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2018/06/14 骨太方針原案、2019年10月の消費税率引上げ実現を

＜消費税＞政府が先ごろ財政経済諮問会議で取りまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2018（2018年版骨太の方針）」の原案によると、「少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するとともに、現役世代の不安等に対応し、個人消費の拡大を通じて経済活性化につなげるためには、2019年10月１日に予定されている消費税率の８％から10％への引上げを実現する必要がある」と...

2018/06/13 経産省、ＩｏＴ投資税制の手引き・Ｑ＆Ａ等を公表

＜法人税＞2018年度税制改正で創設された新固定資産税特例とＩｏＴ投資税制（情報連携投資等の促進に係る税制）の前提となる「生産性向上特別措置法」が６日、施行された。同特措法の施行に合わせ、経済産業省は同日、ＩｏＴ税制の制度概要資料や申請書様式、手引き、Ｑ＆Ａを公表した。制度概要資料では、データ連携・利活用やセキュリティ、生産性向上目標の認定要件を解説するとともに...

2018/06/12 時効援用せずに支払われた公的年金等は源泉徴収不要

＜税制改正＞2018年度税制改正により、公的年金等の支給を受ける権利の消滅時効が完成した場合に、その権利の消滅時効を援用せずに支払われる年金については、源泉徴収を要しないことになった。本年４月１日以後に支払われる公的年金等から適用されている。消滅時効とは、ある事実が一定の期間継続した場合に、事実に即した権利の消滅を認める制度。国民年金法第102条には、年金受給権...

2018/06/11 設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」の施行

＜その他＞「生産性向上特別措置法」が６日に施行された。生産性向上特別措置法に基づき、2020年度までの「生産性革命・集中投資期間」において、中小企業の生産性革命の実現のため、市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援する。法律では、(1)プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設、(2)データの共有・連携のためのＩｏＴ投資の減税等、(3)中小企業の生産...

2018/06/08 過大役員退職金の判定における１年当たり平均額法

＜法人税＞役員退職金について、法人税法では、無制限に損金算入を認めているわけではない。役員の退職に伴って支払われる役員退職金は、その企業への貢献度や職責などから一般の従業員に比べれば高額となろうが、不相当に高額な退職金を支払った場合は、その不相当に高額とされた部分の損金算入が否認される。この“不相当に高額”かどうかの判定基準として一般的に広く用いられているのが功...

2018/06/07 「法人番号公表サイト」の検索機能の一部に不具合

＜その他＞国税庁が運営する法人番号公表サイトは、13ケタの法人番号とともに法人の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地の３項目（基本３情報）を公表しているが、東京商工リサーチ（ＴＳＲ）の発表によると、その検索機能の一部に不具合が生じていることが分かった。公表サイトでは約460万社の法人番号などの検索ができるが、このうち推計２万社が所在地から商号や法人番号を検...

2018/06/06 ご存知ですか？　変動所得等における平均課税制度

＜所得税＞周知のように、所得税では課税の対象となる金額を何段階かに分けて課税する「超過累進税率」を採用しているが、超過累進税率では、課税の浮き沈みが激しい業種や職種の場合は、複数年でみれば税負担が重くなることが考えられる。平均課税制度は、年ごとの収入の変動が激しい所得（変動所得）や、臨時の所得（臨時所得）がある場合に、通常の超過累進税率よりも低い税率を適用して所...

2018/06/05 収入印紙の形式を改正し７月１日から適用を開始

＜国税庁＞収入印紙とは、印紙の一つで、国庫の収入となる租税・手数料その他の収納金の徴収のために、財務省が発行する証票で、印紙税の納付、許可申請時の手数料、罰金、訴訟費用、不動産登記の登録免許税等に使用する。国税庁はこのほど、この収入印紙について、偽造防止のため形式を改正し、本年７月１日から適用を開始することを明らかにした。また、形式改正後は、券種ごとに偽造防止技...

2018/06/04 国税庁、「収益認識に関する会計基準」への対応を公表

＜法人税＞2018年３月30日に収益認識に関する包括的な会計基準となる企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が公表され、また、これに伴い、2018年度税制改正において、資産の販売等に係る収益の額や資産の販売等に係る収益の額の計上時期など、法人税における収益の認識等が見直された。これを受けて国税庁は１日、「『収益認識に関する会計基準』への対応について」を...

2018/06/01 非課税期間が本年12月末に満了するＮＩＳＡに注意

＜所得税＞2014年１月にスタートしたＮＩＳＡ（少額貯蓄非課税制度）の非課税期間は最大５年とされており、2014年にＮＩＳＡ口座で購入された上場株式等の非課税期間は、2018年12月末をもって初めて満了を迎える。こうしたなか、非課税期間終了後はいくつかの選択肢があり、特定口座又は一般口座へ払い出すと以降は課税扱いとなるが、引き続き非課税枠を使って投資を行うことが...

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