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2020/02/13 国税庁、2019年分確定申告の「留意事項」を公開
＜所得税等＞国税庁は、2019年分の所得税等の確定申告スタートを目前に控え、「2019年分の確定申告における留意事項」をまとめてＨＰ上に公開し、注意を喚起している。留意事項は、「スマホ×確定申告進化するスマート申告」、「チャットボットを試験導入」、「副収入の申告漏れに注意」、「マイナンバーの記載等を忘れずに」、「住宅ローン控除の誤り等に注意」、「2019年分確定...
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2020/02/12 2つ以上の用途や構造がある建物に適用の耐用年数
＜法人税等＞建物の1階が店舗で2階以上の部分が住居になっている賃貸マンション等をよく見かける。このような、2つ以上の用途がある建物を賃貸に出すケースで、減価償却費の計算に使用する耐用年数は、税法上、住居部分と店舗部分で別々に耐用年数を使用して計算することが原則となる。ただし、一つの建物が2つ以上の構造により構成されている場合でも、「構造・用途が著しく異ならない限...
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2020/02/10 確定申告での「誤りの多い事例」を公開し注意を喚起
＜所得税＞2019年分の所得税等の確定申告はいよいよ17日から始まるが、国税庁は、そのスタートを目前に控え、ホームページに掲載している「確定申告期に多いお問合せ事項Ｑ＆Ａ」の中で「誤りの多い事例」を公開し、確定申告の際の参考にするよう注意を喚起している。誤りの多い事例は、国外所得・副収入・一時所得の申告漏れ、医療費控除の計算誤り、住宅ローン控除の適用誤り、復興特...
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2020/02/07 令和元年台風19号に係る「調整率」を今月26日公開
＜相続税・贈与税＞国税庁は、令和元年台風第19号に係る「特定非常災害の発生直後の価額」(相続税・贈与税関係)を求めるための「調整率」を2月26日11時に公開する予定であることをホームページで公表した。調整率とは、災害に関する資産税関係の救済措置として、被害を受けた特定地域内にある土地等について災害による時価の下落を反映させるもので、2017年度税制改正で創設され...
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2020/02/06 ポイント還元事業、開始2ヵ月半で総額1190億円還元
＜消費税＞経済産業省は3日、キャッシュレス・ポイント還元事業について、昨年10月1日から12月16日までの2ヵ月半で、総額約1190億円が消費者に還元されたことを明らかにした。1日の平均還元額は約15億円で、制度開始当初の約8億円から大きく増加した。ポイント還元の対象となった決済金額は、クレジットカードを中心に約2.9兆円にのぼり、ポイント還元事業の目的の一つで...
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2020/02/05 国外財産調書制度、記載柔軟化と加算税特例の見直し
＜税制改正＞国外財産調書制度は、その年の12月31日において、その価額の合計額が5000万円を超える国外財産を有する永住者に対して、その国外財産を報告するための「国外財産調書」を翌3月15日までに所轄税務署に提出することを求める制度だが、2020年度税制改正において、納税者による適切な開示を促す観点から、相続国外財産に係る相続直後の国外財産調書等への記載の柔軟化...
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2020/02/04 2018年分の国外財産調書、4.3％増の9961人が提出
＜国送法＞近年、国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、2012年度税制改正において国外財産調書の提出制度が創設され、2014年1月から施行された（初回の調書は2013年分）。国税庁はこのほど、国外財産調書制度創設後６年目となる2...
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2020/02/03 「所得税法等の一部改正法案」を1月31日に国会提出
＜税制改正＞財務省は2月1日、2020年度「所得税法等の一部を改正する法律案」を1月31日に国会に提出したことを明らかにした。同法案には、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進に係る税制上の措置や連結納税制度の抜本的な見直し、経済社会の構造変化を踏まえ、全てのひとり親家庭の子どもに対する公平な税制の実現やＮＩＳＡ（少額投資非課税）制度の見直し...
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2020/01/31 企業版ふるさと納税、税負担軽減割合を90％に引上げ
＜税制改正、法人税、地方税＞企業版ふるさと納税は、2020年度税制改正において、適用期限が5年間延長されるとともに、企業の地方への寄附による地方創生への取組みへの積極的な関与を促すことにより、寄附をしやすくして地方への資金の流れを飛躍的に高めるため、税負担軽減割合を現在の約60％から約90％に引き上げるなど、税制優遇措置を大幅に拡充する。企業版ふるさと納税は、2...
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2020/01/30 国外居住親族に係る扶養控除の適用を受けるためには
＜所得税＞経済の国際化のなか、仕事の都合で家族を国外に残して日本で会社勤めをしている外国籍の人が増えているが、この場合、日本での所得に対して国外に住む家族の分の扶養控除等の適用を受けることができるのだろうか。結論としては、その家族が国内に住んでいても国外に住んでいても、また外国籍であっても、扶養親族に該当するのであれば扶養控除等の適用を受けることはできる。ただし...
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