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2020/09/11 リース取引について賃貸人・賃借人の消費税の取扱い
＜消費税＞所得税法や法人税法の規定により売買があったものとされるリース取引について、賃貸人においては、原則として、賃貸人が賃借人にその取引の目的となる資産の引渡し（「リース譲渡」）を行った日に資産の譲渡があったことになる。したがって、事業者が行ったリース譲渡が課税資産の譲渡等に該当する場合には、そのリース資産の譲渡対価の全額がその引渡しを行った日の属する課税期間...
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2020/09/10 新型コロナに伴う医療機関への税制改正措置を要望
＜税制改正＞日本病院会ほか四病院団体協議会では先ごろ、「新型コロナウイルス感染症対策にかかる緊急税制改正要望」を取りまとめ加藤厚生労働大臣に提出している。新型コロナウイルス感染症の蔓延とその長期化により、医療機関では財政難及び人材の確保で困窮して倒産に追い込まれるところも出ているなか、医療機関の経営破綻を防ぎ、医療体制を維持・確保するためには、税制を含めた各種の...
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2020/09/09 12月・1月決算法人は調査が少ないという都市伝説
＜その他＞7月10日の職員の定期異動も終了し2ヵ月経つが、新型コロナ感染症の影響等で遅れがちとなっていた法人に対する調査が再開されている。ところで、「12月決算法人や1月決算法人は一番調査の機会が少ない」という“都市伝説”があることはご存知だろうか。不公平だと憤る向きもおられようが、その要因は、国税当局の事業年度からくる調査のサイクルや税務職員の勤務評価の対象期...
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2020/09/08 個人が企業発行ポイントを取得・使用した際の取扱い
＜所得税＞9月1日にマイナポイント事業がスタートしたが、一般の小売店でも、買い物客が商品を購入する際に、同店が発行するポイントを付与し、次回以降の買い物の際に、例えば、1ポイント1円に換算して、決済代金の値引きや景品との交換などに使用できるところも多い。そこで、個人が、そのポイントを商品購入の際に使用した場合、その取得又は使用したポイントについて、所得税の確定申...
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2020/09/07 財務省、確定申告時駐車場整理委託経費の改善点指摘
＜財務省＞財務省が8月31日に公表した2020年度予算執行調査の調査結果によると、2018年度の確定申告時駐車場整理委託状況を調査した結果、税務署等の申告会場への自家用車等による来場者数の多寡と申告会場の駐車場整理要員の配置が一致していないケースがあることから、これらの申告会場については、来場者の少ない期間への整理要員の配置は廃止し、多い期間や別の申告会場への重...
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2020/09/04 法人住民税、「法人税割」と「均等割」の違いとは
＜地方税＞法人住民税とは、会社などの法人のほか、財団や社団など収益事業を行うものに課される地方税で、個人の住民税と同様に、都道府県民税と市町村民税がある。法人住民税の課税標準は3つあり、1つは法人税額で、この課税標準を用いて、「法人税割」という住民税の金額が算定される。残りの2つは従業員数と資本金で、これらの課税標準を用いて、「均等割」という住民税の金額が算定さ...
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2020/09/03 選択可能な永年勤続者表彰の記念品は給与課税
＜所得税＞永年勤続者を表彰する企業は多いが、その際、記念品を贈呈したり、旅行や観劇などに招待することは一般的であり、これらの従業員に対する経済的利益は給与として課税しなくてもいいことになっている。記念品というと置物とか飾り物など定番な記念品が多いが、最近は、表彰対象者の従業員に一定金額の範囲内で自由に品物を選択させ、その希望の品物を購入の上、永年勤続者表彰記念品...
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2020/09/02 2021年度固定資産税等軽減の申告に関する書類確認
＜地方税＞新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、2021年度において、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置が講じられる。中小企業者等が軽減措置を申告する際の書類に関しては、事前に認定経営革新等支援機関等による確認を行うこととなっているが、中小企業庁ホームページに制度の概要資料及び、確認...
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2020/09/01 廃棄物処理施設で現在活用可能な各種税制優遇措置
＜法人税等＞産業廃棄物とは事業活動において発生した特定のごみであり、大量に発生するため、資格や許可を得た人によって保管や収集運搬、処理がなされなければならない。産業廃棄物処理事業振興財団では、廃棄物処理施設において現在活用可能な各種税制優遇措置について、より一層積極的に活用を図るため、(1)最終処分場、(2)一般廃棄物処理施設、石綿関連廃棄物処理施設、ＰＣＢ廃棄...
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2020/08/31 創設された5Ｇ導入促進税制の適用開始は8月31日
＜法人税等＞2020年度税制改正で創設された5Ｇ導入促進税制の適用開始が、本年8月31日となることが分かった。5Ｇ導入促進税制の適用期日は、「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」の施行日から2022年3月31日までとされており、同法の施行期日を2020年8月31日とする政令が8月25日に閣議決定されたため。8月28日に政令が公布...
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