被扶養者認定における年間収入要件の変更【人気記事ランキング】

2025年10月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税務ニュース被扶養者認定における年間収入要件の変更日本年金機構は、8月19日に同機構のホームページ上で健康保険・厚生年金保険の19歳以上23歳未満の被扶養者認定における年間収入要件を変更することを公表した。令和7年度税制改正において、現在の厳しい人手不足の状況における就業調整対策の観点から19歳以上23歳未満の親族等を扶養する場合における特定扶養控除の見直しが行われた。これを踏まえ、税制改正の趣旨との整合性を図る観点から、会社の従業員等（健康保険・厚生年金保険の被保険者）の扶養認定を受ける者（被保険者の配偶者を除く）が19歳以上23歳未満である場合の年間収入要件について取り扱いが変更された。続きを読む2位税務ニュース国税庁「令和7年分年末調整のしかた」を公表国税庁は、8月29日に「令和7年分年末調整のしかた」を公表した。年末調整とは、給与等の支払者（源泉徴収義務者）が従業員等に対してその年最後の給与等を支払う際に、これまでの1年間で給与等の支払い時に源泉徴収した所得税額と1年間の給与等の総額に対して計算した所得税額を比較して、その過不足額について精算し、所得税額を確定させる制度である。「年末調整のしかた」は毎年、源泉徴収義務者が行う年末調整関係書類の書き方や留意すべき事項を解説する手引きである。今年は、昨年との変更点として以下の3項目を説明している。１所得税の基礎控除の見直し等令和7年度税制改正により、所得税の基礎控除や給与所得控除の最低保障額の引き上げ、扶養親族等の所得要件の改正が行われている。また、19歳以上23歳未満で合計所得金額が58万円超123万円以下の親族（特定親族）を扶養する場合は、所得金額に応じて控除が受けられる「特定親族特別控除」が創設されており、控除の適用を受ける従業員等から「給与所得者の特定親族特別控除申告書」の提出を受けることが必要になる。続きを読む3位税務ニュース「中小企業におけるインボイス制度等に関する実態調査」結果の公表日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、9月9日「中小企業におけるインボイス制度等に関する実態調査」の結果を取りまとめ、公表した。この調査は、2023年10月に消費税インボイス制度が始まったことを受け、事業者の対応状況や負担の状況、各種負担軽減措置の効果等と、あわせて経理事務等のバックオフィス業務の状況等について調査したものであり、各地商工会議所の会員企業2,710者を対象に2025年6月23日から7月31日にかけて実施されたものである。回答企業の事業形態は、個人事業主52.4％、法人46.5％、取引形態は、BtoB中心53.6％、BtoC中心46.4％、売上高1千万円以下33.5％、1億円超31.5％、業種は、その他サービス業21.0％、製造業16.5％、小売業15.4％、建設業14.7％、宿泊・飲食業11.1％他となっていた。インボイス制度については、免税事業者（制度導入前）のインボイス登録状況等8項目について調査が行われ、バックオフィス業務については、経理事務の従事人数・専任従業員の状況等5項目について調査が行われた。続きを読む4位税務ニュース年末調整手続の電子化で業務の効率化国税庁は、9月12日に年末調整の電子化に関するパンフレットを同庁のホームページに掲載した。年末調整の電子化とは、これまで書面で行っていた年末調整の手続きをすべてデータで行うことである。具体的には、まず従業員（給与所得者）が年末調整に必要な控除証明書をデータで取得し、これを利用して年末調整に関する申告書をデータで作成する。次に勤務先（給与の支払者）が従業員から年末調整に関する申告書及び控除証明書等のデータ提供を受け、所得税の年税額を計算し、作成した源泉徴収票等を従業員、税務署、市町村に提出することで終了する。これまでの年末調整は、従業員が年末調整に必要な控除証明書を書面（ハガキ等）で受取り、年末調整に関する申告書に証明書の内容を手書きで記載し、控除額を計算したうえで控除証明書とともに申告書を勤務先に提出する。勤務先においては、提出された申告書を基に年税額を計算するという流れで進められていた。続きを読む5位税務ニュース2024年度65歳以上の消費生活相談の状況の公表独立行政法人国民生活センターは、9月3日、契約当事者が65歳以上の消費生活相談について、2024年度に全国の消費生活センター等に寄せられた相談の状況をまとめ、公表した。相談件数は増加傾向にあり、2023年度に引き続き不審なメールや電話、定期購入の相談が多く寄せられていた。相談の状況概要は下記のとおりである。１．相談件数契約当事者が65歳以上の相談件数は、2024年度304,130件で、2023年度の277,604件と比べ約26,500件増加した。相談全体に占める契約当事者が65歳以上の相談の割合も、2024年度は38.6％となり、2020年度以降で最高となった。２．商品・役務等別の相談件数2024年度の商品・役務等別の相談件数について上位の項目は、2023年度の傾向と大きな変化はなく、「商品一般」は不審なメールや電話を含むもので、実在する警察や通信会社、宅配業者等、様々な組織がかたられていた。また、「化粧品」「健康食品」「医薬品類」は、定期購入で商品を購入しトラブルにあったという相談が多くみられた。続きを読むこちらもオススメ今すぐ使える！生成AI活用術生成AIを活用して、文章作成から業務効率化まで、すぐに実践できるノウハウを紹介します。詳細を見る6位税務ニュース日本商工会議所、令和8年度税制改正意見を公表日本商工会議所は、9月17日、「令和8年度税制改正に関する意見」を公表した。意見書では、わが国は、30年にもおよぶ停滞期を脱し、経済の好循環を実現する好機を迎える一方、米国関税をはじめ世界経済の不確実性が強まるなか、中小企業は最低賃金の大幅な引上げ、円安・原油高によるコスト上昇、人手不足など厳しい状況に直面していると指摘している。このような現状において、わが国の国際競争力を高め「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を実現するためには、大胆な投資促進政策が極めて重要であり、特に経済好循環の原動力である中小企業の成長投資への力強い後押しが不可欠である。地域経済を支える中小企業が「稼ぐ力」を強化し、構造的・持続的な賃上げに取り組むことができるよう税制面から強力に後押しすることが必要となっている。続きを読む7位税務ニュース厚生労働省、「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を公表厚生労働省は、9月26日に令和6年「就業形態の多様化に関する総合実態調査の結果」を公表した。この調査は、正社員、正社員以外の労働者（非正社員）の就業形態について、事業所側、労働者側の意識面も含めて把握し、就業形態に関する諸問題に対応した雇用政策実現のため実施されている。令和6年は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所約17,000事業所とそこで働く労働者約23,000人を対象に、令和6年10月1日現在の状況を調査し、結果を取りまとめた。調査結果によると、正社員がいる事業所は94.4％、非正社員がいる事業所は82.3％、正社員のみの事業所は17.7％であり、労働力を非正社員に頼る事業所が多いことがわかる。なお、非正社員の就業形態については、パートタイム労働者が65.9％と最も高い。続きを読む8位税ワンポイント課税庁も誤った「損金経理」損金経理は法人税実務において、単なる帳簿記載ではなく法人の意思を決算に反映させる行為である。その解釈を誤れば大きな課税リスクにつながるが、令和5年1月11日の大阪地裁判決(注1)は、課税庁ですら判断を誤る現実を示した事例であった。法人税法22条4項は「一般に公正妥当と認められる会計処理」を求め、施行令133条は少額減価償却資産の損金算入に「損金経理」を要件としている。ここで重要なのは、損金経理が単なる記帳行為ではなく、法人が意思をもって決算に費用を組み込む行為である点である。すなわち、株主総会の承認と決算書への反映を通じて意思決定が客観化されていなければならない。本件の原告は食品加工業者であり、運搬用コンテナをめぐって課税庁と争った。原告は費用平準化を目的として、未納品のコンテナについて、相手先に架空の納入伝票を作成させ、その伝票に基づき費用計上を行った。代金は「預け金」として相手先にプールし、実際の納品時にはそこから支払を行ったが、納品書や送り状は破棄され、経理処理も行われなかった。続きを読む9位AI活用術生成AI活用術【検索編】メールやチャットの内容をAIで瞬時に検索日々の業務で飛び交うメールやチャット。「あの資料、誰が送ってきたっけ？」「先週の会議で何を話したか確認したい」など、過去のやり取りを探す場面は意外と多いものです。そんなときに頼りになるのが、生成AIによる自然言語検索です。活用例：メール・チャットの検索生成AIは、OutlookやTeamsなどのビジネスツールと連携することで、過去のメッセージを人間の言葉で検索できます。AIは、キーワードだけでなく文脈や意図を理解して検索するため、従来の検索よりも精度とスピードが格段に向上します。プロンプト（指示）例2025年7月に送られてきた、営業部からの“見積もり”に関するメールを探してください。※Copilotでメールを検索するには、MicrosoftOutlookやMicrosoft365Copilotと連携している必要があります。出力イメージ※「Microsoft365Copilot」を使用しています続きを読む10位税ワンポイント住宅ローン控除における「調書方式」導入と年末調整への影響本年の年末調整から、住宅ローン控除の手続に「調書方式」が初めて導入される(注1)。従来の証明書方式とは異なり、マイナポータルを通じて年末残高情報を取得する仕組みが基本となるため、従業員がこの方式で控除を受ける場合、勤務先の担当者は制度の流れを理解しておく必要がある。この調書方式は、令和4年度税制改正により導入が決まったものである。借入先の金融機関等が税務署に年末残高の情報を提供し、国税当局がその情報をマイナポータルを通じて納税者本人に提供する方式であり、従来と異なり、金融機関から書面の年末残高等証明書は交付されない。対象となるのは令和6年1月以降に住宅に居住した納税者である。現時点では、システム対応が完了していない金融機関もあり、対応状況によって年末調整の方法が異なる。対応済の金融機関等からの借入については、納税者はマイナポータルを通じてデータを確認し、そのデータを用いて確定申告や年末調整を行うこととなる。一方、未対応の金融機関等については、従来の証明書方式で対応することになる。続きを読むこちらもオススメ今すぐ使える！生成AI活用術生成AIを活用して、文章作成から業務効率化まで、すぐに実践できるノウハウを紹介します。詳細を見る

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MJSで初めての統合報告書を発行しました！

2025年10月30日にMJSで初めての統合報告書を発行しました。統合報告書はこちら会計事務所とその顧問先企業、中堅・中小企業の皆さま方とともに歩んでいるDXへの道のりを、ひとつのストーリーとして皆さまへお届けすることを目的に発行しましたのでぜひご一読いただければ幸いです。なお、2025年12月30日まで無記名でアンケートを実施しておりますのでぜひアンケートにご協力をお願い申し上げます。※アンケートにご協力頂いた方の中から抽選で薄謝（amazonデジタルギフト500円分）を進呈します。アンケートはこちら

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【復旧】カスタマーサービスセンター　ネットワーク障害について

2025年10月14日10時頃から発生した弊社のネットワーク障害によりカスタマーサービスセンターへの電話がつながりにくい事象が発生いたしました。同日13時過ぎに障害解消となり、現在は復旧しております。なお、メールやWebフォームからお問い合わせいただいた内容が弊社に届いていない可能性があります。大変恐れ入りますが、しばらく回答がない場合、再度お問い合わせいただけますようお願いいたします。皆様には、大変ご迷惑をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます。

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被扶養者認定における年間収入要件の変更【人気記事ランキング】

2025年9月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税務ニュース被扶養者認定における年間収入要件の変更日本年金機構は、8月19日に同機構のホームページ上で健康保険・厚生年金保険の19歳以上23歳未満の被扶養者認定における年間収入要件を変更することを公表した。令和7年度税制改正において、現在の厳しい人手不足の状況における就業調整対策の観点から19歳以上23歳未満の親族等を扶養する場合における特定扶養控除の見直しが行われた。これを踏まえ、税制改正の趣旨との整合性を図る観点から、会社の従業員等（健康保険・厚生年金保険の被保険者）の扶養認定を受ける者（被保険者の配偶者を除く）が19歳以上23歳未満である場合の年間収入要件について取り扱いが変更された。続きを読む2位税務ニュース国税庁「令和7年分年末調整のしかた」を公表国税庁は、8月29日に「令和7年分年末調整のしかた」を公表した。年末調整とは、給与等の支払者（源泉徴収義務者）が従業員等に対してその年最後の給与等を支払う際に、これまでの1年間で給与等の支払い時に源泉徴収した所得税額と1年間の給与等の総額に対して計算した所得税額を比較して、その過不足額について精算し、所得税額を確定させる制度である。「年末調整のしかた」は毎年、源泉徴収義務者が行う年末調整関係書類の書き方や留意すべき事項を解説する手引きである。今年は、昨年との変更点として以下の3項目を説明している。続きを読む3位AI活用術生成AI活用術【検索編】メールやチャットの内容をAIで瞬時に検索日々の業務で飛び交うメールやチャット。「あの資料、誰が送ってきたっけ？」「先週の会議で何を話したか確認したい」など、過去のやり取りを探す場面は意外と多いものです。そんなときに頼りになるのが、生成AIによる自然言語検索です。活用例：メール・チャットの検索生成AIは、OutlookやTeamsなどのビジネスツールと連携することで、過去のメッセージを人間の言葉で検索できます。AIは、キーワードだけでなく文脈や意図を理解して検索するため、従来の検索よりも精度とスピードが格段に向上します。プロンプト（指示）例2025年7月に送られてきた、営業部からの“見積もり”に関するメールを探してください。※Copilotでメールを検索するには、MicrosoftOutlookやMicrosoft365Copilotと連携している必要があります。続きを読む4位AI活用術生成AI活用術【画像編】プレゼン資料用のイラストをAIで生成プレゼン資料や社内報告書を作るとき、「もう少し視覚的に伝えたい」「イラストや図が欲しいけど、探すのが面倒…」と感じたことはありませんか？そんなときに活躍するのが、生成AIによる画像生成です。活用例：プレゼン資料用イラストの生成生成AIは、テキストで指示するだけで、目的に合ったイラストや図解を瞬時に作成してくれます。AIは、抽象的なテーマでもわかりやすく・見栄えよく表現してくれるため、資料の説得力がぐっと高まります。プロンプト（指示）例3人のビジネスパーソンが協力してプロジェクトを進めている様子のイラストを生成してください。出力イメージ※「Microsoft365Copilot」を使用しています画像は用途に応じて、色味・スタイル・サイズなども調整可能です。続きを読む5位税務ニュース2026年1月施行！下請法は取適法へ改正ポイント説明会の実施について令和7年5月に「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立したことに伴い、法律の名称が「下請代金支払遅延防止法」（通称：下請法）から「製造委託等に係る中小受託者事業に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）となった。取適法は令和8年1月の施行となっていることから、対象事業者及び関係者に規制内容、規制対象の追加や執行の強化等などについて事前に十分な周知を図る必要があるため、公正取引委員会、中小企業庁、経済産業局の共催による改正ポイント説明会が現在、開催されている。下請法は強い立場にある親事業者（委託事業者）が弱い立場にある委託先の下請事業者（受注事業者）に対して、下請代金の減額、下請遅延、買いたたきといった行為をしないよう規制し、保護することとしていた。続きを読む6位税務ニュース行政手続における悉皆調査の結果（令和6年）と今後の調査デジタル庁は、8月25日、ホームページで「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議（第8回）の資料等」を公表し、同会議の資料で、「行政手続の悉皆調査の結果（令和6年）と今後の調査について」を公表した。この調査は、オンライン化等による行政サービス全体の利便性向上に向けて、行政手続等の実態を詳細に把握するために実施したもので、調査対象機関は、国の行政機関（26府省等）に対し、個別手続ごとに「法令を所管する府省」又は「手続を実施する府省」としたものである。調査期間は、フェーズ1が、令和6年10月～令和6年12月、フェーズ2が令和6年12月～令和7年6月であった。調査結果からは、オンライン実施状況（令和3年度調査との比較）、手続種類数と年間件数の関係、オンライン申請の実現方法、オンライン化されていない要因、オンライン化のポイント等が明らかにされており、今後、デジタル庁として事業者から地方自治体への行政手続についても、e-Gov等を利用した申請のオンライン化を支援していくとしている。続きを読む7位税務ニュース内閣府、「仕事と生活の調査推進のための調査研究報告書」を公表内閣府男女共同参画局は8月14日、「仕事と生活の調査推進のための調査研究」（キャリア形成と育児等との両立を阻害する要因に関する調査）報告書を公表した。この報告書は、男女が家事・育児等を分担して共にライフイベントとキャリア形成を両立できる環境づくりのため、意識調査を通じて両立を阻害する要因等を分析し、今後の子育て世代の仕事と生活の調和推進について課題・取組を取りまとめたものである。意識調査は、インターネット・モニターに対するアンケート調査として実施しており、小学生以下（13歳未満）の子供と同居する20歳～49歳までの男女を対象としている。報告書は、対象者のうち回答を得られた2,853人（男性1,266人、女性1,587人）の調査結果をもとに分析・研究している。続きを読む8位税ワンポイント所得税法38条と減価償却資産所得税法第38条第2項は、譲渡所得の計算において「使用又は期間の経過により減価する資産」については、その取得費から減価の額を控除すると定めている。この規定の趣旨は、資産の価値が時間の経過や使用に伴って減少する性質を前提に、その減少分を概括的に取得費から控除し、課税の公平性と計算の簡便性を確保する点にある。そこで問題になるのが、市場価値が下落せず、むしろ上昇する傾向にある資産の扱いである。この点に関連して注目されるのが、令和5年3月9日の東京地方裁判所判決(注1)である。この事件では、納税者がフェラーリF50（生産台数349台、取得価額約5,390万円、譲渡価額1億3,500万円）など希少性の高いスーパーカー4台を所有していた。国は、これらの車両を減価償却資産であるとしたが、原告は希少性により価値が減少しない資産であるとして、取得費から減価の額を控除することは不当であると主張した。特に、ストラディバリウスが減価償却資産として扱われない実例を挙げ、同様の取扱いを求めた。続きを読む9位税務ニュースマイナンバーカードと電子証明書の有効期限をご確認くださいデジタル庁は8月18日、政府広報オンラインの各府省庁新着情報において「マイナンバーカードと電子証明書の有効期限をご確認ください（有効期限と更新方法のご案内）」を掲載した。2025年は、マイナンバーカードの交付開始から10年目にあたり、当時、カードを交付された約1,200万人がカード本体の有効期限を迎えることや、マイナンバーカードの新規取得によるポイント付与（マイナポイントキャンペーン第一弾）からちょうど5年目で、約1,600万人が電子証明書の有効期限を迎えることから、多くの人が更新手続きを行う必要が生じるため、マイナンバーカード本体と電子証明書の有効期限、更新方法、更新時の注意点を紹介している。マイナンバーカードには、カード本体とカードのICチップに搭載された電子証明書の2つの有効期限があり、いずれも有効期限日がカードの表面に印字されている。カード本体の有効期限は、カード発行時に18歳以上であれば10年、18歳未満の場合は5年となっており、電子証明書の有効期限は年齢に関わらず5年となっている。続きを読む10位AI活用術生成AI活用術【文書編】会社紹介文を魅力的に仕上げるAI活用術会社紹介文は、企業の顔とも言える大切な文章です。採用ページや営業資料、ホームページなど、さまざまな場面で使われるこの文章は、初めて会社に触れる人に「どんな会社なのか」「どんな価値を提供しているのか」を伝える役割を持っています。しかし、実際に書こうとすると、「何をどう書けばいいのか分からない」「自社の強みをうまく言葉にできない」と悩む方も多いのではないでしょうか。そんなときに役立つのが、最近話題の「生成AI」です。今回は、会社紹介文をより魅力的に仕上げるための生成AIの活用方法をご紹介します。活用例：会社概要から魅力的な紹介文をつくる会社紹介文は、企業の魅力を伝える大切なツールです。とはいえ、会社概要の情報をそのまま文章にしても、読み手の心に残る紹介文にはなかなか仕上がりません。そこで活用したいのが、生成AIです。プロンプト（指示）例続きを読む

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GOODWILLPLUSサイトが自動ログイン（SSO）に対応しました

GOODWILLPLUSサイトの閲覧には「ID・パスワード」が必要でしたが、シングルサインオン（自動ログイン）の対応によりセキュリティを低下させることなくログインを簡単にすることができるようになりました。シングルサインオンとは？一度のログインで複数のアプリケーションやサービスにアクセスできる認証方式です。GOODWILLPLUSサイトがシングルサインオンに対応したことで、MJSシステムにログインすれば、GOODWILLPLUSサイトにログインすることなくMJSシステムからスムーズにサイトを閲覧することができます。※上記はMJSLINKの画面イメージですシングルサインオンの設定方法お使いのMJSシステムの自動ログイン設定を行ってください。詳しくは下記設定方法をご確認ください。Galileoptの自動ログイン設定方法MJSLINKの自動ログイン設定方法ACELINKNX-CE／MJS税務の自動ログイン設定方法親アカウント・子アカウントと共通アカウントGOODWILLPLUSサイトにログインする際に必要な「ID・パスワード」はソフトウェア運用支援サービスご契約時にMJSよりお知らせしております(親アカウント)。親アカウントに対し、100件の子アカウントが登録できます。親アカウント・子アカウントを事業所共通として事業所内全員でご利用いただくこともできますが、従業員各自の子アカウントを登録することでGOODWILLPLUS内のマイページ機能が利用できます。「子アカウントの設定方法」はこちら「ログインID(親アカウント)がわからない場合」はこちら

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【新機能】MJS AIアシストをリリースしました

生成AIを活用したお問い合わせ対応サービス「MJSAIアシスト」が新登場！製品の操作についてのお困りごとをチャット形式で質問するとAIが解決方法をすぐに答えてくれます。「MJSAIアシスト」では、ログインした担当者ごとに質問履歴が保存されるため過去の質問内容をいつでも確認できます。→MJSAIアシストの利用例を見る例えば下記のように質問してみると・・・※ご留意点：生成AIが回答するため、上記の通りにいつも同じ回答になるわけではありません。MJSAIアシストの起動方法GOODWILLPLUSサイトのシステムサポートのメニューから「MJSAIアシスト」にアクセスいただけます。MJSAIアシストの操作マニュアルはこちらMJSAIアシストの操作説明動画はこちら質問履歴はアカウントごとに管理されるため、各自で子アカウントを持つことをお勧めします。「子アカウントの設定方法」はこちら「MJSAIアシスト」はこちら関連のお知らせGOODWILLPLUSサイトが自動ログイン（SSO）に対応しました

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法定調書の提出はe-Tax!!　約4人に3人が利用【人気記事ランキング】

2025年8月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税務ニュース法定調書の提出はe-Tax!!約4人に3人が利用国税庁は、8月1日にリーフレット「法定調書の提出はe-Tax!!約4人に3人が利用」、「e-Tax等による法定調書の提出が義務化されています！」を更新し、ホームページで公表した。リーフレットではe-Tax（国税電子申告・納税システム）による法定調書の提出は76.6％と約4人に3人が利用するなど普及が進んでいることを踏まえ、e-Tax等による法定調書の提出義務化基準、e-Taxソフト（WEB版）による作成・提出及びe-Taxソフト（ＷEB版）の利用方法を案内している。案内の内容は以下のとおりである。【e-Tax等による法定調書の提出義務化基準】・これまで法定調書の種類ごとに、前々年（基準年）に提出すべき法定調書の枚数が100枚以上であればe-Tax等による提出が義務付けられていたが、令和6年度税制改正により、令和9年1月以後に提出する法定調書については、基準年の提出枚数が100枚以上から30枚以上に変更となった。これにより令和7年中に提出する法定調書が30枚以上あった場合は、令和9年に提出する法定調書はe-Tax等による提出が必要となる。続きを読む2位税ワンポイント退職金課税制度の改正と実務対応令和7年度税制改正により、退職手当等に関する国税および個人住民税の取扱いが大きく見直される(注1)。施行は令和8年1月1日以後に支払を受ける場合、または同日以降に提出すべき書類から適用されるが、事務負担や保存義務が拡大するため、早期対応が不可欠である。今回の改正の柱は三つである。第一に、退職所得控除額の計算における勤続期間等の重複排除特例の対象拡大である。現行では、同一人が短期間に複数の退職手当等を受給する場合、控除の重複を避けるため勤続期間を調整するが、改正後は確定拠出年金法に基づく老齢給付金として支給される一時金（老齢一時金）を前年以前9年内に受給している場合にも、この調整を行う。実務上は、退職金制度と企業型ＤＣを併用する企業での影響が大きく、支給履歴の把握と本人申告の正確性が一層重要となる。続きを読む3位税ワンポイント旅費規程の見直しと税務上の留意点近時の物価高騰やインバウンド需要の影響により、宿泊費や交通費などの出張関連費用の上昇が顕著となっている。特に首都圏や観光地における宿泊料金の高騰は著しく、従来の旅費規程に基づく支給では実費をまかなえず、出張者に自己負担が生じるケースも散見される。こうした状況を受け、旅費規程の見直しを検討する企業が増加しているが、その際には税務上の留意点を押さえる必要がある。旅費が所得税法上非課税と認められるためには、まず、「職務遂行上通常必要な範囲」に該当することが前提であり、かつ、その支給額が社会通念上相当であることが求められる。すなわち、同業種・同規模の企業と比較して妥当な範囲に収まっていることが必要である。また、役職や職務内容に応じて支給額に差を設ける場合には、その基準が職務上の必要性に基づいたものであり、説明可能なものでなければならない。続きを読む4位税ワンポイント「課税仕入れを行った日」はいつか消費税法上、課税仕入れに係る消費税額の控除は、原則として「課税仕入れを行った日」の属する課税期間において適用される(注1)。実務では、「仕入れた日」や「請求書の日付」を基準として処理されることも少なくないが、法的には資産の引渡しや役務の提供が完了した日が「課税仕入れを行った日」とされる。契約書や納品書、請求書等に記載される「納品日」や「役務提供日」が基準とされることが多いものの、実際には、前払いや後払いといった取引形態により、一律に納品日だけで判断することが難しいケースもある。この点に関して重要な判断を示したのが、令和4年6月9日高松地方裁判所判決（税務訴訟資料第272号・順号13727）(注2)である。本件は、営農型太陽光発電設備の導入にあたり、設計・設置等を一括して委託する請負契約に基づき、原告が課税期間内に支払った前払金を課税仕入れの対価とみなして申告したところ、更正処分および過少申告加算税の賦課決定を受けたという事案である。続きを読む5位税務ニュース大法人の皆様！！電子申告義務化に対応できていますか？国税庁は7月17日、リーフレット「大法人等の皆様！！電子申告義務化に対応できていますか？」を公表した。これは、電子申告義務の確認及び確実な履行を目的とするもので、令和2年4月の電子申告義務化開始から一定期間が経過したが、電子申告義務を履行せずに申告する法人が一定数把握されており、改めて、「自社に電子申告義務があるか」、「電子申告義務がある場合には法令で規定された方法により申告できているか」について、確認と電子申告義務の確実な履行を要請するものである。リーフレットでは、特に多い誤りとして以下の事例を挙げている。・自社が電子申告義務化対象法人であることを認識していない。・添付書類（特に、財務諸表・勘定科目内訳明細書・会社事業概況書）の一部又は全部を法令上認められていないデータ形式（PDF）や書面で提出している。続きを読む6位税務ニュース国税庁、「暮らしの税情報（令和7年度版）」を公表令和7年7月16日に国税庁ホームページにおいて、「暮らしの税情報（令和7年度版）」が公表された。このパンフレットは、暮らしに役立つ税金の情報が幅広く整理され、コンパクトにまとめられており、個人の所得税のほか、消費税、法人税、贈与・相続税などの情報や企業の経理担当者に必要な給与計算・年末調整関係の情報についても掲載されている。本年度版は、次の項目で税金に関する情報が掲載されている。・税の基礎知識所得税のしくみ、帳簿書類の保存期間、青色申告制度、消費税のしくみなどについて説明・給与所得者と税給与、退職金にかかる税金（源泉徴収制度）、各種控除、計算方法などについて説明・高齢者や障害者と税公的年金等にかかる税金、障害者が受けられる税金の特例などについて説明続きを読む7位税務ニュースふるさと納税に関する現況調査結果の概要総務省は7月31日、「ふるさと納税に関する現況調査結果」を取りまとめ公表した。１令和6年度受入額の実績等ふるさと納税の受入額は5年連続の増加で1兆2,727億52百万円（対前年度比＋13.9％）、受入件数は58,787,253件（同▲0.3％）となっている。都道府県別（都道府県分と市区町村分の合計）では、北海道が受入額1,799億57百万円（同＋8.7％）、受入件数9,632,234件（同▲1.1％）で最も多く、宮崎県、兵庫県が続き、最も少ないのは徳島県で、受入額43億31百万円（同＋19.1％）、受入件数217,524件（同＋13.6％）となっている。ふるさと納税を募集する際の使途（ふるさと納税を財源として実施する事業等）の選択について、「選択できる」は1,750団体（98.0％）、「選択できない」は36団体（2.0％）となっており、「選択できる」と回答した団体における選択できる範囲について、「分野を選択できる」は1,685団体（94.3％）、「具体的な事業を選択できる」は555団体（31.1％）となっている。なお、「具体的な事業を選択できる」のうち、クラウドファンディング型の実施は451団体（25.3％）、プロジェクト総数は1,228事業、寄附金受入総額は227億8百万円となっている。続きを読む8位税務ニュース国土交通省「リフォーム支援制度の特設サイト」を開設国土交通省は7月17日、住宅に対して一定のリフォームを行う場合に活用できる支援制度の内容や適用要件、目安の減税額などを掲載したコンテンツを公開した。本特設サイトは、リフォーム促進税制（所得税・固定資産税からの減税）、子育てグリーン住宅支援事業、リフォーム瑕疵保険などの各種リフォーム支援制度の周知を目的としており、同省は消費者・事業者の認知度・理解度の向上に向けて、サイトを活用した支援制度の更なる周知に取り組むとしている。掲載している主なコンテンツについては、以下のとおりである。１各支援制度の概要等制度の概要や活用事例、リフォーム促進税制適用までのステップを掲載している。(1)補助金を受けていても、要件を満たせば減税制度も適用となる可能性がある。(2)住宅ローン減税では、増築、改築、大規模修繕、大規模模様替え等が対象になり、リフォーム促進税制では、省エネリフォームやバリアフリーリフォームなど対象メニューが豊富である。続きを読む9位審査事例損金算入が認められなかった福利厚生費について役員給与に該当するとして行われた源泉所得税の処分が取り消された事例（全部取り消し）【裁決のポイント】課税庁には処分は適法であるという立証責任がある。もっとも、どういう証拠がどのように判断されるかは、納税者も意識すべきであり、きちんと帳簿をつけることが基本である。同族会社である審査請求人が、各事業年度に福利厚生費として計上して損金の額に算入した金額について、税務署は、支払先や内容の分かる資料の提示がなく、損金の額に算入できない、同額が簿外の現金による代表者への賞与（役員給与）と推認できるとして、源泉所得税の納税告知処分等を行った。審査請求人は、福利厚生費は支払っていないが、現金を代表者や親族の資金と区別して会社で保管しているから、賞与に該当しないと主張した。続きを読む10位税務ニュース住宅ローン控除の確定申告には事前準備が必要令和4年度税制改正で住宅ローン控除の適用に係る手続について、これまでの年末残高証明書を用いる「証明書方式」から、年末残高調書を用いる「調書方式」とする改正が行われた。ここで、「証明書方式」とは住宅ローン控除の適用を受ける納税者が、住宅ローン債権者である金融機関等から交付を受けた年末残高証明書を、確定申告または年末調整の際に、税務署または勤務先に提出する方式を言い、「調書方式」とは、住宅ローン債権者が税務署に「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書」を提出し、国税当局から納税者に住宅ローンの「年末残高情報」を提供する方式を言います。「調書方式」により手続を行うためには、マイナポータル連携を利用することになるため、事前の準備が必要となる。続きを読む

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月刊誌『Monthly Report』200号刊行記念！ 雑誌デザインをリニューアルしました

200号を機に、表紙・誌面デザインをリニューアルいたしました。また、充実の巻頭特別記事では、「先駆者に学ぶ！会計事務所・企業のRPAによる業務効率化」と題し、会計システムとRPAを組み合わせた業務効率化の成功事例を紹介しています。ぜひ新しい誌面もお楽しみいただければ幸いです。さらに今回、素敵なプレゼントが当たる読者アンケートも実施しております。ぜひご回答いただき、皆さまのご意見をお聞かせください。今後とも変わらぬご愛読を、どうぞよろしくお願いいたします。月刊誌『MonthlyReport』はこちら月刊誌『MonthlyReport』は当社のユーザー様にお届けしているビジネス情報誌です。MJS税経システム研究所では、毎月、月刊誌『MonthlyReport』を編集・制作しております。「簡潔に読みやすく、身近に親しみやすく」をコンセプトに、税務や経営の最新トレンドと実務ノウハウをお届けします。

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「MJS DX Cloud」サービス利用規約改定のお知らせ

お客様各位時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。さて、弊社が提供しております「MJSDXCloud」（以下、「本サービス」といいます。）について、サービス利用規約を改定させていただくことになりましたのでご案内申し上げます。【改定日】2025年9月1日【改定内容】別紙「MJSDXCloudサービス利用規約改定の内容」のとおり、本サービスのお客様専用テナントやサブドメインの定義と利用条件を明確にしました。【改定後の規約】MJSDXCloudサービス利用規約今後とも、より一層のサービス向上に努めてまいる所存でございますので、引き続き本サービスをご利用くださいますようお願い申し上げます。2025年8月吉日

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【連絡】カスタマーサービスセンター（ＣＳＣ）での電話受付サービスの一部変更ついて

お客様各位日頃は当社カスタマーサービスセンター（ＣＳＣ）をご利用いただき誠にありがとうございます。当社ＣＳＣでは、お客様から電話でお問い合わせを頂いた際に、迅速かつ確実に受付が出来るように2025年9月1日より以下のとおり電話受付サービスの一部を変更いたします。お問い合わせ種別（ソフト関連／ハード関連／不明）入力ガイダンスの廃止これまでお客様にプッシュボタンで選択していただいた「ソフト関連（１番）／ハード関連（２番）／不明（９番）」のガイダンスを廃止することで、お客様のプッシュ操作の手間を省き、オペレーターに繋がるまでの時間を短縮します。自動応答による電話番号の音声認識に失敗した場合のプッシュ入力への切替これまで自動応答（無人）による電話番号の聞き取りシーンで音声の認識に２回失敗した場合は、改めておかけ直しいただいておりましたが、３回目のリトライ時にプッシュ入力に切替わることで誤認識を防ぎ、一度のお電話で確実に受付が完了出来るようにします。引き続きお客様へのサービス品質と利便性の向上に努めてまいりますので、今後ともＣＳＣをご愛顧賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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