経営研究リポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

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コロナ禍における従業員のメンタル不調防止のためには
1.はじめに 三大都市圏を中心として年明け直後から発出されていた緊急事態宣言は、地域別に解除時期が模索されていますが(2021 年3 月3 日現在)、解除後についても感染拡大防止の観点から、リモートワークが強く推奨されています。リモートワークを取り入れることによって、通勤ラッシュから解放された、ワークライフバランスが向上した等のメリットを実感し...
副業・兼業を希望する社員への対応
1.はじめに 日本国内で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されてから、早くも1 年が経過しました。大都市圏を中心に感染拡大に歯止めがかかっておらず、首都圏・近畿圏などでは2 度目の非常事態宣言が発出されている状況です。非常事態宣言下においては、不要不急の外出自粛要請に基づき、飲食店の営業自粛や営業時間短縮、企業へのリモートワーク(在宅勤務・テレワーク)が強く推奨されて...
「同一労働同一賃金」について、前回からの続きです。今回は、退職金、諸手当、休暇制度、休職制度について説明いたします。また、「パートタイム・有期雇用労働法(以下、「パート有期法」といいます)」の14条に規定されている、短時間・有期雇用労働者(以下、「非正規労働者」といいます)に対する説明義務についても触れておこうと思います。 1.退職金 退職金は、長年の勤務に対する功労報償的な性格が一般的で、1、2年程度の期間...
2020年3月に世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が新型コロナウイルス感染症の拡大を「パンデミック」と表現してから1年、これまでに感染者数は約1億2000万人にものぼり、死者は260万人を突破した。この史上最悪の感染症が世界の経済構造や秩序をいかに揺るがし、どんな変化が起こっているのか、今一度検証が必要だ。 バイデン新政権の国際協調路線 コロナ禍で2020年の世界貿易は壊滅的打撃を受け、保護主義的な動き...
医療機関のプロジェクトマネジメント
【サマリー】 仕事はルーチンとプロジェクトの2種類に分けられる。筆者の経験上、医療機関に勤務している職員はルーチンワークに非常に長けている方が多い。さらにそのルーチンワークを改善し効率よくこなすことも得意である。しかしプロジェク業務となると、途端に様相は一変する。そこで、今回のレポートではプロジェクトの特徴とそのプロジェクト業務を進め、成功させるマネジメントポイントを解説していく。&...
第25回 ~ECFと株主管理のDX化サービス~
【サマリー】 ECFで株主が大幅に増加することに関して、上場審査上の懸念及び株主管理事務の負担増の問題点が指摘されており、ECF普及の障害となっている。 ECF業者に課されている反社チェックと株主間契約で上場審査上の懸念は解消。 株主管理事務の負担を軽減するための有力な方策が、招集通知の電磁的送付や議決権の電子行使等の株主管理のDX化。 C...
建物が存在する場合における財産評価基本通達による評価(2/2)
本稿の要旨 土地所有者の死亡により相続人が過度の税負担になることを救済するために、一定規模までの不動産については相続税を抑える配慮がなされています。これが小規模宅地等の特例です。建物を誰がどのように利用するかによって適用される特例が異なりますので注意が必要です。 小規模宅地等の特例は租税特別措置法により以下の4つに大別されています。 (1)...
2月13日の(株)社会調査研究センターによる全国世論調査で、菅内閣支持率は1月から5ポイント上昇して38%に。依然、不支持が上回る状況はつづくが、新型コロナ新規感染者数が減少に転じつつあることにともなって一応は下げ止まったように思える。だがコロナ抑え込みはここからが正念場、今度こそ確固たる指導力を発揮し、政権浮上をはたせるだろうか。 内閣改造に乗り出すべき 前号の本稿で菅政権の迷走ぶりについて「確固たる指導力...
2018年6月に成立した働き方改革関連法により、中小企業においては2019年4月より順次、様々な改正法が適用されてきました。そしていよいよ2021年4月1日より「同一労働同一賃金」(「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」<パートタイム・有期雇用労働法>)が施行されます。この法律の最大の目的は、正社員と短時間・有期雇用労働者(以下、「非正規労働者」という)との間の不合理な待遇差を解消し、非正規労働者が...
「株式上場のためのショート・レビュー(その9)」
【サマリー】 前稿に引き続き「株式上場のためのショート・レビュー」についての具体例を紹介します。日本の中古車を海外へ輸出するビジネスを展開しているT社を対象として、第9回目の本稿では「調査対象年度決算報告書の留意事項」の事例を紹介します(下記赤線の囲み)。 【第1回目】 【第2回目】 【第3回目(前稿)】 【第4回目】 【第5回目...
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