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2020/05/15 遊休固定資産の償却不足額を評価損として損金算入
＜法人税＞事業のために取得した固定資産のうち、稼働を休止しているものを「遊休資産」という。稼働率が下がったため使用を停止している製造用機械や閉鎖した店舗跡地など、遊休状態のものがないだろうか。遊休固定資産は、会社に収益をもたらすものではないので、早期に売却等の処分を検討することが望まれる。一方で、稼動休止した遊休固定資産の税務上の取扱いも問題となる。法人税法では...
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2020/05/14 法人に係る消費税の申告期限を１月延長する特例創設
＜税制改正、消費税＞2020年度税制改正において、「法人税の申告期限の延長の特例」の適用を受ける法人が、「消費税申告期限延長届出書」を提出した場合には、その提出をした日の属する事業年度以後の各事業年度終了の日の属する課税期間に係る消費税の確定申告の期限を1月延長する特例が創設された。2021年3月31日以後に終了する事業年度又は連結事業年度終了の日の属する課税期...
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2020/05/13 新型コロナに伴うチケット寄附での優遇税制を創設
＜税制改正＞新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための臨時特例法では、政府の自粛要請を受けて文化芸術・スポーツイベントを中止等したことで主催者に大きな損失が生じている状況を踏まえ、中止等されたイベントの入場料等について、観客等がチケット等の払戻しを受けない（放棄する）ことを選択した場合には、放棄金額の20万円を限度に寄附金控除（所得控除又は税額控除）を受け...
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2020/05/12 オンライン請求による納税証明書の取得を呼びかけ
＜国税庁＞新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされている事業者への対応に、新型コロナウイルス感染症特別貸付など各種の事業資金の融資が実施されおり、融資の申込み等に必要な納税証明書の取得のために来署する納税者が増えている。そこで、発行までに時間がかかることがあることから、国税庁は、オンライン請求による納税証明書の取得を呼びかけている。納税証明書の請求は、来署しなく...
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2020/05/11 「納税の猶予の特例」の適用で法令解釈通達を公表
＜税制改正＞国税の猶予制度は、一時に納税をすることにより事業の継続や生活が困難となるときや、災害で財産を損失した場合などの特定の事情があるときは、税務署に申請することで、最大１年間、納税が猶予される制度。現行法には、(1)換価の猶予と(2)納税の猶予があるが、この度、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少している納税者に向けて、(3)納税の猶予の特...
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2020/05/08 期限付酒類小売免許の申請、全国で1万1386件
＜国税庁＞国税庁はこのほど、居酒屋などの飲食店等が6ヵ月の期限付きで酒類を販売できる期限付酒類小売免許の申請が、受付を始めた4月10日から同月24日までの間に全国で1万1386件にのぼったことを明らかにした。申請件数のうち、4月24日現在で7794件に免許が付与されており、国税庁によれば、残りの約3600件についても、ほぼ全てに免許が認められる見通しとなっている...
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2020/05/07 新型コロナ感染症緊急経済対策の臨時特例法等が成立
＜その他＞「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案」及び「地方税法等の一部を改正する法律案」が4月30日、国会で成立し、同日施行された。新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制...
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2020/05/01 取引先に無償提供したマスクは条件付きで損金算入可
＜法人税＞新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、入手困難となっているのがマスクや消毒液だが、感染症拡大防止の取組みとして、企業が関連子会社や下請業者等の取引先にこれらを感染症の流行が終息するまでの期間に限り、マスク等を無償で提供した場合の税務上の取扱いについて、国税庁はこのほど、ＨＰ上に公表している「新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱いに関するＦ...
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2020/04/30 日税連、税理士の在宅勤務での注意点を会員に周知
＜会計士・税理士業界＞新型コロナウイルスの影響で外出自粛が要請されるなか、テレワークを導入して社員に在宅勤務を要請する企業も多い。日本税理士会連合会でも、現行税理士法下の税理士の業務とテレワークについて検討を進めていたが、このほど、新型コロナウイルス感染拡大への対応の観点から、緊急に、テレワーク類型のうち在宅勤務に関するＦＡＱを取りまとめ、会員への周知を図ってい...
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2020/04/28 国税庁、「国税局猶予相談センター」利用を呼びかけ
＜国税庁＞新型コロナウイルス感染拡大を受けた納税者の救済策が続々と講じられるなか、国税庁は「国税局猶予相談センター」を開設し、猶予制度に関する相談を受け付けており、その積極的な利用を呼びかけている。相談センターは全国12国税局（沖縄国税事務所を含む）に設置。新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難な納税者からの猶予制度に関する一般的な...
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