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2023/12/01 富裕層調査、申告漏れ所得総額は過去最高の980億円

＜所得税＞このほど国税庁が公表した2022事務年度の所得税等の調査状況では、新型コロナウイルス感染症の影響による制限が緩和されて調査件数が大幅に増加した上、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を優先して調査した結果、追徴税額の総額は、過去最高額の1368億円にのぼった。そうしたなか、国税当局では同事務年度も“富裕層”への調査を積極的に行っており、申告漏れ所得金額...

2023/11/30 「インボイス開始後に特に留意してほしい事項」公表

＜消費税＞インボイス制度が10月1日から開始されたが、国税庁はこのほど、「インボイス制度開始後において特に留意いただきたい事項」をパンフレットにまとめ公表した。まず「登録通知が未達の場合の対応」を採り上げ、その対応として、事前にインボイスの交付が遅れる旨を先方に伝え、通知後にインボイスを交付、通知を受けるまでは登録番号のない請求書等を交付し、通知後に改めてインボ...

2023/11/29 年末調整での過納額の還付と不足額の精算の手続き

＜所得税＞給与の支払者は、年末調整で算出された1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税の額（「年調年税額」）の計算が終了した後、1年間に源泉徴収をした所得税等の合計額と年調年税額とを比べて過不足額の精算をすることになる。まず、過納額については、給与の支払者は、源泉徴収をした所得税等の合計額が年調年税額よりも多い場合には、その差額の税額を役員または使用人の各人ご...

2023/11/28 来年1月から変わる電子取引データの保存方法を確認

＜電子帳簿保存法＞2024年1月から電子取引データの保存方法が変わるので確認したい。例えば、電子取引データをプリントアウトして書面を整理してファイリングしていたケースでは、その電子データを保存する必要がある。申告所得税や法人税に関して帳簿･書類を保存する義務のある事業者が、注文書･契約書･送り状･領収書･見積書･請求書などに相当する電子データをやりとりした場合に...

2023/11/27 所得税調査、高額・悪質な不正見込まれる事案を優先

＜所得税＞国税庁が公表した「2022事務年度の所得税等調査」結果によると、今年6月までの1年間の所得税調査は、前事務年度に比べ6.3％増の約63万8千件行われた。そのうち、約53％に当たる33万8千件（前事務年度31万７千件）から25.5％増の9041億円の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は29.3％増の1368億円。１件平均142万円（同120万円）の申告...

2023/11/24 インボイス登録400万件超え、10月は月間最多29万件

＜消費税＞10月からインボイス制度がスタートしたが、東京商工リサーチが国税庁の適格請求書発行事業者サイトの公表データを基に集計・分析した結果、10月単月の登録件数は過去最多の29万1875件で、累計では406万5616件に達した。10月の登録件数は法人が前月に比べて減少したものの、個人事業主が月間最多の22万6346件となり、全体を押し上げた。9月までに駆込み申...

2023/11/22 公認会計士試験合格者、12年ぶり1500人超の高水準

＜会計士・税理士業界＞金融庁の公認会計士・監査審査会が11月17日に発表した2023年公認会計士試験結果によると、合格者数は前年に比べ88人（6.0％）増加の1544人となり、2011年（1511人）以来、12年ぶりに1500人を超える高水準となった。願書の提出者数は、前年を8.1％上回る2万317人（男性1万4899人、女性5418人、女性比率26.7％）で、...

2023/11/21 地財審、外形標準課税に資本剰余金を追加基準として提案

＜地方税＞総務省の地方財政審議会はこのほど、2024年度地方税制改正等に関する意見書を公表した。意見では、外形標準課税の対象から外れている実質的に大規模といえる法人を対象とした制度的な見直しを行うことを提言。外形標準課税の対象法人数は、ピーク時（2006年度）の3分の2に減少しているが、その要因として、減資によるものが多いと考えられ、特に、財務会計上、単に資本金...

2023/11/20 関税等脱税、通告166件、告発3件の計169件処分

＜財務省＞財務省が公表した「2022事務年度（2022年7月～2023年6月）において全国の税関が行った輸入品に対する関税及び内国消費税に係る犯則事件の調査」結果によると、同事務年度に処分（検察官への告発または税関長による通告処分）した件数は169件（前年度39件、前年度比約4.3倍）となったことが分かった。処分を行った件数の内訳は、通告166件（同37件、同約...

2023/11/17 所得税の過不足を精算する手続き「年末調整」の仕方

＜所得税＞年末調整が近付いている。会社など給与の支払者は、役員または使用人に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行っているが、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税等の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額と一致しない。このため、1年間に源泉徴収をした所得税等の合計額と1年間に納めるべき所得税等の額を一致させる必要がある。この...

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