経営研究リポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

中小企業の事業再生について前4回の内容を踏まえて今回は、具体的な再生手法(スキーム)について順次解説します。(1)DDSデット・デット・スワップ(債務の劣後化)(2)DESデット・エクイティ・スワップ(債務の株式化)(3)会社分割(ノンコア事業の分離・廃棄)(4)民事再生法の活用(5)収益物件の任意売却によるDPO(6)不動産ファンド(再生ファンド)の活用(7)民事信託法の活用■再生スキーム例(1)DDS...
メンタルヘルスと復職支援メンタルヘルスの不調でしばらく会社を休んでいた従業員が復職する際に、どう迎えるかという課題を抱えている会社が増えています。復職はしたものの、以前と同じ仕事が難しく、最終的に退職ということになるケースもよくあります。しかし、休職後に退職するという流れができてしまうと、なかなか職場環境の改善は進まず、あらたな不調が出てくる可能性があります。また、「以前のように働けないなら辞めてもらうしかない」といった短絡的な対応をすると、トラブルにつな...
1.せっかくの技術力が・・・日本のモノづくりが、世界最高レベルの技術力に支えられていることはいうまでもない。だが、世界市場での携帯電話や家電製品の“苦戦”を見るにつけ、そうした技術力が「マーケット」に結び付いていない現実に、愕然とするばかりだ。理由は単純ではないだろうが、欧米や韓国、中国メーカーなどに比べ、日本の大企業のマーケット戦略が、多くの弱点を抱えていたからではないか。携帯電話を例にとってみたい。日本メーカーの手に掛かれば、小型・薄型で素晴らしく多機...
1.調査概要・アンケートへの記入方式設問32問(10点満点で評価)仕事をしていく上で、重要と思う事項の優先順位自由記載(より良い職場環境にするために必要と思うこと)(自由記載)・調査期間看護師の勤務体制などを考慮して...
経営管理からスタートする
(1)経営管理からスタートするステップの重要性経営計画を策定するにあたり、最初で最大の難関は、「売上の予測」である。売上が、各種環境変化・ビジネスモデル・収益モデル・オペレーションモデルをどのように変化・改善・改革することで成長できうるかの体系的な根拠に基づいて算出できる必要がある。これは大変難度の高い問題である。なぜなら、根拠となる要素はすべてアナログであり、視野に入らない突発的な変動要因が発生するからである。アナログのモデルや人の活動といった極めてアナ...
昨年、リーマン・ショックの影響から日本の広告費は減少したが、インターネット広告のみ伸長した。今春、電通発表の「2009年日本の広告」を参考に、インターネット及び関連技術の変化を捉え、今後のインターネット広告を予測する。1.2009年日本の広告費以下、電通「2009年日本の広告費」からインターネット関連を中心に抜粋日本の広告費、2009年は5兆9,222億...
■バブル経済の発生と崩壊が事業再生ビジネスのスタート日本経済で1980年代後半~1990年代初頭にかけてみられた好景気を後にバブル経済と命名バブル景気の引き金になったのは1985年のプラザ合意とされている(ドル高による貿易赤字に悩むアメリカはG5諸国と円高ドル安の協調介入を...
業績悪化による給与引き下げはできる?長引く不況の中で、経費削減は大きなテーマとなっています。人件費も例外ではありません。企業の存続を第一に考えた場合、やむをえないこともあるでしょう。また、景気のいいときに給与を上げすぎてしまい、景気が悪くなって給与を下げたいがなかなか下げられない・・・ということもあります。今回は給与カットの注意点について解説します。給与引き下げは不利益変更まず、業績の悪化を理由に、従業員の給与を引き下げることはできるのでしょうか。結論から...
1.“政局”ばかりの政治では困る夏の参院選を前に、政治が流動化している。衆院で300超の圧倒的な議席を獲得しながら、政策遂行面で迷走に迷走を重ねる民主党政権。対する野党・自民党も一向に腰が定まらない。そうした中、自民党を離脱した渡辺喜美氏が中心になって結成した「みんなの党」に続いて、やはり同党を離脱した与謝野馨氏らと平沼赳夫氏が合流した「たちあがれ日本」、さらには「舛添新党」と、小党乱立の様相を呈している。参院選の結果を現時点で見通すのは困難だが、内閣支持...
1.顧客満足度と職員満足度顧客満足とは、CustomerSatisfaction(CS)と言い、人は物品を購入するとき、その物品に何らかの満足を感じたときに購入するとの考え方で、企業においては、その度合いを定期的に評価し、次期商品開発に結びつけたりする時に使うことがあります。医療機関にとっての顧客とは「患者」であることから、医療機関では患者に満足してもらうことに様々な工夫を凝らしている訳です。しかし、患者に対するサービスの多くは、医療機関の職員が提供します...