経営研究リポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

改正障害者雇用促進法のポイント障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(改正障害者雇用促進法)が平成20年12月に成立し、平成21年4月から段階的に施行されています。今回はこの改正のポイントについて解説します。障害者雇用納付金制度の仕組み会社の規模によって雇用すべき障害者の数が決められており、下回っていたら納付金を支払わなくてはならない、というのは知られているところかと思います。まず、障害者雇用...
1.「何をやるのか」が見えない09年の“重大ニュース”のトップにくるのは、何といっても8月の政権交代だろう。自民党の不利は伝えられていたが、まさか獲得議席にあれほどの差がつこうとは思わなかった。国民の政治不信の発露であったのは確かだが、圧倒的な勝利を収めた新政権の政治手法には、前号でも述べたように不安が台頭しつつある。たとえば「事業仕分け」。会議をオープンにするのはいい。しかし、中身を見ると「はじめに予算削減ありき」で、当該事業なり団体なりが本当に必要なの...
はじめに医療機関はもちろん、医療関係者の最大の関心ごとである診療報酬改定の季節がまたやって来ました。例年と同じようにと言いたいところですが、今年は様相が違っています。言うまでも無く政権与党が自民党から民主党に変わったことにより、診療報酬の改定プロセスをはじめ、中医協のメンバーから日本医師会のメンバーが外れるなど様々な観点から切り込まれ、さらには“必殺仕訳人”と呼ばれる仕訳事業の机上に診療報酬が議題に上がったり、民主党内でも改定率をアップだ、いや下げると意見...
(1)益々逼迫する地域経済資金繰りが逼迫している地域企業が大量に発生しています。需給ギャップは約35兆円発生していると推計されており、供給過剰状況だと言われています。政府も財政難になり、7.2兆円の投入が決まりましたが、35兆円にはほど遠い状況があります。今のところこの問題をどうするのか?について明確な指針はありません。現場の地域経済は、今起こっている大災害をモロに被らざるを得ないということを意味しています。このような政策運営を我々国民は許容しているという...
退職勧奨の注意点昨今の不況で、不採算部門の統合・廃止、人員整理などを行う企業が増えています。今回は、方法の一つである「退職勧奨」について解説したいと思います。退職勧奨とは退職勧奨は、従業員本人の責めに帰すべき事由による解雇の場合に、自発的に退職の意思表示をするように説得するケースもあります。しかし、多くの場合は、人員整理・雇用調整のため、希望退職募集をし、希望者が不足していた場合に行われています。退職勧奨と...
1.国の主体性保持に不安民主党政権が総選挙で掲げたマニフェストを軸に、さまざまな政策を打ち出している。首肯できるものも、もちろんある。たとえば、前原国土交通大臣が表明した、羽田空港の“ハブ化”。先進国で24時間離発着可能な国際空港がないのは、日本くらいのものだ。羽田に乗り継ぎ拠点空港としての機能をシッカリと持たせ、成田はカーゴ(貨物)のハブ空港にすればいいのではないか。併せて貧弱な鉄道、道路網の整備などを行えば、千葉県にとってもプラスになるはずである。一日...
今回のレポートでは、具体的なある地域を特定し、公的資料を用いて分析を行いたいと思います。■分析対象二次医療圏『区東部医療圏』1.基本的情報墨田区、江東区、江戸川区の3つの区を「区東部医療圏」と定義*しています。※厚生労働省①人口と面積
資金繰りが逼迫している地域企業が、大量に発生しています。地域経済には、明らかにマネーフローが枯渇しています。多くの企業は、資金繰りが苦しくなり、支払いに困ると、これまでのように取引銀行を訪問して「金策」します。政府の緊急保証政策が出されていますが、実際の現場の資金ニーズには及んでいません。支払いに窮して銀行に泣きつくことは問題解決になりません。これ以上貸せない場合、銀行は融資を断らざるを得ません。与信枠がない場合と、これ以上貸すと返済で財政が破綻すると思わ...
コンプライアンスと公益通報者保護法「コンプライアンス」が注目されはじめて久しいですが、「コンプライアンス不況」や「コンプライアンスビジネス」という言葉も生まれ、言葉が独り歩きしている感もあります。今回はコンプライアンスについて改めて考えてみたいと思います。コンプライアンスとは一般的に「法令遵守」と訳されるコンプライアンスですが、正確にはどういう意味なのでしょうか。Complyには「調和」「柔軟性」という意味...
1.不安も多い船出先の総選挙で民主党が圧勝し、新たな政権が誕生した。メディアは総じて「歓迎」の論調で報じており、支持率も高いようだ。ただ、具体的な政策の方向性にはまだ見えない部分が多く、率直にいって不安も多い。そのひとつは経済政策である。政権は代わったが、日本経済が危機的な状況にあるという事実は変わらない。経済成長なくして、国民の豊かな生活はありえないという単純な事実を、政権の座に就いた今、民主党にはあらためて肝に銘じてもらいたいと思う。たとえば、同党がマ...