デイリーニュース

（株）タックス・コムの提供による税務に関する最新のニュースを毎日お届けします。

1467件中 (131 - 140件表示)
<< 最初 < 前のページ 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 次のページ > 最後 >>
2023/10/18 新設小売店が登録通知を受けるまでのインボイス対応
＜消費税＞国税庁はこのほどインボイスＱ＆Ａに4問を追加したが、その一つに「小売店を経営する新設法人における登録の通知を受けるまでの間の適格簡易請求書の交付方法」がある。新設法人が、事業を開始した日の属する課税期間の初日から登録を受けようとする旨を記載した登録申請書を、課税期間の末日までに提出した場合に、適格請求書発行事業者登録簿への登載が行われたときは、その課税...
続きを読む
2023/10/17 相続税などの優遇措置が受けられる生産緑地の評価
＜相続税・贈与税＞生産緑地地区とは、都市計画法によって指定された市街化区域内の農地や森林のことだが、市街化区域内にある農地などが生産緑地地区に指定されると、その生産緑地について建築物の新築、宅地造成などを行う場合には、市町村長の許可を受けなければならないこととされている。さらにこの許可は、農産物などの生産集荷施設や市民農園の施設などを設置する場合以外は、原則とし...
続きを読む
2023/10/16 インボイス、65.1％が順調に対応も「懸念」あり9割
＜消費税＞インボイス制度（適格請求書等保存方式）が10月１日にスタートしたが、帝国データバンクが10月6日から11日にかけて実施した「インボイス制度に対する企業の対応状況調査」結果（有効回答数1494社）によると、インボイス制度が、スタートして間もない時点での自社の対応状況は、65.1％が「順調に対応できている」と回答し、企業の3社に2社が順調にスタートを切って...
続きを読む
2023/10/13 審査請求は不服申立てできる期間経過後と裁決
＜国税通則法＞特定記録郵便により発送された処分に係る通知書を巡り、国税不服審判所は、配達完了の記録がされた日に納税者がその通知書を了知し得る客観的状態になり、送達されたものとなるとした。本事例は、処分に係る通知書が特定記録郵便により発送された場合には、その通知書は、その配達が完了した旨が記録された日に請求人の支配下に入ってその内容を了知し得る状態に置かれたものと...
続きを読む
2023/10/12 「タワマン節税」抑止の新算定ルール通達を公表
＜財産評価基本通達＞国税庁は10月6日、マンションの相続税評価額が実勢価格の平均４割程度にとどまることから、その評価額の低さを利用したマンション節税、いわゆる「タワマン節税」を抑止するため、評価額の新算定ルールを定めた通達を公表した。本通達は、7月21日から8月20日まで意見公募が行われたが、原案で示された評価方法から特段の変更はない。新たな算定ルールは、202...
続きを読む
2023/10/11 自動車税未経過相当額等の経理処理には注意が必要！
＜地方税＞自動車を購入すると、毎年都道府県から自動車税の納税通知書が送付されてくる。この自動車税は、2019年10月1日から、名称が「自動車税種別割」に変更になっているが、4月1日現在の所有者に対して都道府県が課税する税金で、5月31日までに1年分を都道府県に納付する義務がある。例えば、4月1日に前所有者から中古車を購入したとしても、4月1日午前０時の所有者であ...
続きを読む
2023/10/10 国税庁、還付申告での給与所得者用の注意事項を提示
＜所得税＞早めと思われようが、国税庁は、「還付のための申告は、ご自分で作成して、早めに提出しましょう！」として、還付申告に当たっての給与所得者用の注意事項を提示している。多額の医療費を支払ったり、2023年中に住宅をローンで購入した場合などで、源泉徴収された所得税及び復興特別所得税の還付を受ける個人は、確定申告が必要となる。確定申告書の作成に当たっては、復興特別...
続きを読む
2023/10/06 チャットボット（ふたば）の年末調整の相談を開始
＜国税庁＞チャットボット（税務職員ふたば）は、個人の質問に対し、ＡＩ（人工知能）が自動回答するもの。国税庁はこのほど、そのチャットボットの年末調整に関する相談の対応が始まったと発表した。同庁は、個人の国税に関する相談は、チャットボットを気軽に利用するよう呼びかけている。チャットボットは、質問したいことをメニューから選択するか、自由に文字入力すればＡＩが自動回答す...
続きを読む
2023/10/05 国税不服審、2023年1月～3月分の裁決事例を公表
＜国税不服審判所＞国税不服審判所はこのほど、2023年1月から3月分の裁決事例を同審判所ホームページ上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に追加し公表した。今回公表された裁決事例は、9事例（国税通則法関係3件、所得税法関係3件、法人税法関係1件、相続税法関係1件、たばこ税法関係1件）だった。今回は、3事例において、賦課決定処分を全部取消し又は一部を取り...
続きを読む
2023/10/04 日商、「法人版事業承継税制」の周知チラシを公表
＜その他＞日本商工会議所は、このほど、「法人版事業承継税制」を周知するチラシの第二弾、「『え！？アトツギの税負担がナシ！？』事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます」を作成・公表した。法人版事業承継税制は、商工会議所の政策提言活動により、2018年度税制改正で抜本拡充（特例措置の創設）され、2022年度税制改正で事前の計画の提出期限が1年延長（2024...
続きを読む
1467件中 (131 - 140件表示)
<< 最初 < 前のページ 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 次のページ > 最後 >>