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2019/11/26 国税庁、「2020年版　源泉徴収のあらまし」を公表
＜源泉所得税＞国税庁はこのほど、「2020年版源泉徴収のあらまし」を公表した。この「源泉徴収のあらまし」は、2019年8月1日現在の所得税法等関係法令（租税条約については発効予定条約を含む）の規定に基づいて、源泉徴収の事務に携わる人に向けて、2020年における源泉徴収の仕組みやその内容を十分理解してもらうために作成しているもの。冒頭で「税制改正等の内容」が説明さ...
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2019/11/25 消費増税対応策のプレミアム付商品券利用は半分以下
＜消費税＞11月13日に開催された経済財政諮問会議（議長＝安倍内閣総理大臣）に内閣府が提出した資料（「消費税率引上げに伴う進捗状況について」）によると、消費税率引上げの負担軽減のため導入されたプレミアム付商品券の利用が半分以下にとどまっていることが明らかになった。会議では、プレミアム付商品券やキャッシュレス・消費者還元事業など消費税率引上げに伴う対応策の進捗状況...
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2019/11/22 消費税を不正還付申告した法人から47億円追徴課税
＜消費税＞国税庁では、虚偽の申告により不正に消費税の還付金を得るケースが見受けられることから、こうした不正還付等を行っていると認められる法人については、的確に選定し、厳正な調査を実施している。2018事務年度においては、消費税還付申告法人のうち、6553件（前年対比▲2.5％）に対し実地調査を実施し、消費税175億円（同▲32.1％）を追徴課税したことが明らかに...
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2019/11/21 2018事務年度の稼働無申告法人調査で142億円追徴
＜法人税、消費税＞国税庁では、事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、登記情報等から法人を把握した上、無申告法人を的確に管理するとともに、こうした稼働無申告法人に対する調査に重点的に取り組んでいる。2018事務年度には、資料情報等の分析・検討を行った結果、事業を行っていると見込まれる...
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2019/11/20 住宅ローン減税の適用ミスで5億5千万円が徴収不足
＜所得税、贈与税＞会計検査院は、住宅ローン控除の特例等3つの特例の適用ミスを見過ごしていため、455税務署で3140人、計5億5千万円余りの税の徴収不足があったことを、先日公表した2018年度決算検査報告で明らかにした。検査対象となったのは2013年分から2017年分までの申告で、住宅ローン控除の特例、居住用財産の譲渡特例、直系尊属からの住宅取得資金の贈与特例の...
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2019/11/19 海外取引調査で90％増の7千億円の申告漏れを把握
＜法人税＞企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展するなか、海外取引を行っている法人の中には、海外の取引先への手数料を水増し計上するなどの不正計算を行うものが見受けられる。国税庁は、このような海外取引法人等に対し、国外送金等調書や租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用するなど、深度ある調査に取り組んでいる。2018事務年度は、海外取引法人等に係る実地調査...
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2019/11/18 「相互協議」の発生件数、処理件数ともに過去最多に
＜国際税務＞国税庁では、納税者の予測可能性を高め、移転価格税制の適正・円滑な執行を図る観点から、事前確認に係る相互協議を実施している。相互協議とは、納税者が移転価格課税等による国際的な二重課税を受けた場合、または受けるに至ると認められる場合に、国税庁と条約締結国の税務当局間で解決を図るための協議手続きのこと。国税庁はこのほど、2018事務年度（2018年７月～2...
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2019/11/15 輸入事後調査、申告漏れが3年ぶりに1500億円超え
＜関税等、財務省＞財務省がこのほど公表した「2018事務年度（2018年7月～2019年6月までの1年間）に、全国の税関が行った輸入者の関税及び内国消費税の輸入申告に対する事後調査」結果によると、同事務年度は、4079者（対前年度比▲4.4％）の輸入者に対して事後調査を行い、うち79.2％（同0.3ポイント増）に当たる3231者（同▲4.0％）に課税価格に申告漏...
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2019/11/14 関税等脱税、金地金の処分件数・脱税額は依然高水準
＜関税、財務省＞財務省がこのほど公表した「2018事務年度（2018年7月～2019年6月）において全国の税関が行った輸入品に対する関税及び内国消費税に係る犯則事件の調査」によると、同事務年度に全国の税関が行った犯則調査の結果、処分（検察官への告発又は税関長による通告処分）した件数は536件（前事務年度841件）となった。内訳は、通告が524件（前事務年度808...
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2019/11/13 「国の借金」、3年9ヵ月ぶり減少の1104.9兆円だが
＜財務省＞財務省がこのほど公表した、2019年9月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、前年度末（2019年3月末）からは１兆5743億円増えて1104兆9286億円となったが、過去最大だった本年6月末からは▲5067億円減少し、3ヵ月ごとの推移では2015年12月以来、3年9ヵ月ぶりに減少した。ただしこれは、過去に発行した国債の償還がこの時期に集...
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