経営研究リポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

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【サマリー】 ・株式投資型クラウドファンディングGoAngelで資金調達に成功した住まいるサポート㈱の事例の紹介。 ・目標募集額600万円の公募増資。株主として参加したのは創業経営者の友人知人。 ・創業1年。初年度の決算確定前に募集。決算書に代えて第1期は予想数値を掲載。 ・正確な予想損益計算書と貸借対照表の作成と募集後の継続月次モニタリングに会計事務所が活躍。 ・会計事務所にとって従...
日本経済新聞社が8月30日から9月1日にかけて実施した世論調査によれば、日韓関係について「日本が譲歩するぐらいなら改善を急ぐ必要はない」と答えた人が67%に上ったという。 私にいわせればこの数値は低すぎる。本コーナーで再三指摘してきたことだが、国際条約を守れない国とはそもそも議論も交渉も成り立たない。日本は早急に韓国を国際舞台に引っ張り出し、正々堂々と批判するべきだ。 ○あまりに深刻な日韓関係 196...
1.はじめに 4 月から始まった新年度も10 月からは後半戦に突入しました。今年度は有給休暇の取得義務化などの働き方改革関連につき相次いで企業は対応を求められましたが、来年度以降も新たな課題が控えています。同一企業内における正規雇用労働者(正社員)とパートタイム労働者・アルバイト・有期雇用労働者などの非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を定めた「パートタイム・有期雇用労働法」(現行の「パートタイ...
本稿の要旨 これまで、62回に渡り中小企業の事業再生と会計事務所の役割について整理してまいりました。今回は、事業再生にあたって会計事務所に期待されていることを具体的に明らかにします。さらに、企業経営者に課せられた社会的使命についても考察を加えます。 1.会計事務所に期待されること 会計事務所は堅実な職業会計人として着実な事業再生を目指すべきです。職業会計人は一目置かれている存在です。なぜならば、金融機...
サマリ 医療機関の広告には法的な規制がある。また近年では医療機関のホームページに対しても罰則付きのガイドラインが制定され、広告、広報活動が難しくなってきている。 このような状況下で、医療機関は広告、広報活動を行うべきなのかを整理する。 1.広告と広報 医療機関は広告に関して規制がかかっている。自由になんでも広告できないということである。 ◇ポジティブリスト(出典:厚生労働省) ...
【サマリー】 ・リファラル採用とは「従業員の人脈からの採用」 ・従業員だけでなくステークホルダーから紹介推薦をもらうことは有効 ・リファラル採用は、人材の戦力化がスムーズで、採用コストがかからない ・リファラル採用を実現する地域企業は従業員から信頼されている ・採用インセンティブを出せばリファラル採用が進むわけではない 前稿では、新しい媒体Wantedlyを活用した人材採用戦略...
【サマリー】 日本のイノベーションにリスクマネーをいかに供給するかにあたり、最も重要な資金使途は研究資金です。長期の研究活動は大学が担いますが、米国のトップ大学との格差を明確にし、日本における研究資金の元になる基金(エンダウメント)の可能性を探ります。 1.リスクマネーの供給主体② 大学のベンチャー投資 経済産業省は、2017年に「第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会」を開始し...
総務省によれば、先の参議院選挙の投票率は48.80%で、過去最低だった1995年の44.52%につぐ低水準となった。消費増税や改憲論議など、注視すべき国民的課題が噴出しているにもかかわらず、由々しき事態だ。韓国との関係悪化やホルムズ海峡危機など、わが国が当事者となっている国際的課題も多い今日、国民の政治的関心や国防意識が問われている。 ○妥協なき対韓国外交を 日本政府は8月2日、安全保障上の友好国として輸出上...
1.はじめに 政府は、昨年6月に発表した規制改革実施計画の中で、処方せんの完全電子化に向けた取り組みとして、現在の電子処方せんの運用ガイドラインの改訂、処方せんの運用スキームを完全電子化するために必要な工程表の作成・公表を求めており、2018年度上期に検討・結論を得たうえで、2018年度中に何らかの措置を行うこととされていた。この背景には、全国的に訪問診療を受ける移動困難な患者が大幅に増加し、医療分野においても介護分...
1.はじめに 働き方改革関連の法令が施行されて早くも半年が経過しようとしています。政府・行政主導で様々な動きが出ているわけですが、あまりの変化の速さに、対応に苦慮している企業も多くあるのかもしれません。そうした動きの一つとして、大手企業を中心に副業・兼業を解禁する動きが進んでいます。これまで、多くの企業では社員の副業・兼業を禁止してきましたが、働き方改革の項目の一つとして「副業・兼業の推進」が盛り込まれて以降、これを...
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