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2024/05/08 障害者相談支援事業は消費税の課税対象と注意喚起！

＜消費税＞国税庁はこのほど、「障害者相談支援事業を受託した場合の消費税の取扱い」と題したニュースをリリースして、社会福祉法に規定する社会福祉事業として行われる資産の譲渡等については、消費税が非課税となるが、「障害者相談支援事業」は、障害者に対する日常生活上の相談支援を行うものであり、社会福祉法に規定する社会福祉事業に該当せず、消費税の課税対象となるとの注意を喚起...

2024/05/07 「社保」「税金」滞納倒産が急増、2023年度は過去最多に

＜その他＞社会保険料や税金など、「公租公課」の滞納が要因となった企業の倒産が増加している。帝国データバンクが発表した「公租公課滞納倒産動向調査」結果によると、消費税や固定資産税、厚生年金保険などの「公租公課」を納付できない、または滞納による差押さえで経営に行き詰まった「公租公課滞納」倒産は、2023年度に138件判明。月次ベースでは、2024年1月（14件）以降...

2024/05/02 税務署の内部事務のセンター化の周知を図る国税庁

＜国税庁＞国税庁では、税務署における内部事務の効率化・高度化を図るとともに、納税者利便の向上や外部事務（調査・徴収事務）の充実・高度化を目指し、2021年7月から、一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務を専担部署（業務センター）で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施している、として周知を図っている。内部事務とは、例えば、申告書の入力処理、申告内容につ...

2024/05/01 予約サイトで事前決済した宿泊者へのホテル側の取扱い

＜消費税＞インボイス制度に関して「お問い合わせの多いご質問」に4月に追加されたものに、予約サイトで事前決済した宿泊予約者に対する簡易インボイスの交付がある。それは、ホテルを運営している企業からの「予約サイトを通じて受けた予約について、予約サイト経由で決済が行われた場合、フロントでは現金の授受等が行われないことから、領収書の交付を行っていないが、どのように簡易イン...

2024/04/30 5月以降送付分から「納付書」の事前送付を取りやめ

＜国税庁＞国税庁では、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでおり、社会全体の効率化と行政コスト抑制の観点を踏まえ、本年5月以降の送付分から、ｅ－Ｔａｘにより申告書を提出している法人などについて、納付書の事前の送付を取りやめる。納付書を使わずに納付ができ、簡単・便利なダイレクト納付などのキャッシュ...

2024/04/26 消費税、帳簿・請求書等の保存の特例的な取扱いとは

＜消費税＞課税仕入れ等に係る消費税額を控除するには、その事実を記載し、区分経理に対応した帳簿および事実を証する請求書等の両方を保存する必要がある。課税仕入れ等の事実を記載した帳簿、請求書等は、帳簿については、その閉鎖の日、請求書等についてはその受領した日の属する課税期間の末日の翌日から2ヵ月を経過した日から7年間保存することとされているが、6年目と7年目は、いず...

2024/04/25 路線価は7月1日に公表、公示地価上昇の影響に注目

＜国税庁＞国税庁はこのほど、2024年分の路線価は、7月1日（月）11時から全国の国税局・税務署で公表される予定であることを発表した。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。昨年7月に公表された2023年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均は＋1.5％と２年連続で上昇した。今回は、新型コロナ感染症の影響の沈静化やインバウ...

2024/04/24 消費税の課税売上割合の計算方法における注意点！

＜消費税＞消費税における課税売上割合の計算は、「課税売上割合＝課税期間中の課税売上高（税抜き）÷課税期間中の総売上高（税抜き）」の算式により計算する。この算式による計算に当たっては、種々の注意点があるので留意する必要がある。まず、(1)分母の総売上高とは、国内における資産の譲渡等（特定資産の譲渡等を除く）の対価の額の合計額をいう（課税売上高と輸出による免税売上高...

2024/04/23 短期所有土地の譲渡に類似する株式等の譲渡とは

＜所得税＞その有する資産が主として土地または土地の上に存する権利である法人の発行する株式等（一定の出資、投資口または受益権を除く）の譲渡で、「一定の株式等の譲渡」をした場合において、「一定の要件に該当する株式等の譲渡」による所得に該当するときは、短期譲渡所得（分離短期譲渡一般分）として課税（所得税30％、住民税9％）されることとされている。上記の「一定の株式等の...

2024/04/22 新しいＮＩＳＡ制度の利用者は13％、30代は19％

＜所得税＞野村アセットマネジメントが発表した「投資信託に関する意識調査」結果（有効回答数２万5764人）によると、2024年から制度が新しくなったＮＩＳＡの「つみたて投資枠」か「成長投資枠」のどちらか1つを利用している人の割合は13％で、20代が16％、30代が19％と相対的に高かった。各枠の利用割合は、「つみたて投資枠」78％、「成長投資枠」60％で、つみたて...

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