デイリーニュース

（株）タックス・コムの提供による税務に関する最新のニュースを毎日お届けします。

1471件中 (1431 - 1440件表示)

<< 最初 < 前のページ 139 140 141 142 143 144 145 146 147 148 次のページ > 最後 >>

2018/05/31 ＩＣＴ利用の所得税等申告書提出人員割合は65.3％に上昇

＜所得税等＞2017年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2197万７千件（前年分比1.3％増）で３年連続の増加となったが、過去最高だった2008年分（2369万３千件）を6.3％下回る。それでも2011年分から横ばいで推移しており、こうした２千万件を超える納税者数に対応するために、国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、その...

2018/05/30 国税専門官試験の女性申込者割合が３年連続で過去最高

＜その他＞人事院がこのほど公表した2018年度国税専門官採用試験の申込状況によると、女性申込者割合は36.2％で、2016年度の34.7％、2017年度の35.4％に続き３年連続で過去最高を更新したことが分かった。30％超えは５年連続。国税専門官は、国税局や税務署において、税務のスペシャリストとして法律、経済、会計等の専門的知識を駆使し、調査や検査を行うとともに...

2018/05/29 東京都、五輪期間前後の３ヵ月の宿泊税を課税停止の方針

＜地方税＞東京都は、再来年2020年に開催する「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催に伴い、その成功に向けた税制面からの措置として、同大会期間を含めた一定期間（2020年７月１日から同年９月30日まで）の宿泊税を課税停止とする方針を明らかにした。そのための東京都宿泊税条例改正案を６月に開催する都議会定例会に提出する予定だ。都の宿泊税は、国際都...

2018/05/28 2017年分確定申告、申告納税額は３年連続増の3.2兆円

＜所得税等＞国税庁が25日に発表した2017年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を1.3％（28万７千人）上回る2197万７千人となり、７年ぶりに増加した2015年から３年連続で増加した。申告納税額がある人（納税人員）は同0.6％増の640万８千人となり、３年連続の増加。納税人員の増加に伴い、その所得金額も同3.4％上回る4...

2018/05/25 同一の飲食料品の消費税率が異なる場面の価格表示の具体例

＜消費税＞消費者庁・財務省・経済産業省・中小企業庁の４省庁は連名で、2019年10月１日から実施される消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について、一般消費者の適正な商品又は役務（サービス）の選択を確保することを目的として、同一の飲食料品の販売について適用される消費税率が異なる場面（例えば、テイクアウトと店内飲食）における小売店等の価格表示の具体例等の取りま...

2018/05/24 ５月27日・６月10日に閉庁日の集中電話催告を実施

＜国税庁＞各国税局（所）におかれた集中電話催告センター室（納税コールセンター）では、国税を納期限までに納付していない納税者に対して、所轄の税務署に代わり国税局（所）の職員が電話や文書による納税催告を行っている。国税庁はこのほど、同センター室において、５月27日・６月10日の日曜日の両日に、閉庁日の電話催告を実施することを明らかにした。納税コールセンターや税務署は...

2018/05/23 全国で４万4646店に拡大した消費税免税店〜観光庁

＜消費税＞消費税免税店（輸出物品販売場）店舗数は４月１日現在で４万4646店となり、昨年10月１日からの半年間で4.3％増の1855店の増加、昨年４月１日からの１年間で10.2％増の4114店の増加と店舗数が拡大したことが、観光庁のまとめで分かった。増加の要因は、訪日外国人旅行者数が順調に伸びているためだが、ここ数年にわたる税制改正での地方を訪れる外国人旅行者向...

2018/05/22 同友会、ＰＢ黒字化を2025年度より前に実現と提言

＜その他＞わが国の最重要課題の一つは財政の健全化だが、その主たる目標とされた国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化は、目標達成時期が先送りされて現在に至っている。経済同友会はこのほど、政府がまとめる予定の新たな目標設定を含む財政健全化計画に関する提言を発表した。提言は、ＰＢ黒字化は団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者になる2025年度より前に実現すべきことを...

2018/05/21 戸籍法改正、マイナンバー導入で戸籍証明書が不要に

＜その他＞法務省は、マイナンバーの利用範囲に含まれていない戸籍事務にマイナンバー制度を導入するため戸籍法を改正する。改正後は、マイナンバーを提示することで、戸籍証明書が不要になる。この４月20日に法制審議会戸籍法部会がまとめていた戸籍法改正の中間試案を公表し、５月11日から６月11日まで意見を募集している。今後、寄せられた意見を検討し、来年の通常国会への法案提出...

2018/05/18 一定額を超える弔慰金は退職手当等として課税対象に

＜相続税、所得税＞被相続人が生前に勤めていた会社から相続人が受け取る金銭のうち、死亡退職金は相続税の課税対象になる一方、弔慰金は課税されない。弔慰金は、香典や花輪代、葬祭料といった名目で支払われることもあるが、税務上、社会通念上相当と認められるものは所得税や贈与税が課税されないことになっている。そこで、判断に迷うのは「社会通念上相当と認められる金額」の範囲である...

1471件中 (1431 - 1440件表示)

<< 最初 < 前のページ 139 140 141 142 143 144 145 146 147 148 次のページ > 最後 >>