デイリーニュース

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2019/10/10 今夏に被災した事業者の軽減税率対策補助金は柔軟に対応
＜消費税＞経済産業省と中小企業庁は、今年8月の前線に伴う大雨による災害及び令和元年台風第15号で被害を受けた事業者の事業再開に向けての取組みを支援するため、軽減税率対応レジの導入等を行う場合に被災事業者の実情に応じた柔軟な対応を行っている。中小企業庁は8月末に、中小事業者が消費税の軽減税率に対応したレジの導入等をした場合に支給する補助金の手続要件を緩和することを...
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2019/10/09 税大が今年も11月12～14日に「公開講座」を開催
＜税務大学校＞税務大学校では、今年度も11月11日から17日までの「税を考える週間」に合わせて、11月12日（火）から14日（木）までの3日間、埼玉県和光市の和光校舎で2019年度「公開講座」を開催する。同講座は、一般人を対象に、租税に関する知識の普及や納税意識を高めることを目的に1994年度から始まったもの。受講希望者は、はがき、ＦＡＸまたは同校のホームページ...
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2019/10/08 有料老人ホーム入居者への一定の食事は軽減税率適用
＜消費税＞10月1日から導入された飲食料品に対する消費税の軽減税率では、外食のように事業者が食事の提供をする場合は飲食料品であっても軽減税率の適用対象外となるが、中にはその食事の提供が、軽減税率の適用か適用外となるのか判断に迷うケースも出てくる。このほど東京国税局では、有料老人ホームで入居者へ提供する食事が軽減税率の対象となるかとの老人ホーム運営会社からの事前照...
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2019/10/07 10月から始まった相続税の電子申告、代理送信可能
＜相続税＞確定申告も電子申告が行えるようになって、確定申告書の提出が楽になった。電子申告できる税目は、法人税、地方法人税、消費税、復興特別法人税、酒税、印紙税、所得税、復興特別所得税、贈与税だが、今月10月から相続税も電子申告が可能になった。相続税は、他の税目と違い、添付書類の多さや相続人が連名で申告書を提出することになるため、対応が難しかったようだ。2019年...
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2019/10/04 つみたてＮＩＳＡ、6月末時点で147万口座に到達
＜所得税＞2018年1月に開始した「つみたてＮＩＳＡ」の口座数が、2019年6月末時点で約147万口座に達したことが、金融庁がこのほど発表した「ＮＩＳＡ口座・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用状況調査」で分かった。「つみたてＮＩＳＡ」の口座数は2019年3月末時点から15.4％増加し、ＮＩＳＡ口座数全体の増加に大きく寄与。また、つみたてＮＩＳＡは、20歳～40歳代が約6...
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2019/10/03 消費税増税対策では「全般的な節約」が53.0％と最多
＜消費税＞日本生協連と生協総合研究所が共同で9月上旬に実施した「消費税増税直前のアンケート調査」結果（有効回答数940人）によると、すでに行っている、あるいは今後行いたい消費税増税対策は、「支出を増やさないため全般的に節約したい」が53.0％と最多、次いで「増税前に一部品目の買いだめ」（29.9％）、「キャッシュレス決済の利用を始めた（始めたい）」（29.0％）...
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2019/10/02 10月からポイント還元事業参加の加盟店は約50万店
＜その他＞経済産業省によると、キャッシュレス・ポイント還元事業について、10月1日から開始できる加盟店数は、約50万店だったことが分かった。加盟店登録申請数は、9月25日時点で約73万店。今回10月1日に間に合わなかった申請についても、9月26日17時00分までに決済事業者から不備なく全ての情報・書類が提出された店舗については、10月21日までにポイント還元を開...
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2019/10/01 プレミアム付商品券の利用可能店舗数が46万店舗に
＜その他＞プレミアム付商品券の利用可能店舗数が９月13日時点で約46万店舗にのぼっていることが分かった。西村康稔経済再生担当大臣が９月24日に明らかにしたもの。プレミアム付商品券とは、本年10月からの消費税率10％への引上げに伴い、約2450万人の住民税非課税世帯・子育て世帯を対象に、家計の負担緩和のため、全国の市区町村が発行する商品券である。対象者は、市区町村...
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2019/09/30 2018年分民間平均給与は6年連続増加の約441万円
＜国税庁＞国税庁が27日に公表した2018年分民間給与実態統計調査結果によると、2018年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は440万７千円で、前年に比べ2.0％（8万5千円）増加したことが分かった。平均給与は6年連続の増加。調査は、全国の約2万1千事業所、約33万人の数値をもとに推計したもの。調査結果によると、2018年12月31日現在の給与所...
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2019/09/27 日商、「第三者承継」を後押しする税制の創設等を要望
＜税制改正＞日本商工会議所はこのほど「2020年度税制改正に関する意見」を取りまとめ発表した。意見書では、価値ある事業を次世代へつなぐ「第三者承継」を後押しする税制措置の創設や、事業承継税制の改善、エンジェル税制の拡充、中小企業の交際費課税特例の延長、少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の延長・拡充のほか、消費税率引上げに伴う価格転嫁対策の推進及び需要平準化...
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