経営研究リポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

DPCの構造2003年から特定機能病院(大学病院の本院等)等で診療報酬の支払いに導入された診断群分類(DPC;DiagnosisProcedureCombination)(以下DPC)は2009年度7月時点で1,283病院となり、全国の総病院の約14%を占めるまでになりました。さらにその病床数は43万4,321床となり、全国一般病床の約48%を占め、一般病床のおよそ半分はDPCによる診療報酬算定となります。DPCの診療報酬請求には、この数値と記号で表された...
近頃は、資金繰りが逼迫している地域企業が大量に発生しています。銀行・信金の中間決算では、貸倒引当金の積み増しによる銀行決算の赤字化圧力が大きく、業界自体が苦悩しているという状況です。大量に発生してきている資金繰り逼迫企業が取るべき行動をまとめます。(1)営業キャッシュフローを確認する支払い資金が足りないといって、銀行、保証協会に盲目的に資金手当を頼み込むのはバブル以前の行動習慣です。資金繰りが厳しいと言って...
育児・介護休業法の改正6月24日、改正育児・介護休業法が国会で成立しました。一部を除いて、1年以内に施行されることとなります。(一部の規定は、常時100人未満の労働者を雇用する事業主については3年の猶予措置あり)改正の背景今回の改正は、仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、男女ともに子育てをしながら働き続けることができる雇用環境の整備が目的とされています。根底には、歯止めのかからない少子化問題があります...
1.マニフェストの功罪今回の総選挙では、各政党がマニフェスト(政権公約)を掲げて戦った。政権選択がかかったこともあったのだろうが、有権者の政策に対する関心も比較的高く、マスコミはこぞってマニフェストの比較、検討を行っていた。政党が政策を明確にして戦うことは当然だ。だが、注文もある。マニフェストは有権者の支持を得るために作成される。乱暴な言い方をすれば「選挙目当て」の政策集である。いきおい、口当たりのいい話が並んだ印象が、残念ながら今回も拭えなかった。長期展...
今回は日本医師会が平成22年度の税制改正に向けて重点項目を発表したので、その内容をレポートします。重点項目○消費税対策○たばこ対策○社会医療法人対策○事業税対策○産科医療対策○勤務医師不足対策○事業承継対策○設備投資対策○その他○消費税対策
(1)ITシステムが活用されていないケースの原因前回、ITシステムが充分企業で有効に活用されていないことを述べた。今後の「役に立つシステムのあり方」について考察した。今回はまずは、ITシステムが充分活用されていないケースの原因から考えていきたい。【SIの場合】①与件が不明確活用する企業側が何をしたいのか?について具体的で明確なプロセスイメージがないことがある。これでは、エンジニアがインタビューするに当たって、企業側はインタビューを受けながら考える事になる。...
近年の労働災害の動向5月28日に、厚生労働省より2008年の労働災害動向調査が発表されました。近年の労災の動向についてと、その背景を見てみたいと思います。・精神疾患職場のストレスが原因でうつ病などの精神疾患になったとして、2008年度の労災認定を受けた人は269人。過去最多と言われた2007年度よりも1人増え、最多記録を更新した。このうち、過労自殺(未遂も含む)は66人。前年度より15人減ったが、依然高い水準である。過労が原因で精神疾患になったとして労災認...
1.自民に不満、民主に不安つぎの選挙では民主党が有利という見方が強いが、はたして本当にそうだろうか。たしかに、民主党に票が集まりそうな雰囲気だが、国民が本心から民主党を応援しているようには感じられない。本音は「自民に入れたくないから民主党に」といったところだろう。「自民党に不満、民主党に不安」とはよくいったものだ。自民党に対する不満は、これまでの経緯を考えれば仕方がないとしても、なぜ民主党に不安を禁じ得ないのか。それは民主党に実績がないということもあるが、...
医療改革とマーケティング前回、前々回とマーケティングとは言っても、患者の医療機関選びや医療機関の広告戦略などミクロ的な視点を取り上げました。今回は逆にマクロ的な視点から考えてみたいと思います。最初に医療改革や医療変革に対応するマーケティングを考え、医療機関のなかの誰に一番マーケティング的な思考が必要なのかを考えていきたいと思います。まず、医療改革では何が主眼とされているのでしょうか?それは医療をサービス業として改めてとらえなおすことから始まります。たとえば...
(1)企業のITシステムの現状ブーズアレン&ハミルトンの調査では、日本企業のIT投資は、「イニシャル、オペレーションあわせて、その約64%は無駄になっている」と報告されている。このような実感はおありだろうか?現場では問題事例が山ほど発生している。投資をつぎ込んで、ITシステムを開発して貰って導入したが、使えない。あるいは、使い勝手が悪くて定着しない。または、動かない、誤作動する。といった事態だ。そういう状況を体感すると、「魔法の箱」のように思いこんでいたコ...