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2020/08/28 基準期間がない法人の消費税の納税義務の免除の特例
＜消費税＞消費税においては、中小事業者の納税事務負担などに配慮して、その課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円以下の事業者については、納税義務を免除する事業者免税点制度が設けられている（「特定期間における課税売上高が1000万円を超えた場合」を除く）。したがって、新たに設立された法人については基準期間が存在しないため、設立1期目及び2期目は原則として...
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2020/08/27 納め過ぎた源泉所得税や復興特別所得税の対処方法は
＜所得税＞税金が未納だったり不足しているのに放置していると、様々なペナルティが課されてしまうが、税金を納め過ぎたにもかかわらず放置していても救済されることはない。納税者が自ら対処する必要がある。例えば、源泉所得税を毎月納付している会社がＸ月分からダイレクト納付を始めたが、引き落とされることを忘れてしまい、それまで通り銀行窓口でも納付してしまって、口座からも引き落...
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2020/08/26 自己株式を取得した場合の税務上の取扱いに注意！！
＜法人税、所得税＞自己株式の取得は、大手企業のみならず中小・小規模企業においても、日常的に行われるようになった。そこで注意したいのが、自己株式の「取得」に伴う税務上の取扱いだ。税務上においては、自社の株式を取得する方法によって、取扱いが異なる。中小企業は、株式を公開しておらず、譲渡制限が設けられているため、基本的には特定の株主から直接購入することになるので相対取...
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2020/08/25 間接交付補助金による固定資産も圧縮記帳の適用ＯＫ
＜法人税＞国税庁はこのほど、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入についての新しい質疑応答をホームページ上に公開した。照会者は、補助金の交付を受けて機械装置及び構築物の取得を検討している法人。補助金はＡ協会連合会とＢ機構からそれぞれ支払われている。Ａ協会連合会からの補助金は、国が一定の目的の普及促進を図るため、一定の機械装置を取得する法人に対して同連...
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2020/08/24 全住協、二拠点居住への住宅ローン減税適用等を要望
＜税制改正＞全国住宅産業協会は、このほど、国土交通省に対して、二拠点居住のための住宅取得に住宅ローン減税を適用する制度の創設や、住宅ローン減税等の特例措置の適用要件の一つである床面積要件の緩和、空き家対策を推進するための土地の固定資産税の特例措置の創設など、住宅・土地関係の2021年度税制改正要望をした。新型コロナウイルス感染症関連でも、住宅ローン減税の適用期限...
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2020/08/21 出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い
＜法人税＞法人の使用人が他の法人に出向した場合に、その出向者の給与を従来どおり出向元の法人が支給することとしているため、出向先の法人が自己の負担すべき給与（退職給与を除く）に相当する金額を出向元の法人に給与負担金として支出したときは、出向先の法人のその出向者に対する給与として取り扱われる。この場合の給与負担金の取扱いは、出向者が出向先の法人において使用人となって...
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2020/08/20 控除制限された居住用賃貸建物に係る消費税額の調整
＜消費税＞2020年度税制改正において、住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物で高額特定資産又は調整対象自己建設高額資産に該当するもの（「居住用賃貸建物」）に係る課税仕入れ等の税額については、仕入税額控除の対象としないこととされたが、一方で、その仕入税額控除の制限の適用を受けた「居住用賃貸建物」について一定のケースに該当する場合には、仕入控除税額...
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2020/08/19 経年累進分を加えた柏崎市の使用済核燃料税の新設
＜地方税＞総務省はこのほど、経年累進分を新たに加えた新潟県柏崎市の「使用済核燃料税」（法定外普通税）の新設に同意した。柏崎市では、新たな使用済核燃料税を定めた条例案を本年4月に市議会で可決していた。本年10月1日から条例を施行する予定。柏崎市では、使用済核燃料税の経年累進課税化は、「柏崎に使用済核燃料を長くとどめさせない」という同市の意思を示すものとの考えを示し...
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2020/08/18 2019年度のｅ－Ｔａｘ利用件数は約4226万2千件
＜国税庁＞2019年度のｅ－Ｔａｘの利用合計数は4226万1610件で前年度に比べて12.4％増加したことが、国税庁が公表した2019年度におけるｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）の利用状況で分かった。このうち、2014年9月に策定したオンライン手続き（2016年11月に改定）の利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」における改善促進手続きの利用件数は、2...
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2020/08/17 納税猶予の特例、3ヵ月で約9.6万件、2617億円適用
＜法人税、所得税等＞国税庁においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な納税者に対し、納税の猶予等の納税緩和措置を適切に適用していく方針としているが、同庁がこのほど公表した2020年4月30日に施行された「納税の猶予制度の特例」（特例猶予）の適用状況によると、2020年4月30日から6月30日までに猶予申請を許可した件数は9万5903件でその税額...
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