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2020/01/29 所有者不明土地問題、使用者を所有者とみなして課税
＜税制改正、所得税＞所有者不明土地の問題は、人口減少や高齢化等の社会情勢の変化に伴って表面化し、近年、重要課題の一つとされている。2016年度の地籍調査によると、登記簿上の所有者不明土地の割合は約20％。面積は九州本島を上回る約410万ヘクタールにのぼるとみられ、発生抑制のための取組みを行わなければ、2040年には所有者不明土地は北海道の面積に迫る約720万ヘク...
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2020/01/28 低未利用土地等を譲渡した場合の特別控除の創設
＜税制改正、所得税、地方税＞2020年度税制改正では、個人を対象に、低未利用土地等を譲渡した場合に長期譲渡所得の金額から100万円を特別控除する特例措置を創設する。その年1月1日現在で所有期間が５年を超える都市計画区域内にある低未利用土地等（低未利用土地又はその上に存する権利）で、買主が利用の意向があることを市区町村長が確認したものが要件。ただし、その低未利用土...
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2020/01/27 「法人設立ワンストップサービス」がスタート！ ！
＜国税庁＞国税庁は、1月20日から法人設立ワンストップサービスがスタートしたことを明らかにした。法人設立ワンストップサービスとは、面倒な会社設立手続きを一度で行えるサービスのこと。これまで法人を設立する際には、設立届出書の提出を始めとする複数の各種手続きを、税務署や年金事務所などの行政機関ごとにそれぞれ個別に行う必要があった。それが、オンラインサービスを利用して...
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2020/01/24 確定拠出年金法等の改正後も税制優遇措置を適用
＜法人税、所得税＞1月20日に開会した通常国会では、加入可能年齢の引上げや受給開始時期の選択肢の拡大、中小企業向け制度の対象範囲拡大など企業年金・個人年金制度等の見直しのため確定拠出年金法等の改正が審議される予定だが、見直し後も現行の税制優遇措置を適用することが税制改正大綱に盛り込まれた。現行では、確定拠出年金の掛金は加入者拠出分は全額所得控除、運用益も非課税で...
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2020/01/23 国税庁、チャットボットの試験導入を3月末まで実施
＜国税庁＞国税庁は、税に関する疑問に答える新しい税務相談「チャットボット」の試験導入を1月15日から3月31日まで行っている。チャットボットは、「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、利用者が国税庁ＨＰにあるチャットボットにアクセスし、知りたい情報について、メニューの選択又はフリーワード（話し言葉、キーワードなど）を入力すると、ＡＩ（人工知能）を...
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2020/01/22 住宅ローン控除と居住用財産の譲渡特例の併用を制限
＜税制改正、所得税＞2020年度税制改正では、「居住用賃貸建物の消費税還付スキーム」や「海外の中古不動産投資を利用したスキーム」などの個人の節税策を封じ込める見直しが目立つが、その一つに「住宅ローン控除の特例と居住用財産の譲渡特例の併用」を制限するものがある。住宅ローン控除の特例の適用要件の一つには、居住した年とその前後の2年間の計5年間に居住用財産の譲渡特例の...
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2020/01/21 居住用賃貸建物の消費税還付スキームにメス
＜税制改正、消費税＞2020年度税制改正において、居住用賃貸建物の消費税還付スキームにメスが入る。それは、居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化だ。そもそも、住宅として貸付けを行う建物（「居住用賃貸建物」）を取得しても、そこから得る家賃収入は非課税売上であるため、その建物の取得に係る消費税については仕入税額控除の適用を受けることができない...
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2020/01/20 海外の中古不動産投資を利用した節税策を封じ込めへ
＜税制改正、所得税＞2020年度税制改正においては、海外の中古不動産投資を利用した節税策が封じ込められることになる。海外中古不動産に投資し、耐用年数の短さを利用して多額の損失を計上した上で、給与所得や事業所得を通算して租税負担の軽減を図るという節税策は、高額所得層を中心にかなり広範に行われている。この種の租税回避策については、あまりにも行き過ぎているのではないか...
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2020/01/17 本年から適用される給与所得控除等の改正に注意！！
＜所得税＞基礎控除や給与所得控除などの改正が本年から適用されている。2018年度の税制改正において、近年の働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする観点から、基礎控除や給与所得控除などの見直しが行われた。まず、基礎控除が見直されて、控除額が38万円から48万円に引き上げられたが、合計所得金額が2400万円を超えるような高所得者については控除額が逓減する。具体...
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2020/01/16 ｅ－Ｔａｘの対応範囲が所得税の準確定申告にも拡充
＜所得税＞国税庁はこのほど、ｅ－Ｔａｘの対応範囲が所得税等の準確定申告にも拡充されることを明らかにした。2018年度税制改正において、2020年分以降の確定申告時に青色申告特別控除（65万円）の適用を受ける場合には、従前からの要件（正規の簿記の原則による記帳、貸借対照表・損益計算書の添付、期限内申告）に加え、「ｅ－Ｔａｘによる電子申告を行う」又は「電子帳簿を保存...
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