税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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2022/04/11 相続登記の義務化
令和3年4月21日に「民法の一部を改正する法律」が可決され、相続登記が義務化されることとなった。この義務化は、令和3年12月14日閣議決定により、令和6年4月1日に施行されることが決まっている。(注1)【義務化の概要】施行日は令和6年4月1日だが、施行日前...
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2022/04/04 暗号資産の税務上の取扱い
かつては仮想通貨と呼ばれていたビットコインなどが「暗号資産」という名称に統一されてから早2年となる。需給と需要のバランスなどの要因によって価格が大きく変動することから、投機目的で利用する者が多く現れ、トレンドとなった「億り人」という言葉も、もはや一般的な言葉として定着した。一方で、暗号資産の取引で得た所得の申告漏れや無申告は相次いでいる。国税庁は取締まり強化に熱心に取り組ん...
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2022/03/28 所得税確定申告添付書類の省略について
令和3年分所得税確定申告が開始されるが、新型コロナウイルス感染防止対策の為、今年も各申告会場で当日配付される「入場整理券」の取得または、LINEを通じたオンライン事前発行による「入場整理券」の取得が必要とされる。国税庁では、確定申告会場に行くことなく申告することができるスマートフォンやPCを利用したe-Taxによる申告を推奨しているが、マイナンバーカードの取得率は令和4年1...
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2022/03/14 新型コロナウイルス感染症の影響による申告・納付期限の延長
国税庁は2月3日、新型コロナウイルス・オミクロン株の感染拡大の事態を鑑み、所得税の確定申告・納付について、4月15日まで簡易な方法による期限の延長申請を認めることとした(注1)。昨年までの一律延長とは異なり、あくまで個別的な延長措置となるため申告書等への延長申請の記載が必要となる。具体的な申請方法としては、申告等期限後に申告が可能となっ...
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2022/03/07 上場株式等に係る譲渡所得等・配当等の住民税課税方式の選択
上場株式等の配当所得の課税は、申告不要制度、総合課税、申告分離課税の中から選択することができる。同様に、上場株式等の譲渡所得等は、申告不要制度と申告分離課税を選択できる。所得税や住民税において申告することを選択した場合、税金面で有利になったとしても、配当所得や譲渡所得等が所得金額等に算入されるため、扶養控除や配偶者控除などの適用、非課税判定、国民健康保険料や後期高齢者医療保...
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2022/02/28 イメージデータで提出できない書類について
申請・届出等を行う際、電子申告可能な手続以外の別途郵送等で書面により提出する必要がある添付書類について、書面による提出に代えて、e-Taxでイメージデータ（PDF形式）により提出することが認められている。イメージデータで提出可能な添付書類は定めがあり、納税者の任意でどんな書類でも提出していいというわけではない。特に、電子申告利用可能となっている手続はイメージデータで提出する...
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2022/02/21 e-Tax処理の遅延について
令和4年1月４日、国税庁e-Tax受付システムで処理の遅延が発生し、メッセージボックスの受信通知が確認できなくなった。令和3年12月29日から令和4年1月3日までは、e-Taxの利用ができず、令和4年になって初めてのe-Tax利用となったため、アクセスの集中が懸念されていた。国税庁e-Taxウェブサイトでは「e-Taxで処理が遅延しています（第...
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2022/02/14 電子帳簿保存法（電子取引）改正通達等が公表
既報の通り、電子帳簿保存法の電子取引に係る電磁的保存の義務化については、令和4年度の税制改正大綱において、令和5年12月31日まで書面保存も可とする宥恕措置が盛り込まれている。それに伴い、その宥恕措置に係る改正省令が令和3年12月27日に公布され、加えて翌12月28日には改正取扱通達及びその解説、一問一答（電子取引関係）、並びに改正のパンフレッ...
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2022/02/07 令和3年分所得税確定申告
いよいよ令和3年分確定申告が始まった。確定申告の相談及び申告書の受付は、令和4年２月16日(水)から3月15日(火)までだが、還付申告については、令和４年1月4日（火）から行える。国税庁ホームページ「確定申告特集」ページは令和4年1月4日に開設された。
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2022/01/31 生命保険契約照会制度
令和3年7月1日から、生命保険協会において「生命保険の有無」を照会できる制度が開始された。これまでは、災害時に保険証券を紛失した場合に限って照会が可能だったが、新たな照会制度では一般の方も、契約者の死亡や認知判断能力の低下など一定の条件の場合に使えるようになっている。生命保険協会は受付後、生命保険協会加盟会社全社に対し、照会対象者が保険契約者ま...
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