経営研究リポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

2009年問題と労働者派遣2009年問題とは何か2009年問題とは、製造業において、多くの派遣労働者の契約期間が満了するため、大量の失業が予想されることを言います。物の製造業務については、以前は労働者の派遣が認めてられていませんでした。しかし、2004年の労働者派遣法の改正で解禁されることとなりました。当初は1年間という制限がありましたが、2007年の改正によって、原則1年、最長3年と制限が緩和されました。また、2006年に「偽装請負」が問題となり、世論か...
1.金融危機は去ったのか昨秋来の世界的な金融危機は、欧米各国当局による金融機関や、“問題企業”への公的資金投入などにより、峠を越えた印象が強い。だが、本当にそうだろうか。杞憂ならばよいのだが、私は「先行きは依然として不透明」というのが正確な現状分析だと思う。危機を引き起こした元凶は欧米、とくにアメリカ発の金融商品だが、これがあといくらぐらい、どこに潜んでいるのかは、ハッキリいってよくわからない。アメリカのGDP(国内総生産)をはるかに上回るとされるそれらの...
医療機関の情報入手前回のレポートでは、患者の病院選びについて、ランキング本などを紹介しました。しかし、実は雑誌により受診する医療機関を決めている患者はそれほど多くありません。日本においては、国民皆保険制度のため医療の価格が全国統一価格となっています。このため、医療機関の選択に「価格」という要素が、あまり重要視されていません。医療機関の受診先を選択する際に、最も多いのは、家族、友人、知人からの情報という調査結果となっています。これは、いわゆる「口こみ」という...
(1)産業支援策の現状と課題6月、中小企業庁の担当課長より「これからの中小企業庁の産業支援策」を鳥瞰するお話をお伺いする機会を得た。その勉強会の目的は、沢山出されている支援策の活用促進が十分とは言えず、その活用促進は本来地域の会計事務所等がしっかりサポートすべきだとの主催者の妥当な見解によるものであった。実際支援策は以前から多種多様に打ち出されていた。しかし、活用は促進されていないというのは現実の問題である。それは告知が不十分だからという課題だけではない。...
残業削減雇用維持奨励金の創設と残業削減の方法米国の金融危機に端を発した世界的な不況の中で、雇用の維持は最重要課題とされています。平成21年3月23日に、政労使の三者が一体となって雇用安定・創出の実現を目指す、政労使合意が発表されました。日本型ワークシェアリング(休業や残業削減、出向などで雇用維持を図る取り組みのこと)...
1.早急な回復はないひところに比べると日本の株価も持ち直してきた。製造業の生産活動も一部に復調の兆しがみえるようだ。しかし、これらは在庫調整がようやく一巡し、昨秋来の最悪期を脱しつつあると評価すべきもので、当然のことながら本格的な回復にはほど遠い。底打ち後、夏場あたりからは薄日が差してくるだろうが、V字回復は考えにくいのが実情だ。とくに“バブル崩壊”...
はじめに産業としての医療の特徴は、不特定多数の人(患者)に利益(治療)をもたらす公益性を持っていることと、生産と消費が同時に行なわれるということが言えます。さらに、業態はサービス業となります。じつは、これらの側面を併せ持った業種はそれほど多くありません。医療、介護、福祉に加え、教育や保育などといったところでしょう。特...
(1)変動費コントロールの次の段階前稿では変動費コントロールを「企業存続のためのメカニズム」と「自己資金最大化」の観点から、主に仕入に焦点を当てて論を進めた。変動費と一言でとりまとめるが、性質で分類すれば明確に分かれる。経営において、分析をすることは常に大切な問題ではなく、企業を健全な状態でバランスをとってマネージメントすることこそが大切であることは言うまでもない。マネージメントにおいて変動費コントロールは大変重要な位置にあることを前稿で述べた。変動費には...
改正雇用保険法の概要
改正雇用保険法の概要衆議院本会議で審議中だった雇用保険改正法案ですが、施行日を当初の案であった4月1日から3月31日に前倒しすることで与野党が合意しました。1日早めて年度内に施行することで、民主党は「10万人...
1.発想の転換を米国発の経済危機は、依然として出口の見えない状況にある。しかし、前にも述べたように、こうした経済環境は、思い切った産業構造の転換をはかるチャンスでもある。たとえば、不況の代名詞となっている自動...