商事法研究リポート

MJS税経システム研究所・商事法研究会の顧問・客員研究員による商事法関係の論説、重要判例研究や法律相談に関する各種リポートを掲載しています。

433件中 (431 - 433件表示)

<< 最初 < 前のページ 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 次のページ > 最後 >>

2006/04/04 株式会社の設立規制−起業の容易化と会社債権者の保護(1)

１．はじめに会社法では、従来、株式会社では1000万円（平成17年改正前商法168条ノ4。以下、「旧商法」という）、有限会社では300万円（旧有限会社法9条）が少なくとも必要とされていた最低資本金制度が廃止されたのを筆頭に、株式会社の設立規制を大幅に緩和して、起業の容易化をはかっています。しかし、他方では、株主有限責任の原則は維持されていますから（会社法104条）、会社債権者にとって会社財産が唯一の引き当てであることには変わりがありません。そこで会社法の下...

2006/02/01 新会社法における新株予約権利用の類型(2・完)

６業務提携の方法としての新株予約権の利用会社法のもとでの新株予約権の利用類型について、前回（月刊商事法研究No.29）に引き続き法的な観点から概観をすると、第5の類型として、資本・業務提携の方法としての新株予約権の利用事例を挙げることができます。これは、さらに新株予約権の発行会社がその引受会社の子会社となるケースも含み、その好例が西友によるウォルマートへの新株予約権の発行です。子会社化にまで進展するかどうかはともかく、近時、新株予約権を利用した資本・業務提...

2006/01/31 新会社法における計算規制(2・完)

V資本の部の計数変動１．総説会社法は、貸借対照表における資本金・準備金・剰余金等の計数につき、原則として、いつでもその額を株主総会決議で変更できるという柔軟性を会社に与えています。たとえば、会社は、剰余金の額を減少させて準備金の額を増加させることが可能となりますが（会社451条）、この「利益の準備金組入れ」については現行商法に規定はなく、また、現行法上、資本金を減少させた場合、資本減少差益は、「その他資本剰余金」に計上されますが（現行商法施行規則89条）、...

433件中 (431 - 433件表示)

<< 最初 < 前のページ 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 次のページ > 最後 >>