくて差...
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2021/02/22 振替依頼書などがオンライン提出に対応
書面による提出しか認められていなかった振替依頼書やダイレクト納付利用届出書が、令和3年1月からe-Taxで提出できるようになっている。これまでオンラインでの提出ができなかった理由の１つが、金融機関届出印の押印が必要だったことだが、令和３年１月以降は押印が不要とされた。押印の代わりに必要とされるのが、金融機関のサイト（外部サイト）での利用者認証である。インターネットバンキング...
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2021/02/15 国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQの更新
国税庁は1月13日「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を更新した。https://www.nta.go.jp/taxes/shi...
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2021/02/08 新型コロナの影響による固定資産税減免手続き
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税を減免する措置が取られており、令和2年12月中旬から申請手続きが開始されている。同特例は、中小事業者等の事業用家屋や償却資産に係る、令和3年度課税の固定資産税等について、令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年...
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2021/02/01 押印義務の見直し
令和2年12月21日に「令和3年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税務関係書類等における押印義務の見直しについて方針が示された。これまで、提出者等の押印をしなければならないこととされてきた税務関係書類や地方税関係書類について、一部の書類を除き押印を要しないこととなる。これを踏まえて国税庁はホームページに以下の指針を公表した。
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2021/01/25 令和元事務年度　所得税及び消費税調査等の状況
国税庁は、令和元事務年度所得税及び消費税調査等の状況を公表した。これは、令和元年7月から令和2年6月までの間の調査実績となるが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、調査件数や追徴税額は前事務年度に比べ大幅に減少している。そのような中でも目を引くのが、「富裕層」や「海外投資等を行っている個人」に対する取組みだ。
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2021/01/18 国税庁をかたった不審なメールや偽サイトにご注意
国税庁は令和2年11月27日緊急のお知らせとして「国税庁をかたった不審なメールや偽サイトにご注意ください」を更新した(注1)。例年、所得税確定申告時期が近づくと、還付金の振込先等の入力を求めるメール及び同メールから国税庁ホームページになりすました偽のホームページへ誘導する事例が多くなる。国税庁をかたったメー...
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2020/12/28 政府税調が資産課税について言及
令和2年度の政府税制調査会が、10月22日（第三回）と11月13日（第四回）に開催されている。第三回では「老後に係る税制のあり方について」、第四回では「資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築等」が主な議題として盛り込まれ、財産に関する所得税及び相続税等に関する取り扱い、いわゆる資産課税について議論されている。元々平成31年度の税制改正のときも...
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