会計研究リポート

MJS税経システム研究所・会計システム研究会の顧問・客員研究員による新会計基準や制度改正等をできるだけわかりやすく解説した各種研究リポートを掲載しています。

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1.はじめに引き続き、連結財務諸表作成に際して問題となる外貨換算会計を取り上げることにします。今回は、在外子会社の支払配当金に関わる換算を取り上げます。在外子会社において、その支払配当金について現地通貨により記録されている場合、財務諸表項目の換算に際しては、配当決議日の為替相場によりその配当金の円貨額が計算されます(外貨実務指針、44項)。このように配当金は配当決議日の為替相場により換算されますが、その配当金の財源である利益剰余金は、その発生時の為替相場に...
10.1事業部間取引と振替価格(続き)決定権が部門レベルに移ると、価格をベースとする調整メカニズムが有効になります。その中身を説明するために、中間製品の振替価格をTとしましょう。Tが与えられると、各事業部の利益は次のようになります。Tを所与とすると、各事業部はその価格のもとで算定される利益をそれぞれ最大にするqA...
1.貨幣の時間価値を考慮する手法(1)正味現在価値法正味現在価値法は、投資プロジェクト案について、投資総額の現在価値から各年度の正味キャッシュ・フローの現在価値の合計額を差引いて正味現在価値(netpresentvalue:NPV)を求め、原則として、正味現在価値がプラスとなれば採用し、マイナスであれば採用しないと判断する手法です。複数のプロジェクト案が提案された場合には、正味現在価値が大きいものが有利な投資として判断されます。ここで、t期における投資額を...
1.はじめに引き続き、連結財務諸表作成に際して問題となる外貨換算会計を取り上げることにします。前回までに、在外子会社の財務諸表項目の換算処理の基本的手続きを概観し、また重要な連結手続きである在外子会社の資本勘定と親会社の投資勘定の相殺に関わる処理、すなわち資本連結に関わる換算処理を取り上げてきました。今回は、重要な連結手続きの1つである未実現損益の消去に関連する外貨換算を取り上げることにします。連結手続き上、連結会社間での取引に係る未実現損益については、基...
10.1事業部間取引と振替価格事業部間で生産物(財・サービス)を授受する場合、事業部業績を正しく測定するために、外部取引になぞらえて、受入部門が供給部門に対して所定の価格を支払う仕組みが設けられます。これを内部振替価格制度といいます。たとえば、生産事業部が製造した製品を販売事業部が仕入れて、これを外部に販売する「職能別事業部制組織」のもとでは、生産事業部の売上高が販売事業部の売上原価になるので、振替価格(transferprice)をどの水準に決定するかが...
1.投資プロジェクトの経済性計算投資プロジェクトの経済性を計算する手法は、貨幣の時間価値(timevalueofmoney)を考慮するものと、考慮しないものとに大別されます。貨幣の時間価値を考慮する手法としては、正味現在価値法(netpresentvaluemethod)および内部利益率法(internalrateofreturnmethod)があげられます。また、貨幣の時間価値を考慮しない手法としては、会計的投資利益率法および回収期間法があげられます。正...
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