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2020/01/15 オープンイノベーションを促進するための税制の創設
＜税制改正、法人税＞オープンイノベーションとは、社外から新たな技術やアイデアを募集・集約し、革新的な新製品（商品）・サービス、又はビジネスモデルを開発するイノベーションのこと。2020年度税制改正では、対象法人に該当するものが、2020年4月1日から2022年3月31日までの間に特定株式を取得した場合には、その特定株式の取得価額の25％の所得控除ができるオープン...
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2020/01/14 2022年4月から連結納税制度はグループ通算制度へ移行
＜税制改正、法人税＞2020年度税制改正において、連結納税制度については、2002年度創設以来18年ぶりに抜本的に見直され、グループ通算制度へ移行する。具体的には、2022年4月1日以後開始事業年度から、企業グループ全体を一つの課税単位とする現行制度に代えて、企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算及び申告を行いつつ、損益通算等の調整...
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2020/01/10 未婚のひとり親に対しても所得額から35万円を控除
＜税制改正、所得税＞ここ数年、税制改正を前に、厚生労働省などから、婚姻によらないで生まれた子を持つ未婚のひとり親を寡婦（寡夫）控除の対象に加えてほしいとの要望が毎年出され、2019年度税制改正では、収入の少ないひとり親が個人住民税の非課税措置の対象に加えられていたが、2020年度税制改正においては、未婚のひとり親に対して、2020年分以後の所得税から、既存の寡婦...
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2020/01/09 今年の確申期の閉庁日対応は2月24日・3月1日
＜国税庁＞国税庁は、ふだんは休みの日曜日にも税務署で確定申告の相談や申告書の受付を行う閉庁日対応を、2月から始まる2019年分の確定申告期間中も2月24日・3月1日の両日に限り実施することを明らかにした。この閉庁日対応は、国税庁が近年推進している「自書申告」や確定申告書の「早期提出」を応援する施策の一環として2003年分の確定申告期から実施されたもので、今回で1...
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2020/01/08 一般ＮＩＳＡは2024年から新制度に移行し5年延長
＜税制改正、所得税＞2020年度税制改正において、ＮＩＳＡ（少額投資非課税）制度が見直される。2014年からスタートしたＮＩＳＡは、現在、(1)一般ＮＩＳＡ、(2)つみたてＮＩＳＡ、(3)ジュニアＮＩＳＡに区分される。このうち、ジュニアＮＩＳＡについては、利用実績が乏しいことから延長せず、新規の口座開設を2023年までとし、その終了に合わせ、2024年1月以後は...
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2020/01/07 地方拠点強化税制の適用要件を緩和、税額控除も拡充
＜税制改正、法人税＞2020年度税制改正大綱では、企業が本社機能を東京23区から地方へ移転（移転型）又は地方の企業の本社機能の強化（拡充型）をした場合の税制優遇措置である地方拠点強化税制の拡充を盛り込んだ。この税制は、特定業務施設整備計画の認定を受けた法人に適用され、(1)オフィスに係る建物等に対し特別償却又は税額控除を認めるオフィス減税と、(2)特定業務施設に...
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2020/01/06 2020年度税制改正における法人課税関係の見直し
＜税制改正、法人税＞政府が閣議決定した税制改正大綱によると、法人に関する見直しでは、既存の租税特別措置に関して、交際費等の損金不算入制度の見直しなど、大企業の適用を厳格化したものが多く、中小企業者関係の見直しは少ない。それでも、中小企業におけるオープンイノベーションを促進するための税制措置の創設や、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の見直し...
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2019/12/27 2020年度税制改正は平年度93億円の増収を見込む
＜税制改正＞政府は20日、ＮＩＳＡ制度の見直しやオープンイノベーションの促進に係る税制措置の創設などを盛り込んだ2020年度の税制改正大綱を閣議決定した。来年召集予定の通常国会に税制改正法案を提出し、今年度中の成立を目指す。閣議決定された税制改正大綱によると、2020年度税制改正による増減収見込額は、平年度で国税が80億円の増収、地方税が13億円の増収となり、合...
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2019/12/26 大企業に対し研究開発税制等の適用要件を厳格化
＜税制改正＞政府が閣議決定した2020年度税制改正大綱には、大企業に対して積極的な投資や賃上げを促すため、租税特別措置である研究開発税制や所得拡大促進税制、接待飲食費の特例の適用要件を厳格化する改正が盛り込まれている。収益が拡大しているにもかかわらず賃上げも投資にも消極的なことから、内部留保、特に現預金が増加してきている現状を踏まえ、企業内部にたまった資金を成長...
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2019/12/25 2018年分の相続税の課税割合、8.5％へとやや増加
＜相続・贈与税＞国税庁が公表した2018年分相続税の申告状況によると、2018年中に亡くなった人（被相続人）は、過去最高だった前年2017年分（134万397人）を1.6％上回る136万2470人だった。このうち相続税の課税対象被相続人数は、同4.1％増の11万6341人、課税割合は0.2ポイントと微増の8.5％だった。2015年分から課税割合は、2015年1月...
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