国税庁「インボイス制度に関する令和8年度税制改正について」を公表【人気記事ランキング】

2026年4月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税務ニュース国税庁「インボイス制度に関する令和8年度税制改正について」を公表国税庁はこのほど「インボイス制度に関する令和8年度税制改正について」(リーフレット）を同庁ホームページで公表した。このリーフレットは、令和8年度税制改正における消費税のインボイス制度に関する改正事項の主要ポイントをわかりやすく解説している。インボイス制度に関する改正の主要ポイントは二つあり、一つ目は小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置の見直しである。インボイス制度開始時には、免税事業者から課税事業者に転換した事業者の負担を抑えるため、「2割特例」が設けられていた。「2割特例」とは、消費税の納付税額を売上に係る税額の2割とする制度であるが、この特例については、令和8年で終了することになっていた。今回の改正では、「個人事業者」に限り、新たに「3割特例」が設けられた。「3割特例」とは、消費税の納付税額を売上に係る税額の3割とするものであり、令和9年、令和10年の2年間に限定して適用される。続きを読む2位税務ニュース金融庁「手形・小切手機能の全面的な電子化について」を公表金融庁は、3月31日に「手形・小切手機能の全面的な電子化について」を同庁ホームページで公表した。手形・小切手機能の電子化は、日本の企業間決済のデジタル化を目的とした重要な政策であり、2021年に閣議決定された「成長戦略実行計画」において、約束手形の利用廃止と小切手の全面電子化を打ち出している。計画では、2026年度末までに電子交換所における手形、小切手の交換枚数をゼロとし、2027年度からは電子交換所における手形・小切手の交換を廃止することを目標としており、産業界・金融界と政府が一丸となって目標の達成に取り組んでいる。約束手形や小切手は長年、日本の商取引における代表的な決済手段として利用されてきたが、紙媒体であるがゆえに発行、輸送、保管、取立といった手続きが煩雑であり、企業や金融機関双方に事務負担が生じるほか、印紙税や郵送によるコスト、さらに紛失・盗難・不正利用といったリスクも存在していた。今後、電子決済サービスへ切り替えることにより、業務効率や生産性の向上などが期待されている。具体的な電子化の方向としては、でんさい等の電子記録債権やインターネットバンキングによる振込などの電子決済サービスの活用が中心となる。でんさいとは紙の手形に代わる電子的な決済手段で、正式には電子記録債権と呼ばれており、従来の約束手形のように期日払いの機能を持ちながら、紙ではなく電子データとして記録・管理される点に特徴がある。続きを読む3位税務ニュースeシールに係る認証業務の総務大臣認定申請開始総務省は、3月18日、eシールに係る総務大臣認定認証業務に関して、一般財団法人日本データ通信協会を指定調査機関として指定するとともに、ロゴマークを公表し、併せてeシールに係る認証業務の総務大臣認定申請の受付を本年3月30日（月）から開始することを公表した。「eシール」とは、電磁的記録に記録された情報に付与された又は論理的に関連付けられた電子データであって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。一当該情報の出所又は起源を示すためのものであること二当該情報について改変が行われていないかどうか確認することができるものであることとされている。具体的には、eシールとは、電子文書の発信元の組織を示す目的で行われる暗号化等の措置で、企業の会社印（角印等）の電子版に相当するもので、個人名の電子署名とは異なり、使用する個人の本人確認が不要であり、領収書や請求書等の経理関係書類等のような迅速かつ大量に処理するような場面において、簡便にデータの発行元を保証することを可能とするものである。続きを読む4位税務ニュース日本商工会議所「税制に関するチラシ」3種類を公表日本商工会議所は4月2日、税制に関するチラシとして、「そのお悩み『食事補助』で解決できるかも!?」など3種類を公表した。１そのお悩み「食事補助」で解決できるかも!?「従業員への食事補助に係る所得税の非課税措置」を周知するもので、同税制は、事業者が従業員に対して食事補助を行う際、一定の要件を満たすことにより、従業員への食事補助を所得税の課税対象外（非課税）にできる措置であり、令和8年度税制改正において、その非課税限度額が「月額3,500円」から「月額7,500円」へと大幅に引き上げられた。福利厚生の充実と従業員の手取り増に向けて、当該制度がより多くの事業者に活用されるよう、活用のメリットや適用要件などを分かりやすく解説している。２「従業員の頑張りに応えたい」その気持ち、税制が応援します「中小企業向け賃上げ促進税制」を周知するもので、同税制は、中小企業者等が雇用者への給与等支給額を前年事業年度と比べて増加させた場合、その増加額の一部を税額控除できる制度であり、令和8年度税制改正において、大企業向けが廃止され、中堅企業向けは見直しが行われるなか、中小企業向けは維持・継続された。改正内容を含む同税制の制度の概要やQ&Aを盛り込んで分かりやすく解説している。続きを読む5位税務ニュース労働者数50人未満の事業者ストレスチェックの義務化ストレスチェックは、2015年から労働安全衛生法において実施が義務付けられていたが、労働者数50人未満の事業場は、当分の間努力義務とされていた。2025年5月に公布された改正労働安全衛生法により、労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務化され（施行期日は公布後3年以内に政令で定める日）、厚生労働省では、「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表し、リーフレットやスタートガイド、モデル規程例を公表し、その周知に努めている。ストレスチェックとは、事業者による職場のメンタルヘルス対策の取組で、労働者にストレスの状況についての検査（ストレスチェック）を実施し、本人のストレスへの気付き・セルフケアを促すとともに、検査結果の集団ごとの集計・分析を通じて、職場のストレス要因の改善につなげることで、メンタルヘルス不調の未然防止を図る仕組みです。具体的には、事業者は、1年ごとに1回、ストレスチェック（検査）を実施し、①労働者に、自身のストレスへの気付き・セルフケアを促すとともに、②高ストレスの労働者には、医師の面接指導の機会の提供、医師の意見を踏まえ必要な就業上の措置、③集団分析を通じて職場ごとのストレス要因を把握し、職場環境の改善につなげる。ストレスチェック制度に取り組む意義としては、・労働者のメンタルヘルス不調の未然防止が重要。ひとたびメンタルヘルス不調にさせてしまうと、その病休期間は平均で約3か月、復職後に再び病休になる割合も約半数と、特に小規模事業場にとっては、大きな人材の損失となるほか、経営上のリスクにつながってしまう。続きを読むこちらもオススメ今すぐ使える！生成AI活用術生成AIを活用して、文章作成から業務効率化まで、すぐに実践できるノウハウを紹介します。詳細を見る6位税ワンポイント税務調査対応と投資収益の認識今回取り上げるのは、海外の投資商品（FX運用口座）から生じた利益の計上時期と、これに先立つ税務調査の違法性が争われた事案である（令和5年10月27日東京地裁判決・税務訴訟資料第273号順号13896）(注1)。納税者は海外の資産運用サービスを通じてFX等の取引を行い相当額の利益を得ていたが、これを申告していなかった。所轄税務署は調査の結果、所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分を行い、納税者が取消しを求めたものである。まず問題になったのは、調査手続きの違法性である。納税者は、事前通知が不十分であったこと、調査官が複数回にわたり電話をかけ、突然自宅を訪問したこと、体調不良を訴えたにもかかわらず書類提出を急かす発言をしたことなどを挙げ、憲法31条の法意に反する重大な違法があると主張した。これに対し裁判所は、調査手続に瑕疵があったとしても、それが直ちに課税処分の取消事由となるものではないとの従来の枠組みを前提とした。そして、調査の手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し、または社会通念上相当な限度を超えて濫用にわたるなど重大な違法を帯び、実質的に「何らの調査なしに更正処分をしたに等しい」と評価できる場合に限り、処分は違法になると判示した。この判断は手続上の不備が常に処分取消しに直結するわけではないことを改めて示すものである。続きを読む7位税務ニュース国土交通省「住宅ローンの常識が変わる!?」（リーフレット）を作成国土交通省は、このほど「住宅ローンの常識が変わる!?」（リーフレット）を作成し、ホームページで公表した。リーフレットでは、住宅価格や住宅ローン金利が上昇する中で、住宅取得希望者が住宅ローンの利用を検討するにあたり、知っておくことが望ましいと考えられるポイントをまとめている。近年、低金利の環境が続いたことで、住宅ローンの利用者の約8割が変動金利型の住宅ローンを利用する状況であるが、令和6年3月の日本銀行のマイナス金利政策の解除以降、政策金利の引上げを背景に住宅ローン金利は上昇傾向にある。こうした住宅ローンの利用実態、環境変化の中で住宅ローン返済が将来の家計の負担になり得ることから、あらかじめ消費者が金利リスク等について適切に理解しておくことが重要であるとして、金利変動が家計に与える影響を具体的に解説している。内容は、まず住宅ローンを組む時に押さえておきたいポイントとして、「住宅ローン金利」、「返済額」、「返済期間」を挙げており、無理なく返済し続けられるかどうかをしっかり検討する必要があるとしている。続きを読む8位税ワンポイント決算賞与が当期の損金として認められる要件とは決算期を迎え、業績が好調だった年には、従業員への還元を兼ねて決算賞与の支給を検討する会社は少なくない。しかし、その処理を誤ると、支給した賞与が当期の損金に算入できないという事態になりかねない。決算賞与は「支払う予定」で足りるものではなく、税務上の要件を満たすことが不可欠である。使用人賞与の損金算入時期は、原則として実際の支給日が属する事業年度であるが、一定の要件を満たす場合には未払計上による当期損金算入が認められる法人税法施行令72条の3）。実務上重要なのは、同条第2号に定めるいわゆる「通知基準」であり、各使用人ごとに支給額を具体的に通知し、その事業年度終了日の翌日から1か月以内に支払うこと、かつ当期に損金経理を行うことが求められる(注1)。この要件は形式的なものではなく、充足しない場合にはその時点で当期損金算入は否定される。また、「通知」が有効と認められるためには、期末時点で債務が確定していることが前提となる。例えば、「支給日に在職する者に限り支給する」といった条件がある場合には、支給日まで権利が確定しないため、事前通知は税務上の通知とは認められない（法人税法基本通達9-2-43）。この点は東京地裁平成24年7月5日判決（税資262号順号11987）(注2)においても確認されている。同判決は、期末までに個人別の支給額通知がなされておらず、かつ1か月以内の支払いもなかった事案につき、施行令の要件を充足しないとして損金算入を否認した。さらに、支給額の決定自体が事業年度終了後であったことから、期末時点で債務は成立していないとして、一般原則からも損金算入を認めなかった。続きを読む9位税務ニュース経済産業省「健康経営優良法人2026」認定法人の決定を公表経済産業省は3月9日、日本健康会議による「健康経営優良法人2026」の認定法人が決定したことを公表した。同省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の一つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進しており、健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に創設された制度である。日本健康会議が健康経営推進検討会において定められた評価基準に基づき認定しており、2026年度については、昨年8月に申請受付が開始され、今回の認定に至ったものである。今回、「健康経営優良法人2026」として、大規模法人部門に3,765法人、中小規模法人部門に23,085法人が認定され、昨年度の認定数である大規模法人部門3,400法人、中小規模法人部門19,796法人に対し、増加数は大規模法人部門365法人、中小規模法人部門3,289法人と両部門ともに大幅な増加となっている。また、大規模法人部門の上位法人には「ホワイト500」、中小規模法人部門の上位500法人には「ブライト500」、501から1500法人には「ネクストブライト1000」の冠が付加されている。続きを読む10位AI活用術生成AI活用術【画像編】プレゼン資料用のイラストをAIで生成プレゼン資料や社内報告書を作るとき、「もう少し視覚的に伝えたい」「イラストや図が欲しいけど、探すのが面倒…」と感じたことはありませんか？そんなときに活躍するのが、生成AIによる画像生成です。活用例：プレゼン資料用イラストの生成生成AIは、テキストで指示するだけで、目的に合ったイラストや図解を瞬時に作成してくれます。AIは、抽象的なテーマでもわかりやすく・見栄えよく表現してくれるため、資料の説得力がぐっと高まります。プロンプト（指示）例3人のビジネスパーソンが協力してプロジェクトを進めている様子のイラストを生成してください。出力イメージ※「Microsoft365Copilot」を使用しています画像は用途に応じて、色味・スタイル・サイズなども調整可能です。プレゼン資料用イラストの生成Microsoft365との連携でさらに便利に！Microsoft365と連携することで、CopilotをWordやPowerPointなどのアプリ内で直接活用できるようになります。資料作成中に、必要な画像や図解をその場で生成できるため、作業の手間を大幅に削減できます。続きを読むこちらもオススメ今すぐ使える！生成AI活用術生成AIを活用して、文章作成から業務効率化まで、すぐに実践できるノウハウを紹介します。詳細を見る

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効率的な情報収集をサポート！月刊誌『Monthly Report』最新号を公開しました

月刊誌『MonthlyReport208号（5月号）』が公開されました。今月の巻頭特別記事では、中小企業のための生成AI活用講座第2弾「用途別生成AI選定ガイド&高精度なプロンプトの書き方」と題し用途別の生成AIの選定ポイントと、高品質な出力を得て業務改善につながるプロンプトの書き方について解説しています。思い通りの回答が得られない、本格的に使うにはどの生成AIが良いのかわからないなどの困りごとを助けるヒントとなれば幸いです。月刊誌『MonthlyReport』はこちら月刊誌『MonthlyReport』は当社のユーザー様にお届けしているビジネス情報誌です。MJS税経システム研究所では、毎月、月刊誌『MonthlyReport』を編集・制作しております。「簡潔に読みやすく、身近に親しみやすく」をコンセプトに、税務や経営の最新トレンドと実務ノウハウをお届けします。

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月刊誌『MonthlyReport207号（4月号）』が公開されました。今月の特集では、中小企業のための生成AI活用講座第1弾として、生成AIの5つの得意領域とバックオフィス業務での使いどころについて取り上げています。本特集では、生成AIの5つの得意領域を整理するとともに、バックオフィス業務における具体的な活用ポイントをわかりやすく解説しています。中小企業の業務効率化や生産性向上に直結する内容となっており、日々の実務にすぐに役立つ情報をまとめています。ぜひご一読いただき、今後の業務改善やAI活用の検討にお役立てください。月刊誌『MonthlyReport』はこちら月刊誌『MonthlyReport』は当社のユーザー様にお届けしているビジネス情報誌です。MJS税経システム研究所では、毎月、月刊誌『MonthlyReport』を編集・制作しております。「簡潔に読みやすく、身近に親しみやすく」をコンセプトに、税務や経営の最新トレンドと実務ノウハウをお届けします。

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2026年4月1日　【重要】「PCパトロール for Cloud 」価格改定のお知らせ

平素より「PCパトロールforCloud」をご利用いただき、誠にありがとうございます。このたび、より多くのお客様に柔軟な価格でサービスをご提供するため、「PCパトロールforCloud」の利用料金体系をライセンス数に応じた段階制（ラダー制）へと改定いたします。これまで、ライセンス数に関わらず一律の料金体系を採用しておりましたが、お客様のご利用状況に即した価格体系へと見直しを行いました。価格改定の内容につきまして、下記の通りお知らせいたします。ご高覧いただきますと共に、引き続き「PCパトロールforCloud」をご愛顧賜りますようお願い申し上げます。適用開始日改定日：2026年4月1日・月額でご契約のお客様は、2026年4月度のご請求から適用いたします。・年額でご契約のお客様は、次回の更新時から適用いたします。改定後の料金体系ご契約ライセンス数年額利用料(年額でご契約のお客様)月額利用料(月額でご契約のお客様)1～30ライセンス13,200円(税抜12,000円)1,100円(税抜1,000円)31～100ライセンス11,220円(税抜10,200円)935円(税抜850円)101～300ライセンス9,240円(税抜8,400円)770円(税抜700円)※表示の価格は、1ライセンスあたりの価格です。年額でご契約のお客様におけるライセンス増減時の取扱いご契約期間中にライセンスを追加される場合は、追加分のみ月額でのご契約となります。既存のご契約につきましては、次回の更新時に月額の契約に変更されます。なお、更新時に弊社所定の申込書をご提出いただきます。ご契約期間中にライセンスを減数される場合は、次回の更新時に減数後のライセンス数に応じた改定後の料金体系が適用されます。お問い合わせご不明点やご相談がございましたら、担当支社または営業までお気軽にお問い合わせください。引き続き、弊社サービスをご愛顧賜りますよう、よろしくお願いいたします。

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経済産業省 「令和8年度　税制改正のポイント」を公表【人気記事ランキング】

2026年2月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税務ニュース経済産業省「令和8年度税制改正のポイント」を公表経済産業省は、昨年12月26日に閣議決定した「令和8年度税制改正の大綱」において、経済産業関係の改正概要を取りまとめた「令和8年度税制改正のポイント」を公表した。改正のポイントでは、以下の項目で改正事項を説明している。１熾烈化する国際環境における国内投資促進及び産業基盤整備２我が国の科学技術の発展に資する研究開発・イノベーション投資の促進３中小・小規模事業者の事業承継・成長促進、地域経済の活性化４GXの実現・エネルギーの安定供給に向けた基盤強化５移り変わる国際課税への対応特に今回の改正は「成長型経済への移行」、「賃上げの持続」を中心に企業の投資意欲を高めるとともに、中小企業の経営基盤を支える内容が盛り込まれた。主な改正事項は以下のとおりである。・国内投資の拡充を通じて、企業の「稼ぐ力」を向上させ、賃上げを含めた好循環を形成するため、大胆な設備投資を促進する税制（建物を含む即時償却や税額控除7％等）を創設続きを読む2位税務ニュース国税庁「インボイスの取扱いに関するご質問」を更新国税庁は、同庁ホームページに掲載している「インボイスの取扱いに関するご質問」を1月16日に更新し、新たに1問を追加した。今回、新たに追加された質問は、「問Ⅹ登録に係る経過措置により課税事業者となる期間における再登録」である。これは、適格請求書発行事業者の登録に係る経過措置により課税事業者となった後、いったん登録を取りやめた事業者が、同一課税期間中に再登録を行う場合の手続きについて説明している。質問の事例は、令和6年4月1日に適格請求書発行事業者の登録を受けた個人事業者（免税事業者）が、令和7年12月1日に「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出し、令和8年1月1日から適格発行事業者の登録を取りやめたが、同年中に改めて登録を受け直したいと考え、その場合の必要な手続きについて内容を確認するものとなっている。続きを読む3位税務ニュース住宅ローン減税等の延長・拡大が閣議決定されました！国土交通省は、昨年12月26日に同省ホームページにおいて「住宅ローン減税等の延長・拡充が閣議決定されました！」を公表した。これは、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、世帯構成の変化等を踏まえ、幅広い住まいの選択肢を提供するため、12月26日に閣議決定された令和8年度税制改正の大綱に住宅ローンをはじめとする住宅関連税制の延長・拡充が盛り込まれたことによるものである。住宅ローン減税（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）に係る改正の概要は以下のとおりである。〇住宅ローン減税の適用期限（令和7年12月31日）を5年間延長（令和8年1月1日～令和12年12月31日に入居した場合に適用可能）する。続きを読む4位税務ニュースマイナンバーカードの健康保険証利用と資格確認書2025年12月1日に全ての健康保険証の有効期限が切れることに伴い、同12月2日以降は従来の健康保険証が利用できなくなり、以降はマイナ保険証（健康保険証の利用登録がなされたマイナンバーカード）を基本とする仕組みに移行し、医療機関・薬局を利用する際はマイナ保険証か資格確認書を利用することになる。資格確認書は、マイナンバーカードを取得していない者や、マイナンバーカードを健康保険証として利用する登録をしていない者などに対して、自身が加入している医療保険者（勤務先や各自治体など）から無償で交付される。申請によらず交付する者、申請により交付する者、更新時の申請が不要な者は、下記のとおりである。2025年12月1日に全ての健康保険証の有効期限が切れることに伴い、同12月2日以降は従来の健康保険証が利用できなくなり、以降はマイナ保険証（健康保険証の利用登録がなされたマイナンバーカード）を基本とする仕組みに移行し、医療機関・薬局を利用する際はマイナ保険証か資格確認書を利用することになる。資格確認書は、マイナンバーカードを取得していない者や、マイナンバーカードを健康保険証として利用する登録をしていない者などに対して、自身が加入している医療保険者（勤務先や各自治体など）から無償で交付される。申請によらず交付する者、申請により交付する者、更新時の申請が不要な者は、下記のとおりである。続きを読む5位税ワンポイント生計を一にするとは確定申告期になると、「この親族は扶養に入れられるのか」「医療費控除の対象となるのは誰の医療費か」といった相談が多く寄せられる。配偶者（特別）控除、扶養控除、特定親族特別控除、障害者控除、医療費控除などは、その適用にあたり「生計を一にする」ことが前提とされているためである。「生計を一にする」ことについて、所得税法上に明文の定義規定は設けられていないが、一般には、同一の家計のもとで日常生活の資を共にしている状態をいうものと解されている。そして、所得税基本通達2－47(注1)が示すとおり、勤務や就学、療養等の都合により別居している場合であっても、余暇には起居を共にし、かつ、常に生活費、額資金、療養費等の送金が行われているときには「生計を一にする」ものとして取り扱われる。続きを読むこちらもオススメ今すぐ使える！生成AI活用術生成AIを活用して、文章作成から業務効率化まで、すぐに実践できるノウハウを紹介します。詳細を見る6位税務ニュース総務省「住民基本台帳人口移動報告2025年（令和7年）結果」を公表総務省は、2月3日に「住民基本台帳人口移動報告2025年（令和7年）結果」を公表した。これは、市区町村（東京都特別区の区長を含む。）が作成する住民基本台帳に基づき、人口の移動状況を明らかにするものであり、住民票の移動届を基に集計した統計である。統計では、国内に住所を移した人々の動きを「移動者数」として把握し、地域間の人口移動の動向を明らかにしており、外国人も住民基本台帳に登録された者として集計対象に含めている。2025年（令和7年）の国内人口移動状況をみると全国の市区町村間移動者数は519万548人で、前年に比べて約0.3％の減少となっている。続きを読む7位税ワンポイント事業所得と雑所得の区分ルール令和4年度税制改正により、事業所得と雑所得の区分について「300万円」という金額基準が設けられた。これは所得税法に金額要件が明文化されたものではないが、所得税基本通達(注1)により、収入金額が概ね300万円以下の場合には、原則として雑所得と整理するという実務上の判断枠組みが示されたものである。もっとも、300万円という金額のみで機械的に区分されるのではなく、帳簿書類の保存や事業としての実態を踏まえ、総合的に判断される点が重要である。事業所得と雑所得の最も大きな違いは、損益通算の可否にある。事業所得については、赤字が生じた場合、給与所得や不動産所得など他の所得と損益通算することが認められる。一方、雑所得については、他の所得との損益通算は一切認められていない。続きを読む8位税務ニュース休日を会社等の設立の日とすることが可能になりました法務省は、令和8年（2026年）2月2日から、会社やその他の法人の設立登記において、土日・祝日などの行政機関の休日を「設立の日」として登記簿に記載できる制度が創設されたと同省のホームページに掲載した。これは、商業登記規則等の一部を改正する省令（令和8年法務省令第2号）が施行されたことにより、一定の要件を満たす場合に、休日を法人等の設立日に指定できるようになった。従来は、登記所が開庁している平日において申請を受理された日が設立日となっており、休日を設立日とはできなかったがこの制度の導入により、記念日や節目の日を設立日とすることが可能となった。続きを読む9位税務ニュース自転車の交通反則通告制度（青切符）の導入2026年4月1日から自転車にも交通反則通告制度が適用される。交通反則通告制度とは、運転者が反則行為をした場合、一定期間内に反則金を納めると、刑事手続きには移行せず、刑事裁判や家庭裁判所の審判を受けないで事件が終結されるという制度で、いわゆる青切符制度とも言われ、前科もつかない。青切符とは、反則行為となる事実の要旨等が記載された、違反者に交付される青色の用紙で、正式名称は「交通反則告知書」と言う。交通反則通告制度（青切符制度）は、自転車の交通事故の抑止を図るため、1.自転車の交通ルールの遵守を図るため、2.違反者に対する実効性のある責任追及のため、3,簡易でスピーディーな違反処理のために導入された。続きを読む10位税務ニュース令和7年度税制改正に伴う公的年金等にかかる確定申告について（日本年金機構）日本年金機構は、1月26日、「令和7年度税制改正に伴う公的年金等にかかる確定申告（令和7年分）について」を公表した。今回、令和7年度税制改正により、所得税の基礎控除額の引上げ、特定親族特別控除の創設、同一生計配偶者および扶養親族の所得要件の引上げが行われました。改正を踏まえ、令和7年中に以下1.～3.のケースに該当する方は、確定申告により所得税の還付を受けられる場合があります。国税庁においても、「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」や広報資料「公的年金等を受給されている方へ」として・公的年金等の収入金額（2か所以上ある場合は合計額）が400万円以下・公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下続きを読むこちらもオススメ今すぐ使える！生成AI活用術生成AIを活用して、文章作成から業務効率化まで、すぐに実践できるノウハウを紹介します。詳細を見る

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効率的な情報収集をサポート！月刊誌『Monthly Report』最新号を公開しました

月刊誌『MonthlyReport206号（3月号）』が公開されました。今月の特集では、令和8年度税制改正大綱について取り上げています。税経システム研究所の客員研究員が、改正の要点や実務への影響をわかりやすく解説しています。今回の内容が、令和8年度税制改正の全体像をつかむ一助となれば幸いです。なお、税制改正大綱に基づき主要な項目に絞って紹介しているため、詳細や最新情報は財務省・国税庁の公表資料をご確認ください。月刊誌『MonthlyReport』はこちら月刊誌『MonthlyReport』は当社のユーザー様にお届けしているビジネス情報誌です。MJS税経システム研究所では、毎月、月刊誌『MonthlyReport』を編集・制作しております。「簡潔に読みやすく、身近に親しみやすく」をコンセプトに、税務や経営の最新トレンドと実務ノウハウをお届けします。

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GOODWILLPLUSサイトをご利用いただくには、通常「ID・パスワード」でのログインが必要ですが、MJSシステムで自動ログイン（SSO）設定を行うことで、ID・パスワードを入力することなく、MJSシステムからそのままGOODWILLPLUSサイトへログインできるようになります。また、GOODWILLPLUSサイトのアカウントをお持ちでない従業員の方でも、管理者が共通の自動ログイン設定を行うことで、MJSシステム経由で自動ログインが可能です。これまでログイン情報を共有できず、GOODWILLPLUSをご利用いただけなかった従業員の方も、会員向けコンテンツをご覧いただけるようになります。社内での情報共有をより円滑に行うためにも、ぜひ自動ログイン設定をご活用ください。※上記はMJSLINKの画面イメージです自動ログインの設定方法お使いのMJSシステムの自動ログイン設定を行ってください。詳しくは下記設定方法をご確認ください。Galileoptの自動ログイン設定方法MJSLINKの自動ログイン設定方法ACELINKNX-CE／MJS税務の自動ログイン設定方法親アカウント・子アカウントと共通アカウントGOODWILLPLUSサイトにログインする際に必要な「ID・パスワード」はソフトウェア運用支援サービスご契約時にMJSよりお知らせしております(親アカウント)。親アカウントに対し、100件の子アカウントが登録できます。親アカウント・子アカウントを事業所共通として事業所内全員でご利用いただくこともできますが、従業員各自の子アカウントを登録することでGOODWILLPLUS内のマイページ機能が利用できます。「子アカウントの設定方法」はこちら「ログインID(親アカウント)がわからない場合」はこちら

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経済産業省 「令和8年度　税制改正のポイント」を公表【人気記事ランキング】

2026年1月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税務ニュース経済産業省「令和8年度税制改正のポイント」を公表経済産業省は、昨年12月26日に閣議決定した「令和8年度税制改正の大綱」において、経済産業関係の改正概要を取りまとめた「令和8年度税制改正のポイント」を公表した。改正のポイントでは、以下の項目で改正事項を説明している。１熾烈化する国際環境における国内投資促進及び産業基盤整備２我が国の科学技術の発展に資する研究開発・イノベーション投資の促進３中小・小規模事業者の事業承継・成長促進、地域経済の活性化４GXの実現・エネルギーの安定供給に向けた基盤強化５移り変わる国際課税への対応特に今回の改正は「成長型経済への移行」、「賃上げの持続」を中心に企業の投資意欲を高めるとともに、中小企業の経営基盤を支える内容が盛り込まれた。主な改正事項は以下のとおりである。・国内投資の拡充を通じて、企業の「稼ぐ力」を向上させ、賃上げを含めた好循環を形成するため、大胆な設備投資を促進する税制（建物を含む即時償却や税額控除7％等）を創設・研究開発税制の拡充・延長としてAI・量子・バイオ等の戦略技術領域について、事業者自らの研究開発を促進する「戦略技術領域型」（控除率40％）、そのうち、特に高い研究力を持つ研究拠点とのオープンイノベーションを促進する「大学拠点等強化類型」（控除率50％）を創設するとともに、「戦略技術領域型」（「大学拠点等強化類型」を含む）に対する繰越税額控除制度（3年間）を創設・国内自動車市場の活性化を図るとともに、自動車取得時における負担を軽減、簡素化するため、環境性能割を令和8年3月31日に廃止・賃上げ促進税制の見直し（大企業向け措置は令和7年度末で終了、中堅企業向け措置は賃上げ基準を見直し、中小企業向け措置は維持・継続）続きを読む2位税務ニュース通勤手当の非課税限度額の改正について令和7年11月19日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられた。この改正は、令和7年人事院勧告で自動車などの交通用具使用者に対する通勤手当の額が引上げられたことを受けて改正されたものであり、令和7年11月20日に施行となった。今回、改正対象となった自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する1ヶ月当たりの通勤手当の非課税限度額は、通勤距離ごとに次のとおり改正された。通勤距離が片道55㎞以上である場合改正後38,700円改正前31,600円通勤距離が片道45㎞以上55㎞未満である場合改正後32,300円改正前28,000円通勤距離が片道35㎞以上45㎞未満である場合改正後25,900円改正前24,400円通勤距離が片道25㎞以上35㎞未満である場合改正後19,700円改正前18,700円通勤距離が片道15㎞以上25㎞未満である場合改正後13,500円改正前12,900円通勤距離が片道10㎞以上15㎞未満である場合改正後7,300円改正前7,100円続きを読む3位税務ニュース国税庁「令和6事務年度における所得税及び消費税調査等の状況」を公表国税庁は12月11日、「令和6事務年度における所得税及び消費税調査等の状況」を公表した。令和6事務年度においては、選定にAIを活用するなど、効率的かつ的確に調査等を行った結果、「調査等」による追徴税額の総額は1,431億円となり、過去最高となっている。「実地調査」と「簡易な接触」を合わせた「調査等」の合計件数は、73万6千件（前事務年度60万5千件）、うち申告漏れ等の非違があった件数は36万9千件（同31万1千件）、申告漏れ所得金額は9,317億円（同9,964億円）、追徴税額は1,431億円（同1,398億円）となっている。所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は、1万6千件（同1万7千件）、うち申告漏れ等の非違があった件数は1万3千件（同1万3千件）、申告漏れ所得金額は1,541億円（同1,460億円）となっている。消費税（個人事業者）の調査等については、簡易な接触を活用して幅広く対応した結果、「調査等」の件数は前年から1.5倍に増加し、18万5千件（同12万件）、うち申告漏れ等の非違があった件数は10万1千件（同7万8千件）、追徴税額421億円（同423億円）となっている。続きを読む4位税務ニュース「ふるさと納税」制度の廃止を含めた抜本的な見直しに関する共同要請東京都は、12月4日、特別区長会、東京都市長会及び東京都町村会と連携し、国に対して「ふるさと納税」制度の廃止を含めた抜本的な見直しに関する共同要請を行った。この共同要請では、現在の制度が、ふるさと納税の当初の創設目的から大きく逸脱し、下記のような状況になっているとしている。・返礼品目的のいわば官製通販となっている。現状、自治体の多くは、過熱する一方の返礼品競争に巻き込まれ、地域のあり方を改めて考える暇もなく、より多くの寄附を集めるパイの奪い合いに注力せざるを得ない状況となっている。・自治体間での寄附受入額の格差と仲介サイト委託料などの多額の経費を要している。人気のある地場産品の有無など競争力の違いから、自治体間での寄附受入額の格差が顕著となっているほか、寄附先の自治体において、仲介サイト委託料など多額の経費が生じており、令和6年度の寄附受入額1兆2,728億円に対し、自治体が活用できる額は、6,826億円程度と、寄附受入額の5割程度にとどまっている。続きを読む5位商事法レポート中小受託事業者の経営状況への影響がある法改正-「下請法」から「取適法」、「下請振興法」から「振興法」への改正の影響-１.優越的地位濫用規制の変遷第二次世界大戦後の日本がまだ連合国軍最高司令官総司令部(GeneralHeadquarters,theSupremeCommanderfortheAlliedPowers、以下GHQと略します)の間接統治下にあった1947(昭和22)年に、GHQの指示及び立法への関与により制定・施行された「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下、「独占禁止法」と略します)は、1952年4月にサンフランシスコ条約が発効し、日本が独立を回復したことにより、1953(昭和28)年に改正され、不況・合理化カルテルの認可、再販売価格維持契約の承認、会社の株式保有・合併規制などの緩和が行われました。その際に事業能力の較差自体を解消しようとする企業規模による不当な事業能力の較差是正に関する規定も削除されましたが、大規模事業者がその地位を濫用して中小企業を不当に圧迫する事態等への懸念から、代わりにその較差から生じる弊害を個別に解消することを目的とする優越的地位濫用規制が設けられました。この優越的地位濫用規制が導入された当時の背景には、大企業が中小企業を隷属させ、その下に多数の低賃金労働者が苦しんでいたという状況がありますが、現在でも大企業と中小企業の取引上の地位や競争条件にはかなりの較差がありますので、必ずしも対等な契約当事者としての自由な交渉によって取引条件が決められる状況ではなく、またこうした場合に取引の締結・継続を願う弱者からの申立てはあまり期待できない為、契約違反や公序良俗違反を理由にした民事法による救済では不十分であることから、行政的に手当てをする優越的地位濫用規制が設けられました。続きを読むこちらもオススメ今すぐ使える！生成AI活用術生成AIを活用して、文章作成から業務効率化まで、すぐに実践できるノウハウを紹介します。詳細を見る6位税務ニュース国税庁「令和8年版源泉徴収のしかた」を掲載記国税庁は、このほど「令和8年版源泉徴収のしかた」を同庁ホームページに掲載した。この「源泉徴収のしかた」は、会社や個人事業主などで通常行う源泉徴収事務の概要を説明したパンフレットであり、毎年、掲載されている。内容は、主に給与の源泉徴収事務を中心に取扱いや実務上の手続きを図や表などでわかりやすく説明している。各項目別における説明内容は以下のとおりである。・源泉徴収制度の概要（1～3ページ）源泉徴収の意義、源泉徴収義務者、納税地、給与支払事務所等の開設、移転、廃止などの届出書関係、源泉徴収の対象となる所得の範囲、源泉徴収した所得税等の納付手続きなどの説明・給与所得の源泉徴収事務（4～21ページ）月々（日々）の給与、賞与などの源泉徴収事務のあらまし、年末調整事務の流れ、現物給与の取扱い、給与所得の範囲、各種控除の種類と内容、税額表の適用方法、月々の給与及び賞与の源泉徴収税額の求め方などの説明・退職所得の源泉徴収事務（22～23ページ）退職所得の範囲、退職手当等の区分、退職所得控除、税額の求め方などの説明・報酬・料金等の源泉徴収事務（23～25ページ）源泉徴収が必要な報酬・料金等の内容、税額の計算方法などの説明事本文続きを読む7位税ワンポイントAI選定は税務調査をどこまで変えたのか国税庁は令和6(事務)年度の税務調査の状況について、所得税、消費税、法人税、相続税など、各税目別に複数の資料を公表した。これらを通覧すると、近年の税務調査において、「AI選定」と呼ばれる新たな手法が導入され、調査の在り方そのものが転換期を迎えていることがうかがえる。従来、税務調査の対象者選定は、不正パターンに基づくロジック抽出や職員の経験と勘、資料情報の有無などに大きく依存していた。しかし、ここ1年ほどでAIを活用した予測モデルによる選定が本格的に導入され、調査の精度と効率性の向上が図られている。この手法の特徴は、納税者情報が個別管理から一元管理へと移行し、画一的な分析から多角的な分析が可能となった点にある。AIは予測分析を通じて、納税者の行動パターンや取引傾向を把握し、申告内容と各種データとの不整合を検知することが可能になったと考えられる。その結果として、公表された調査事績を見ると、非違件数や追徴税額、無申告者への接触事績が顕著に増加している点が目を引く。また、「簡易な接触」と呼ばれる調査手法の増加も注目される。これは、誤りの可能性が高いポイントに限定して文書や面談等で是正を促すものであり、調査件数・是正件数ともに大きな伸びを示している。不整合の検知や広範な接触が可能となった点はAI選定の影響を強く感じさせる動きといえよう。続きを読む8位税務ニュース国税庁「令和6年分相続税の申告事績の概要」を公表国税庁は12月16日、「令和6年分相続税の申告事績の概要」を公表した。令和6年分における被相続人数（死亡者数）は1,605,378人（前年対比101.9％）、そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は166,730人（同107.1％）、その課税価格の総額は23兆3,846億円（同108.1％）、申告税額の総額は3兆2,446億円（同108.0％）と増加し、いずれも基礎控除額の引下げがあった平成27年分以降で最高となっている。また、被相続人1人当たりの課税価格は1億4,025万円（同101.0％）、申告税額は1,946万円（同100.8％）と増加している。相続財産の金額については、現金・預貯金等が8兆5,602億円で全体の34.9％を占めて最も多く、次いで土地が7兆4,074億円で30.2％、有価証券が4兆3,676億円で17.8％となっており、前年に比べ最も増加率が高いのは有価証券で前年対比112.6％となっている。現在、国税庁においては、e-Taxの利用拡大に取り組んでおり、令和6年度における相続税申告のe-Tax利用率は50.3％、前年度に比べ13.2ポイント上昇となっている。利用率の目標値について、令和7年度は63％、令和8年度は72％に設定し、利用拡大に向けて税理士等に対する個別勧奨をはじめ、以下のとおり利便性向上のための方策を実施している。続きを読む9位税務ニュース金融庁「地域金融力強化プラン」を公表金融庁は昨年、12月19日に「地域金融力強化プラン」を策定し、公表した。これは、地域において人口減少、少子高齢化が進行する中、地域金融の地域経済に貢献する力（「地域金融力」という。）への期待は極めて強く、地域金融機関をはじめとする様々なプレイヤー（担い手）が連携することによって「地域金融力」を発揮することができる。その実現のため、金融庁では、①地域企業価値向上への貢献・地域問題の解決、②地域金融力発揮のための環境整備からなる「地域金融力強化プラン」を策定し、強力に推進することとしている。特に地域金融機関については、十分な経営体力・収益基盤を確保し、地域の「要」としての地域金融力を発揮していくことが求められているが、金融サービスのコスト増大、マネーロンダリングへの対応、専門人材の確保、預金減少など様々な課題に直面しており、地域社会からの期待に応え続けていくためには、環境整備にも取り組んでいく必要がある。この「地域金融力強化プラン」の内容は以下のとおりである。１地域企業の価値向上への貢献・地域課題の解決地域金融機関がより高付加価値のサービスを提供することを促すために必要な施策であり、以下の項目が重点領域となっている。続きを読む10位税ワンポイントAIが変える固定資産税評価実務固定資産税は、地方税法に基づき、毎年1月1日現在の状況を基準として、その所有者に課税される税である。市町村（東京23区においては東京都）は、基準日における土地・建物等の現況を調査した上で評価額を決定し、その価格を固定資産課税台帳に登録する。納税者に対しては、この登録された価格を基礎として算定された税額が、原則として毎年度、納税通知書の送付により通知される仕組みとなっている。このような課税の仕組みを前提とすると、固定資産税の適正な課税を行うためには、基準日現在における資産の「存在」および「利用状況」を適格に把握することが重要となる。しかし、実務上は、新築・増築家屋の把握漏れや土地の利用状況が実態と異なるまま評価され、結果として低い評価額のままとされるケースも少なくない。とりわけ、基準日に撮影された新旧の航空写真を職員が目視で比較する従来の方法では、膨大な処理時間を要する上、担当者の経験や判断により判読結果に差が生じることは避けがたい状況にある。なお、固定資産税における土地・家屋の価格は、原則として3年に1度の基準年度において評価替えが行われ、直近の基準年度は2024年度（令和6年度）である。次回の基準年度は2027年度（令和9年度）であるが、実務上の価格等調査基準日はその前年の1月1日、すなわち令和8年1月1日となる。評価替えに向けた調査・準備はすでに始まっており、評価事務の精度向上は多くの自治体にとって喫緊の課題となっている。続きを読むこちらもオススメ今すぐ使える！生成AI活用術生成AIを活用して、文章作成から業務効率化まで、すぐに実践できるノウハウを紹介します。詳細を見る

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月刊誌『MonthlyReport205号（2月号）』が公開されました。今月の巻頭特別記事では、「今こそ再確認したい令和時代の労働時間管理」と題し、労務管理の基本的なところであるにもかかわらず、理解が難しいために労使トラブルになりやすい労働時間の認識について解説しています。2027年以降に労働基準法は約40年ぶりに改正される見通しです。大改正が行われる前に、ぜひご確認ください。月刊誌『MonthlyReport』はこちら月刊誌『MonthlyReport』は当社のユーザー様にお届けしているビジネス情報誌です。MJS税経システム研究所では、毎月、月刊誌『MonthlyReport』を編集・制作しております。「簡潔に読みやすく、身近に親しみやすく」をコンセプトに、税務や経営の最新トレンドと実務ノウハウをお届けします。

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月刊誌『MonthlyReport204号（1月号）』が公開されました。今月の巻頭特別記事では、「「下請法」から「取適法」へ中小受託取引適正化法のポイント」と題し、2026年1月1日より施行された「中小受託取引適正化法（通称：取適法）」について解説しています。中小企業の経理・購買等の業務を念頭に置き、下請法が取適法に改正されたことで、現場の具体的な対応レベルでどのような変化を求められるかについて整理しています。適用範囲の拡張により、下請法の対象外であった企業が取適法の対象となる可能性もありますので、ぜひ確認ください。月刊誌『MonthlyReport』はこちら月刊誌『MonthlyReport』は当社のユーザー様にお届けしているビジネス情報誌です。MJS税経システム研究所では、毎月、月刊誌『MonthlyReport』を編集・制作しております。「簡潔に読みやすく、身近に親しみやすく」をコンセプトに、税務や経営の最新トレンドと実務ノウハウをお届けします。

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