デイリーニュース

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2023/11/01 インボイス制度下の課税仕入の経理処理には要注意！
＜消費税＞いよいよこの10月からインボイス制度が始まった。制度導入前であれば消費税が含まれる支払いが、制度導入後は支払先が適格請求書発行事業者以外だと消費税が含まれないことになる。ただし経過措置として、導入直後の3年間は、適格請求書発行事業者以外への支払であっても、導入前であれば含まれていたはずの消費税額の8割相当額が含まれているものとして処理することとなってい...
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2023/10/31 所得金額等を意図的に過少記載して確定申告との裁決
＜判例・裁決＞不動産賃貸業等を営む請求人が不動産の売買取引及び不動産の売買の仲介取引に関して行った確定申告が、重加算税の賦課に当たるか否かで争われた事件で国税不服審判所は、請求人は、各取引の存在を把握しその所得金額等も含め申告すべきことを認識しながら、申告しないことを意図し、これらを除外した収支内訳書の下書を作成・提示して税務相談し、その結果に基づき確定申告をし...
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2023/10/30 一棟所有の賃貸マンション棟は新算定ルールの対象外
＜相続・贈与税＞国税庁はこのほど、「居住用の区分所有財産の評価について」（法令解釈通達）の趣旨について（情報）」を公表した。これは、マンションの相続税評価額が実勢価格の平均4割程度にとどまることから、その評価額の低さを利用したマンション節税、いわゆる「タワマン節税」を抑止するため、評価額の新算定ルールを定めた通達を解説したものだが、その中で、新たな評価方法の対象...
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2023/10/27 約6割にのぼったｅ－Ｔａｘの利用満足度～国税庁
＜国税庁＞国税庁では、国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）を利用しやすいシステムとするため、ｅ－Ｔａｘホームページ及び確定申告書等作成コーナーにおいて、アンケートを実施している。今年2月から5月にかけて実施したアンケート調査結果（有効回答数33万7416件）によると、ｅ－Ｔａｘの利用満足度は61.1％と約6割、確定申告書等作成コーナーの利用満足度は89.8％...
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2023/10/26 試験研究の「単なる製品のデザインの考案」を明確化
＜法人税＞研究開発税制が2023年度税制改正において見直された中で、新たなサービス開発を促すため、既存のビッグデータを活用する場合も同税制の対象とする一方で、性能向上を目的としない「デザインの設計・試作」は税制の対象外とされた。これを受けた租税特別措置法通達では、試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度について、その対象となる試験研究に含まれないものの範囲を...
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2023/10/25 非課税投資の大本命！　新ＮＩＳＡの活用を呼びかけ
＜所得税＞三菱ＵＦＪ銀行は、三菱ＵＦＪ年金情報のなかで来年1月から始まる新ＮＩＳＡの活用を呼びかけている。2024年1月よりＮＩＳＡ制度がリニューアルされ、非課税投資の枠が大幅に増える。ＮＩＳＡは、一定の要件を満たした投資からの配当金や売却益が非課税となる仕組み。通常、配当金や売却益などの金融所得には約20％課税されるが、ＮＩＳＡの利用でこれが非課税となる。この...
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2023/10/24 2022年度のキャッシュレス納付割合が35.9％に上昇
＜国税庁＞国税庁では、政府全体のデジタル社会の実現に向けて、納税者利便性の向上と税務行政の効率化を図る観点から、ｅ－Ｔａｘ及びキャッシュレス納付の利用拡大を推進している。同庁が発表した2022年度におけるオンライン（ｅ－Ｔａｘ）手続きの利用状況等によると、所得税のオンライン利用率が全体の3分の2を占める水準になったほか、法人税申告のオンライン利用率は9割を達成す...
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2023/10/23 コインランドリー業、「主要な事業であるもの」の例示
＜法人税＞国税庁は19日、6月20日付で発出された「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明を公表したが、その中に、2023年度税制改正において、中小企業投資促進税制の対象から除外されたコインランドリー業に係るものがある。改正の背景には、“コインランドリー投資節税”封じがあるが、通達では、対象から除外されないこととされた「中小企業者等の主要...
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2023/10/20 借地権、定期借地権等、一時使用目的の借地権の評価
＜相続税・贈与税＞借地権とは、建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権をいう。借地権は、相続税や贈与税の課税対象になる。借地権には、5種類の借地権がある。それは、(1)借地権（旧借地法、借地借家法（(2)から(5)までを除く））、(2)定期借地権（借地借家法第22条）、(3)事業用定期借地権等（借地借家法第23条）、(4)建物譲渡特約付借地権（借地借家法第...
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2023/10/19 インボイス制度における立替金の取扱いには要注意！
＜消費税＞10月から始まったインボイス制度下では、一定の事項が記載された帳簿と適格請求書等の保存が、仕入税額控除の適用を受けるための要件になるが、ここで経費を立替払いしてもらう場合の請求書等の保存が問題となる。経費の支払先（請求書発行者）から立替払いをした会社宛に交付された適格請求書をそのまま受領したとしても、これをもって請求書発行者から交付された適格請求書とす...
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