経営研究リポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

1.“ねじれ国会”の行方は参院選の結果、選挙区の獲得議席は自民39に対し民主28となった。特に1人区では自民党が21に対し、民主が8と差が開いた。しかし、全選挙区の得票総数では民主2275万票、自民1949万票と逆転。同じく比例代表でも民主党が1845万票で16議席、自民党が1407万票で12議席となっている。いずれにしても、これで国会はふたたびネジレの様相を呈することになった。仮に来年度予算案がスンナリと衆議院で通ったとしても、参議院でストップとなってし...
1.はじめに2010年度の診療報酬改定の内容を含めて、何度かこのレポートでも取り上げました。今回、改定から4ヶ月が過ぎようとしています。医療ポータルサイトのm3.comが病院管理者にアンケートを実施しましたので、その内容をご紹介し解説したいと思います。m3.com:http://www.m3.com/index.jsp
1.変動費コントロールスキームを回転させはじめたら前回のレポートで述べたように、具体的に変動費コントロールを回転させ始めることで、変動費が売上の上下動に対応し始め、そうでない状態の時に起こる無駄なキャッシュアウトを抑止する。その上で、さらに無駄なアウトを抑止するためのバイアスをかけることで、出血解消に大きな影響を与える事が出来る。そして、その回転が始まったら、次は、前回のレポートの現状分析第2ステップで行った、連続BS・PL分析からわかった内容を経営管理ス...
禁断の真実を暴く“階層社会学”の奇書「ピーターの法則」から学ぶ『なめてかかってはいけません。この先を読むと決めたら最後、もう二度とあと戻りはできません。読んでしまったら、知らないほうが幸せだったと嘆いても、もう手おくれです。深く考える必要もなく上司をひたすら尊敬し、部下を動かしていた今までのあなた自身とはもうお別れです。永遠のお別れなのです!一度聞いてしまったら、「ピーターの法則」を忘れることなど不可能なのです』(「はしがき」から抜粋)劇薬の処方箋に書かれ...
中小企業の事業再生について前回までに、事業再生を必要とする窮境企業が増加するに至った社会要因やこれに係る政策の変遷について解説し、その上で再生手法に論を進めてまいりました。今回は、窮境企業を再び社会性のある企業へと導くための様々な担い手についてご案内します。1.事業再生のプレーヤー(関係者)事業再生には、事業の縮小や債権の圧縮など様々な対策と処置を必要とします。これらの対策や処置を成功させるためには多くの関...
職場内の喫煙の問題愛煙家には厳しい時代となりました。平成15年に施行された健康増進法により、施設管理者に対して受動喫煙防止の責務を定められ、喫煙の場所が著しく限定されるようになりました。日本たばこ産業株式会社(JT)が発表した「平成21年度全国たばこ喫煙者率調査」によると、成人男性の平均喫煙率は38.9%、成人女性の平均喫煙率は11.9%となっています。日本人の喫煙率が男女とも最も高かった昭和41年当時の調査では男性83.7%・女性18.0%であった数字か...
1.“バラマキ”を改めよ民主党菅政権が誕生した。その手腕は未知数だが、「自民党末期」からつづく政治的な混乱にそろそろ終止符を打たなければ、国がもたない。期待も込めて、いくつか提言させてもらいたい。やはり重要なのは経済の建て直しである。まずやってほしいのが、マニフェストを全面的に見直して、経済成長路線に大きく軸足を移すこと。日本経済の現状を考えれば、インフレターゲットの策定くらいまでを視野に入れつつ、成長戦略を具体化すべきである。子ども手当や農家の戸別補償と...
1.はじめに経済産業省が6月30日に医療サービスの市場の拡大のための方策を検討する「医療産業研究会」において報告書を公表しました。報告書原文(経済産業省ホームページ)http://www.meti.go.jp/press/20100630001/20100630001.htmlその報告内容の紹介と...
変動費コントロールの計画
1.自社の現状分析教科書による経営計画の取りかかりは、現状分析である。現状分析から課題を明確化し、対策を立て、時間軸に落とすこと。そしてそれを想定損益計算書に展開することというようになっている。その現状分析は、「財務分析」と「戦略分析」に大きく分けられる。「財務分析」とは、多々存在する財務分析指標に自社の財務諸表の数値を当てはめて、自社の位置、財務上の課題をあぶりだそうとすることである。しかしそれは地域企業の経営実務に於いては、必ずしも有益とはいえない。
デジタル時代のマーケティング「Free(フリー)」から学ぶもの。2009年11月出版された「フリーFree〈無料〉からお金を生み出す新戦略」(クリス・アンダーソン(※1)著NHK出版)から、その内容を抜粋し紹介する。なぜ、一番人気のあるコンテンツを有料にしてはいけないのか?なぜ、ビット経済(※2)では95%をタダにしてもビジネスが可能なのか?どの業界にいようとも、〈無料〉との競争が待っている。それは可能性の問題ではなく、時間の問題だ。その時、創造的にも破壊...