デイリーニュース

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2020/09/29 コロナ禍の調査のおける「滞在時間は最小限」とは
＜国税庁＞国税庁はこのほど、「国税庁における新型コロナウイルス感染症の感染防止策について」と題して、窓口業務や調査・徴収事務における感染防止策を公表した。国税局（所）・税務署では、新型コロナ感染拡大防止のため、職員一人ひとりが感染防止の3つの基本、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いを徹底し、業務運営に当たっても「3密（密集、密接、密閉）」を避ける等の「新しい...
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2020/09/28 ふるさと納税、10月から1786自治体を指定～総務省
＜地方税＞返礼品が問題となっていたふるさと納税制度については、2019年度税制改正において、「返礼品の返礼割合3割以下」かつ「返礼品は地場産品」との基準を満たした地方自治体を特例の対象として総務大臣が指定することになった。新制度は2019年6月1日から施行されている。改正法では、基準を満たさず指定取消しとなった場合、2年間は指定を受けられないが、総務省は24日、...
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2020/09/25 審査請求書の提出期限の延長等に関するＦＡＱを公表
＜国税不服審判所＞国税不服審判所は18日、新型コロナウイルス感染症の影響により、審査請求書の提出期限までに審査請求書の提出が困難な納税者のために、個別の申告期限延長の手続き等について取りまとめたＦＡＱを公表した。そこでは、新型コロナ感染症の影響により、審査請求書をその提出期限までに提出できないやむを得ない理由がある場合には、個別に申請することにより提出期限の個別...
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2020/09/24 次世代住宅制度ポイント申請受付は累計3万5441戸
＜その他＞国土交通省が公表した次世代住宅ポイント制度の実施状況によると、8月の申請受付は新築1万4241戸、リフォーム1万1477戸の合計2万5718戸で、累計では、新築1万8205戸、リフォーム１万7236戸の合計3万5441戸となった。次世代住宅ポイント制度は、昨年10月の消費税率10％への引上げを踏まえ、一定性能の住宅の新築やリフォームをした場合に、様々な...
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2020/09/23 中小企業成長促進法の施行期日は10月1日～経産省
＜その他＞経済産業省は、中小企業の事業承継促進のため、経営者個人の保証を不要とする信用保証制度を追加すること等を盛り込んだ中小企業成長促進法の施行期日を本年10月1日（みなし中小企業者への日本公庫及び沖縄公庫による貸付けの特例に関する施行期日は、2021年4月1日）とする政令が9月16日に公布されたことを明らかにした。同法は、本年6月12日に成立、同19日に公布...
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2020/09/18 アルバイトの源泉徴収計算のポイント～副業かどうか
＜所得税＞飲食店などでは、アルバイトを雇うことも少なくない。アルバイトに対して給与の支払いをする場合には、給料から所得税を源泉徴収する必要がある。これは正社員かパート・アルバイトかにかかわらず同様だが、源泉徴収する所得税の金額の計算にあたっては、パートやアルバイトに特有の注意すべきポイントがある。それは、そのアルバイト等がほかでも仕事をして給料を受けていて、そこ...
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2020/09/17 改正酒税法に伴う増減税相当額の適正な転嫁を要請
＜国税庁＞2017年度税制改正における酒税法改正に伴い10月1日から、いわゆる「新ジャンル」の発泡性酒類や「果実酒」の酒税率が引き上げられ、「ビール」や「発泡酒」、「清酒」などの酒税率は引き下げられるなど、酒税の増減税が実施される。これを前に、国税庁は、課税部酒税課長名で「酒税法の改正に伴う増減税相当額の適正な転嫁等について」と題した要請文を酒類を製造・販売する...
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2020/09/16 賃貸住宅の評価、課税時期の空き室の有無がポイント
＜相続税＞相続税対策に賃貸アパートやマンションなどの賃貸住宅が有効といわれている。更地に賃貸住宅を建てることによって、土地の相続評価額を低くできるからだ。金融資産を持っていれば、不動産（賃貸住宅）に変えることが有効な相続税対策になる。不動産の課税価格は、時価とは異なり、利用状況に応じて定められた相続税評価額がベースになる。一般に、相続税評価額は時価よりも低いため...
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2020/09/15 東京オリンピック記念貨幣、11月に引換開始～財務省
＜財務省＞2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会記念貨幣（第四次発行分）の引換えがスタートする。対象となるのは、新型コロナウイルス感染症対策等の状況を踏まえ、引換えを延期していた2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会記念貨幣（第四次発行分）に係る五百円バイカラー・クラッド貨幣（2種類）及び百円クラッド貨幣（7種類）。2020年11月4日（...
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2020/09/14 経団連、研究開発税制の拡充など税制改正提言を公表
＜税制改正＞日本経済団体連合会（経団連）は9月9日、研究開発税制の延長・拡充や税務手続きのデジタル化・簡素化を重点とする2021年度税制改正に関する提言を公表した。研究開発税制では、法人税額から研究開発費の一定割合を控除できる総額型について、控除上限を法人税額の25％から30％へ引き上げることを要求。併せて、控除上限を超過した金額が翌年度以降も控除可能となるよう...
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