デイリーニュース

（株）タックス・コムの提供による税務に関する最新のニュースを毎日お届けします。

1467件中 (1091 - 1100件表示)
<< 最初 < 前のページ 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 次のページ > 最後 >>
2019/10/28 ポイント還元事業の1日当たり平均還元額は約10億円
＜消費税＞経済産業省は25日、今月1日から開始したキャッシュレス・ポイント還元事業について、1日平均10億円分のポイントが還元されていると発表した。この金額は、1日から14日までに判明した決済データから推計したもので、対象となった決済額は1日平均で267億円分だった。同省は11日に開始から1週間分の集計で1日平均約8億円分が還元されたと発表していたが、再推計した...
続きを読む
2019/10/25 有料で提供されるレジ袋は標準税率10％の対象
＜消費税＞国は、プラスチックごみを削減するため、レジ袋の有料化を小売店に義務付ける方針を示しており、すでに一部のスーパーマーケットなどでは、買い物をした商品を持ち帰るためのレジ袋を有料にしているところもある。ところで、今月10月1日から軽減税率制度が導入され、飲食料品の譲渡は軽減税率8％の対象となるが、レジ袋が有料とされている場合、そのレジ袋には標準税率10％が...
続きを読む
2019/10/24 国税不服審が2019年1月から3月分の裁決事例を公表
＜国税不服審判所＞国税不服審判所はこのほど、2019年1月から3月分の裁決事例を同所ＨＰ上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に追加し公表した。今回公表された裁決事例は、10事例（国税通則法関係2件、所得税法関係2件、法人税法関係2件、相続税関係1件、登録免許税法関係1件、国税徴収法関係2件）だった。うち3事例で納税者の主張が認められて全部取り消されて...
続きを読む
2019/10/23 2019年度の休眠会社等のみなし解散は12月11日に
＜その他＞法務省は10月10日、同日時点で最後の登記をしてから12年以上登記がされていない株式会社、5年以上登記がされていない一般社団法人・一般財団法人について、法律の規定に基づき、法務大臣の公告を行い、管轄登記所から通知書の発送を行うなど休眠会社の整理作業に着手した。上記の株式会社、一般社団法人・一般財団法人に該当する場合には、本年12月10日までにまだ事業を...
続きを読む
2019/10/21 2018年度法人の黒字申告割合は34.7％と8年連続上昇
＜法人税＞今年6月末現在の法人数は前年から0.8％増の313万2千法人で、うち2018年度内に決算期を迎え今年7月末までに申告した法人は、同1.2％増の292万9千法人だったことが、国税庁が17日に発表した2018事務年度の法人税等の申告事績で分かった。その申告所得金額は同3.7％増の73兆3865億円と9年連続で増加して過去最高額となり、申告税額の総額も同2....
続きを読む
2019/10/18 泉佐野市、ふるさと納税除外継続で大阪高裁に提訴へ
＜地方税＞ふるさと納税の新制度から除外された大阪府泉佐野市（千代松大耕市長）は11日、総務省の判断の取消しを求めて、来月11月6日までに高市早苗総務相を大阪高裁へ提訴することを明らかにした。返礼品が問題となっていたふるさと納税制度については、2019年度税制改正において、「返礼品の返礼割合3割以下」かつ「返礼品は地場産品」との基準を満たした地方自治体を特例の対象...
続きを読む
2019/10/17 国税庁、台風第19号による被害者に税の特例を広報
＜国税庁＞台風19号が日本列島を直撃して、各地で河川氾濫を引き起こすなど、その被害の大きさが徐々に明らかになってきている。こうしたなか、国税庁はこのほど、「台風第19号により被害を受けられた皆様方へ」と題して、災害による被害を受けた際の申告・納税等に関する手続等をまとめホームページ上に公表した。それによると、災害により被害を受けた場合には、以下のような申告・納税...
続きを読む
2019/10/16 会社法制見直しに向けた改正法案を今臨時国会で審議
＜その他＞政府は、今臨時国会（会期：10月4日から12月9日）に会社法改正法案を提出する予定だ。同法案は、株主総会資料の電子提供制度の創設、取締役の報酬等に関する規定の整備、上場会社等に社外取締役設置の義務化などが柱。「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」は、本年2月14日に法務省の法制審議会総会で承認されていたが、通常国会への法案提出は見送られて...
続きを読む
2019/10/15 ポイント還元事業の1日当たり平均還元額は約8億円
＜消費税＞キャッシュレス・ポイント還元事業については、決済事業者による入力ミスにより、中小店舗の還元率・住所・電話番号・決済手段・区分（固定店舗／移動販売／ＥＣ）などの店舗情報が誤って表示・登録される例があったが、経済産業省は11日、現時点までに確認できている店舗情報の入力ミス約2万件のうち約9割について修正を完了し、地図上に反映したと発表した。残りについても今...
続きを読む
2019/10/11 アルバイトを雇う場合は副業かどうかの確認が必要！
＜源泉所得税＞人手不足のなか、企業ではアルバイトやパートを雇用しているところも少なくない。ところで、パートやアルバイトに給与を支払う際は、当然、一般の社員と同様に源泉徴収をしなければならないが、源泉徴収する所得税の金額の計算に当たって注意しなければならないのは、パートやアルバイトが副業かどうかということだ。副業で働いている場合、副業でない場合に比べて源泉徴収する...
続きを読む
1467件中 (1091 - 1100件表示)
<< 最初 < 前のページ 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 次のページ > 最後 >>