国税庁「年末調整がよくわかるページ（令和8年分）」を公表【人気記事ランキング】

2026年10月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税務ニュース国税庁「年末調整がよくわかるページ（令和8年分）」を公表国税庁はこのほど「年末調整がよくわかるページ（令和8年分）」を公表した。これは、会社などの源泉徴収義務者が行う年末調整に関して必要な情報を掲載している国税庁ホームページ上の総合案内である。このページでは、年末調整の手順等を解説した動画やパンフレットをはじめ、各種申告書の記載例、法定調書の書き方、チェック表、Q&A、計算シートなど年末調整に必要な情報を確認できるようになっている。令和8年度において特に注意すべき点として挙げられているのが所得税に関する制度改正である。続きを読む2位税務ニュース国税庁「税務調査等における帳簿等データの提出依頼等に関するQ&A」を公表国税庁は10月14日、「税務調査等における帳簿等データの提出依頼等に関するQ&A」を公表した。内容については、3つの項目が挙げられており、各項目の概要は以下のとおりである。１実地の調査前のデータ提出依頼に関する事項提出を求める趣旨について、調査後に実施していた帳簿等の確認作業の一部について、調査までに実施することが可能となるため、調査の効率化が図られ、調査期間や調査による拘束時間の短縮が期待できるなど納税者等の負担軽減にもつながるとしている。続きを読む3位税務ニュース国税庁「消費税率引き下げ特設サイト」を公開国税庁は9月15日、「消費税率引き下げ特設サイト」（以下「特設サイト」）を開設した。これは、政府が9月15日に閣議決定した「飲食料品消費税率の臨時的な引き下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」（令和8年9月15日閣議決定）において示された改正案の制度内容（飲食料品に係る2年間の消費税率引き下げ）を関係府省庁はできる限り早急に公表し、広報活動を開始するとともに、国民や地方自治体への丁寧な周知広報を行うこととされたことを踏まえ、特設サイトの開設及び関係資料の掲載を行った。続きを読む4位税務ニュース経団連「令和9年度税制改正に関する提言」を公表経団連（「一般社団法人日本経済団体連合会」のこと）は9月15日、「令和9年度税制改正に関する提言」を公表した。これは、経団連が毎年、発表している税制改正へ向けての提言であり、今回は令和9年度税制改正に対して「投資牽引型経済の実現に向けて」と題し、意見を行っている。わが国が持続的に発展するためには、人口減少・少子高齢化、国際情勢の変化、AIの急速な発展・普及など、取り巻く環境が大きく変化する中で、持続可能で強靭な経済社会の構築と成長力の強化を進めていくことや税・財政・社会保障一体改革の推進が不可欠である。続きを読む5位AI活用術生成AI活用術【画像編】プレゼン資料用のイラストをAIで生成プレゼン資料や社内報告書を作るとき、「もう少し視覚的に伝えたい」「イラストや図が欲しいけど、探すのが面倒…」と感じたことはありませんか？そんなときに活躍するのが、生成AIによる画像生成です。活用例：プレゼン資料用イラストの生成生成AIは、テキストで指示するだけで、目的に合ったイラストや図解を瞬時に作成してくれます。AIは、抽象的なテーマでもわかりやすく・見栄えよく表現してくれるため、資料の説得力がぐっと高まります。続きを読むこちらもオススメ急激な生成AIの普及・想定外のセキュリティリスク「今、企業に求められるセキュリティ対策とは？」生成AIの普及に伴う新たなリスクも含め、入口対策・内部対策・バックアップまで、貴社の課題に合わせてMJSがトータルでご提案します。詳細を見る6位税務ニュース約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について中小企業庁と公正取引委員会は9月2日、約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化を推進するため、各事業者団体等に対して要請を行った。令和8年1月施行の中小受託取引適正化法（以下、「取適法」という。）に加え、令和9年4月からは、独占禁止法上の「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」（以下、「告示」という。）が施行される。告示は、取適法の対象とならない取引であっても、製造委託等を行った事業者が当該製造委託等を受けた事業者に対して、製造委託等代金を給付の受領から起算して60日の期間経過後なお支払わないことを禁止するものであり、サプライチェーン全体での支払の適正化をより一層推進するものである。続きを読む7位税務ニュース不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応についての注意喚起（国家サイバー統括室）内閣官房国家サイバー統括室は、10月14日、「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応についての注意喚起等について」として、不正アクセスによる個人情報等の漏えい事案が、幅広い分野の事業者・団体等で相次いで発生していることをうけ、国家サイバー統括室をはじめ関係機関で、漏えいした情報の悪用による被害を防ぐための対策等に関する注意喚起を行っていることを公表し、各機関の注意喚起や対策に関する情報をまとめて掲載しているウェブサイト情報を公表した。続きを読む8位税ワンポイント税務調査はどこから「違法」になるのか9月から12月にかけては、税務調査が活発に実施される時期である。突然の調査予告に「なぜ自社が選ばれたのか」と不満を感じることもあるだろう。また、実際に調査が始まれば、調査の進め方や資料の提出要求、調査官の言動などに疑問や不満を抱くこともある。しかし、調査官が法令に基づいて行う質問検査については、納税者にはこれを受忍する義務がある。調査対象となったことに納得できない、あるいは調査官の態度が気に入らないという理由だけで、税務調査そのものを拒むことはできない。続きを読む9位税ワンポイント役員退職金を分割支給する場合の損金算入時期と源泉徴収役員の退任や分掌変更に際し、資金的余裕がないために役員退職金を分割払いする場合、いつ損金算入できるのか。また、源泉徴収はどのように行うのが適切だろうか。法人税基本通達9－2－28(注1)は、役員退職給与の損金算入時期を、原則として株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した日の属する事業年度としている。ただし、法人が実際に退職給与を支払った事業年度に、その支払額を損金経理した場合には、その処理も認めている。したがって、分割支給する場合には、総額が確定した事業年度に全額を損金経理して未払分を「未払金」とする「確定年度基準」と、各回の支給額を実際に支給した事業年度に損金経理する「支給年度基準」という2つの処理が考えられる。続きを読む10位審査事例経理を任せていた妻が売上除外。預金が増え、事業用資産も購入できた。夫の仮装・隠ぺい行為と同視され、最長の7年分を遡って修正申告のうえ、重加算税が課される（棄却）【裁決のポイント】重加算税（国税通則法第68条）は、隠蔽または仮装したところに基づき納税申告書を提出していた場合に過少申告加算税に代えて課される。税務署による更正処分は、原則、その納税義務の成立の日から5年を経過した日以後はすることができないが（期間制限）、「偽りその他不正の行為」によりその全部又は一部の税額を免れていた場合は、期間制限にかかわらず、7年を経過する日まですることができるとされている（国税通則法第70条）。続きを読むこちらもオススメ急激な生成AIの普及・想定外のセキュリティリスク「今、企業に求められるセキュリティ対策とは？」生成AIの普及に伴う新たなリスクも含め、入口対策・内部対策・バックアップまで、貴社の課題に合わせてMJSがトータルでご提案します。詳細を見る

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QUOカード1,000円分が当たる読者アンケート実施中！月刊誌『Monthly Report』最新号を公開しました

月刊誌『MonthlyReport214号（11月号）』が公開されました。今月の巻頭特別記事では、「飲食料品消費税率1%への引下げ早わかりガイド特例と業種別対応のポイント」と題し、制度の概要と実務の重要ポイントを厳選・整理して解説しています。令和9年4月1日の消費税率引下げまで5か月を切りました。早めに準備をしておくと安心です※本稿は令和8年10月8日時点の情報に基づいて作成しています。この内容は、今後、法案が国会に提出され、審議を経た上で可決・成立した場合のものです。月刊誌『MonthlyReport』はこちら月刊誌『MonthlyReport』は当社のユーザー様にお届けしているビジネス情報誌です。MJS税経システム研究所では、毎月、月刊誌『MonthlyReport』を編集・制作しております。「簡潔に読みやすく、身近に親しみやすく」をコンセプトに、税務や経営の最新トレンドと実務ノウハウをお届けします。

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マイナンバーBPO利用規約改定のお知らせ

平素は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。このたびMJSマイナンバーBPO「スマートデバイス収集サービス」および「MJSマイナンバーBPOスマートデバイス収集個人送付オプション」を2027年1月31日付でサービスを終了することに伴い、利用規約の改定を行うこととなりました。お客様にはご不便をおかけすることとなり、誠に申し訳なく存じますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。今後もより一層の品質およびサービスの向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧くださいますようお願い申し上げます。改定日2027年2月1日改定内容MJSマイナンバーBPO「スマートデバイス収集サービス」および「MJSマイナンバーBPOスマートデバイス収集個人送付オプション」のサービス終了（2027年1月31日）に伴い、利用規約中の「スマートデバイス収集サービス」に関する記述（サービスメニュー、各サービスの仕様、第2条の「オンライン」による収集の記載）を削除いたします。改定の詳細は、以下資料をご確認ください。MJSマイナンバーBPOの「スマートデバイス収集サービス」の取り扱い終了に伴う、利用規約改定のお知らせ改定後の利用規約については、以下をご確認ください。改定される利用規約MJSマイナンバーBPO利用規約

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統合報告書2026を発行しました！

2026年10月19日に「統合報告書2026」を発行しました。当社にとって2年目の統合報告書です。統合報告書はこちら本報告書では、AIを活用した当社の事業変革や、中堅・中小企業の皆さまの業務改善や経営の高度化を伴走して支援する「MJSDXコンサルティング」の取り組みをご紹介しています。あわせて、シンガポールのSynergix社を起点としたASEAN市場での事業展開についても掲載しています。今回より日本語版と英語版を同時に発行しました。ぜひご一読いただけますと幸いです。なお、2026年12月20日まで無記名のアンケートを実施しています。今後の内容充実のため、率直なご意見をお寄せいただけますようお願い申し上げます。（所要時間：約3分）アンケートはこちら

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約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について【人気記事ランキング】

2026年9月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税務ニュース約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について中小企業庁と公正取引委員会は9月2日、約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化を推進するため、各事業者団体等に対して要請を行った。令和8年1月施行の中小受託取引適正化法（以下、「取適法」という。）に加え、令和9年4月からは、独占禁止法上の「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」（以下、「告示」という。）が施行される。告示は、取適法の対象とならない取引であっても、製造委託等を行った事業者が当該製造委託等を受けた事業者に対して、製造委託等代金を給付の受領から起算して60日の期間経過後なお支払わないことを禁止するものであり、サプライチェーン全体での支払の適正化をより一層推進するものである。また、令和9年3月末には、電子交換所における手形・小切手の利用交換が廃止されることを踏まえ、多くの金融機関が令和8年9月末を手形・小切手の最終振出期限に設定しており、取適法及び告示の対象とならない取引も含め、サプライチェーン全体でのサイト短縮の取組、サイトの短縮に取り組む事業者の資金繰りへの影響にも配慮する必要がある。続きを読む2位税務ニュース財務省「もっと知りたい税のこと（令和8年7月）」を公表財務省はこのほど、「もっと知りたい税のこと（令和8年7月）」を公表した。このパンフレットは、財務省が日本の税制や財政の現状を国民に分かりやすく解説するため、毎年、刊行している冊子である。税金が年金、医療などの社会保障や水道、道路などの社会資本、教育や警察、消防、防衛といった「公的サービス」を支える「社会の会費」であることを前提に、各税目の仕組み、日本の財政課題、将来的な負担の在り方などについて総合的に知ることができる内容となっている。令和8年版は、以下の8つの章により構成されている。１.「税」の意義と役割を知ろう税が行政サービスを支える「社会の会費」であり、「財源調達」、「所得再配分」、「経済安定性化」などの役割を持っていることや「公平・中立・簡素」という税の三原則によって成り立っていることについて説明している。２.「税」の現状を知ろう国税・地方税合わせて40種類以上あるさまざまな税金の分類の仕方や国の税収の内訳、過去からの税制の変遷等について説明するとともに近年、国債の発行により賄われている日本の厳しい財政状況について解説している。続きを読む3位税務ニュース経団連「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に対する意見を公表現在、法務省では「商業登記規則等の一部を改正する省令案」（以下、「省令案」という。）について、意見募集（パブリックコメント）を実施している。省令案は、代表者等の住所の一部を登記事項証明書及び登記事項要約書に表示しない措置（以下、「一部非表示措置」という。）の対象を株式会社から全ての会社及び会社以外の法人等に拡大するとともに、対象者を会社の代表者（清算人等を含む）及び支配人に拡大するものである。経団連は、個人のプライバシー保護及び安全の確保に資するものとして、改正の方向性を評価した上、一部非表示措置について三つの措置を講じるべきとして、8月21日に意見を公表した。１過去の登記に表示された住所を一部非表示措置の対象とすること現在の登記に表示されている住所に限らず、過去の登記に表示されている住所についても、必要な要件を満たした申出により、一部非表示措置の対象とすべきである。なお、住所の確認の必要性について、正当な利益を有する者に対しては、本人確認及び利用目的の確認等を経て住所情報へのアクセスを認める手続により対応することが可能である。２代表者等本人又はその委任を受けた者による当該代表者等の住所が記載された登記事項証明書等の取得を可能とすること住所が記載された登記事項証明書等は、取引等において広く活用されてきた実績があり、取引先等から代表者等の住所の確認を求められた場合には、運転免許証などの代表者等の住所が記載された公的書類の写しを個別に提供する一定の負担が生じることから、代表者等本人又はその委任を受けた者による取得を可能とすべきである。続きを読む4位AI活用術生成AI活用術【画像編】プレゼン資料用のイラストをAIで生成プレゼン資料や社内報告書を作るとき、「もう少し視覚的に伝えたい」「イラストや図が欲しいけど、探すのが面倒…」と感じたことはありませんか？そんなときに活躍するのが、生成AIによる画像生成です。活用例：プレゼン資料用イラストの生成生成AIは、テキストで指示するだけで、目的に合ったイラストや図解を瞬時に作成してくれます。AIは、抽象的なテーマでもわかりやすく・見栄えよく表現してくれるため、資料の説得力がぐっと高まります。プロンプト（指示）例3人のビジネスパーソンが協力してプロジェクトを進めている様子のイラストを生成してください。出力イメージ※「Microsoft365Copilot」を使用しています画像は用途に応じて、色味・スタイル・サイズなども調整可能です。プレゼン資料用イラストの生成Microsoft365との連携でさらに便利に！Microsoft365と連携することで、CopilotをWordやPowerPointなどのアプリ内で直接活用できるようになります。資料作成中に、必要な画像や図解をその場で生成できるため、作業の手間を大幅に削減できます。また、文章の内容に合わせたビジュアルをすぐに作成できるため、伝えたい情報をよりわかりやすく、魅力的に表現することが可能です。資料の質を高めながら、作業時間も短縮できるのが大きなメリットです。続きを読む5位税務ニュース東商「会員企業の災害・リスク対策に関するアンケート」結果公表東京商工会議所は、8月24日、災害・リスク対策委員会で、会員企業におけるBCP策定状況や帰宅困難者対策、行政に望む災害・リスク対策施策等を把握するため標記アンケートを実施し、調査結果をとりまとめ、公表した。この調査は、2026年4月20日～5月8日に東商会員企業13,156件を対象に行われ、1,381件（回答率10.5％）の回答があった。調査結果の主なポイントは以下のとおり。１．BCP策定および災害・リスク対策全般・BCP策定率は38.2％（企業規模別では、大企業74.3％、中小企業29.9％）。防災計画・BCPいずれも未策定の中小企業は29.3％。・BCP策定済み企業の取組みとして、「見直しを行っている」（66.5％）「社内への周知を行っている」（63.7％）「訓練を行っている」（51.3％）となった。・「備えが必要だと感じるリスク」として最も回答が多かったものは「地震」で、BCP策定企業、BCP・防災計画未策定企業ともに9割を超える。・富士山噴火による影響を懸念する企業は7割超。事業継続への影響が想定される事象は「公共交通機関の麻痺」「停電」「物流の停止」が8割を超える。続きを読むこちらもオススメセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)で求められる中小企業・会計事務所の対応とは？サプライチェーン全体でのセキュリティ対策が求められる時代に。SCS評価制度の仕組みと、中小企業・会計事務所が今から取り組むべき対応をわかりやすく解説します。詳細を見る6位経営レポート昨今労務事情あれこれ（225）１．はじめに都内のある自治体で、職員による通勤手当の不正受給が発覚しました。公共交通機関を利用すると届出ていた職員1,000人余りを調査したところ、実際には徒歩で通勤していたケースが多数見つかり、約100名が通勤手当を返納、その額は1,600万円超に上りました。さらにその後の調査で約180名、900万円の返納が判明、職員総数のほぼ1割が関わっていたということになり、自治体住民から怒りや呆れの声が多数寄せられたということです。一般企業においてもこの事案は決して他人事ではなく、通勤手当の不正受給は普通に存在するリスクの1つと考えて差し支えないでしょう。今回は不正受給の事例を参照し、いかにして防止を図っていくかを考えてみます。２．通勤手当の位置づけとはそもそも通勤手当とはどのような位置づけにあるのでしょうか。従業員が通勤する際に支出する交通費等の費用負担を雇用主に義務付ける法令は存在しないことから、原則を言えば、通勤する際の費用は企業ではなく従業員が負担すべきものということになります。それにも関わらず、諸手当を支給している企業のうち90.2%の企業で通勤手当が支給されています(注1)。通勤は毎日のことですから、原則通りに従業員負担では、かなりの経済的負担になってしまいますし、遠方から通勤となればなおさらです。そこで通勤手当という形でその費用負担を企業が支援することで、従業員の生活を守るとともに、人材確保・定着促進を図る目的の「福利厚生」として多くの企業で支給されているのが実情です。また、会社側にとっても、一定額までは経費として計上できることもメリットとして考えられます。続きを読む7位税務ニュース税務行政におけるオンラインツールの利用に関するQ&A更新国税庁は、7月13日「税務行政におけるオンラインツールの利用について」のページを更新し、関連するQ&A（令和8年7月版）を改訂した。全国のすべての国税局・税務署で税務調査等におけるオンラインツールの利用が順次拡大・展開されている。税務調査については、事業活動の現況確認等が必要不可欠であることから、臨場による調査を原則としているが、効率的な調査の実施に資すると国税当局が判断した場合に、調査を進める過程で連絡等を取り合う際や依頼した資料等を提出する際の手段として、オンラインツールを部分的に利用することとしている。また、納税者のデジタル化の状況を踏まえ、帳簿書類等に係る電子データの提供をお願いする場合があるとしている。オンラインツール利用の流れは、①オンラインツール利用に関する意思確認、②テストメールの送受信、インターネットメールの利用、③MicrosoftTeams、PrimeDriveの利用により行われる。今回改訂された「税務行政におけるオンラインツールの利用に関するQ&A」は令和7年11月に公表されたものの改訂で、問1～問21のうち下記質問更新3問、追加2問の改訂が行われている。続きを読む8位税ワンポイント簡易課税移行時の事業区分ミスに要注意インボイス制度導入に伴い、免税事業者から課税事業者になった小規模事業者を対象とする「2割特例」は、間もなく適用期限を迎える。特例終了後は、簡易課税制度へ移行する事業者も増えると考えられるが、その際に改めて注意したいのが「事業区分」である。簡易課税制度では、事業区分に応じたみなし仕入率（第1種90％〜第6種40％）を用いて仕入税額控除を計算する。このため、事業区分を誤れば、納付すべき消費税額も誤ることになる。特に注意したいのが、建設業・工事業である。「建設業だから第3種（仕入率70％）」と一律に判断できるとは限らない。建設業は原則として第3種事業に該当するが、製造業等に該当する事業であっても、「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供」は第4種事業（みなし仕入率60％）となる。消費税法基本通達13－2－7では、他人の原料、材料又は製品等に加工等を施し、その対価を受け取る役務の提供などがこれに該当するとされている。したがって、自己の負担で材料を調達して請け負う工事と、発注者等から材料の支給を受け、実質的に施工・加工の手間賃を受け取る取引とでは、事業区分が異なる場合がある。簡易課税の事業区分は、原則として課税資産の譲渡等ごとに判定するため、同一の事業者が第3種と第4種の双方に該当する取引を行っている場合には、売上げを適切に区分して把握することが重要である。もう一つ具体例として、歯科技工業を挙げたい。歯科技工所が「製造業」として第3種事業で申告したのに対し、税務署が「サービス業」として第5種事業に該当するとして更正処分を行い、争いとなった事案がある。続きを読む9位会計レポート法人税等に関する会計基準の概要１．はじめに2026年7月7日に、企業会計基準委員会（ASBJ）は、現行の企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（以下、「現行基準」という）を改正した「法人税等に関する会計基準」（以下、「改正基準」という）を公表しました。「改正基準」は、2028年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用されます（早期適用は可能です）。「改正基準」が公表された経緯を簡単にまとめると、次のようになります。「現行基準」は、具体的な税金を挙げて、各税金について規定する税法を参照することにより、適用対象となる税金を特定して会計処理と開示を定めていました。このため、ASBJは、これまで個別の税金が創設されるつど、基準改正を行ってきました。したがって、新たな税金（たとえば、2025年度税制改正における防衛特別法人税(注1)）の創設に対応した会計基準等の改正を行う場合、税制改正から適用までの短期間で会計基準等の改正を行う必要がありました。このような状況を踏まえ、ASBJは、2025年5月から会計基準の適用対象となる税金に関する原則的な定めを置くことについて審議を開始し、検討を進め、「改正基準」の公表に至りました。２．範囲「改正基準」の目的は、主として法人税その他の課税対象利益(注2)を基礎とする税金に関する会計処理と開示を定めることです。「改正基準」の適用範囲は次のとおりであり、「現行基準」から大きな変更はありません（2項、2-2項）。(1)法人税その他の課税対象利益を基礎とする税金(2)課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもので、次のようなものがあります。続きを読む10位税務ニュース厚生労働省「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表厚生労働省は、8月7日に「令和7（2025）年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表した。この調査は、事業所における安全衛生管理、労働災害防止活動や労働者の仕事・職業生活に関するストレスなどの実態を把握することを目的に毎年、実施されている。今回の調査では、常用労働者を10人以上雇用する民営事業所から約14,000事業所とその事業所で働く労働者・派遣労働者、約18,000人を対象として調査が行われた。調査結果によると、事業所におけるメンタルヘルス対策の実施割合は63.0％であり、前年の63.2％と比較するとほぼ横ばいの状況となっている。事業所の規模別に見ると労働者数50人以上の事業所は93.7％（前年94.3％）、労働者数30～49人の事業所で72.0％（同69.1％）、労働者数10～29人の事業所で54.6％（同55.3％）となっており、規模が大きくなるほど、メンタルヘルス対策の実施割合が高くなる傾向にあることがわかる。続きを読むこちらもオススメセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)で求められる中小企業・会計事務所の対応とは？サプライチェーン全体でのセキュリティ対策が求められる時代に。SCS評価制度の仕組みと、中小企業・会計事務所が今から取り組むべき対応をわかりやすく解説します。詳細を見る

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QUOカード1,000円分が当たる読者アンケート実施中！月刊誌『Monthly Report』最新号を公開しました

月刊誌『MonthlyReport213号（10月号）』が公開されました。今月の巻頭特別記事では、「令和8年分年末調整のポイント」と題し、令和8年分年末調整のポイントについて解説しています。給与所得控除や基礎控除が引き上げられたこと（令和8年度税制改正）に伴い、年末調整関係書類が改訂されます。また特定親族特別控除が創設されたこと（令和7年度税制改正）に伴い、「令和8年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」で変更された対象親族の記載などにも引き続き注意が必要です。今のうちから令和8年分年末調整のポイントを押さえて、しっかり準備しておきましょう。月刊誌『MonthlyReport』はこちら月刊誌『MonthlyReport』は当社のユーザー様にお届けしているビジネス情報誌です。MJS税経システム研究所では、毎月、月刊誌『MonthlyReport』を編集・制作しております。「簡潔に読みやすく、身近に親しみやすく」をコンセプトに、税務や経営の最新トレンドと実務ノウハウをお届けします。

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Edge Tracker　給与明細参照で、給与明細書にファイルを添付する操作説明動画を公開しました。

「EdgeTracker給与明細参照」で給与明細書にファイルを添付する手順について説明しています。操作説明動画はこちら

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財務省「もっと知りたい税のこと（令和8年7月）」を公表【人気記事ランキング】

2026年8月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税務ニュース財務省「もっと知りたい税のこと（令和8年7月）」を公表財務省はこのほど、「もっと知りたい税のこと（令和8年7月）」を公表した。このパンフレットは、財務省が日本の税制や財政の現状を国民に分かりやすく解説するため、毎年、刊行している冊子である。税金が年金、医療などの社会保障や水道、道路などの社会資本、教育や警察、消防、防衛といった「公的サービス」を支える「社会の会費」であることを前提に、各税目の仕組み、日本の財政課題、将来的な負担の在り方などについて総合的に知ることができる内容となっている。令和8年版は、以下の8つの章により構成されている。１.「税」の意義と役割を知ろう税が行政サービスを支える「社会の会費」であり、「財源調達」、「所得再配分」、「経済安定性化」などの役割を持っていることや「公平・中立・簡素」という税の三原則によって成り立っていることについて説明している。続きを読む2位税務ニュース国税庁「国税庁におけるAIの活用」を公表国税庁は7月27日、「国税庁におけるAIの活用」を公表した。同庁におけるAIの活用については、「予測AI(※１)の活用」と「生成AI(※２)の活用」の大きく2つに分けて取組が進められている。予測AIは、既知のデータを基にした、将来の数値や状態に関する未知の事象の予測、機械学習、ロジカルな作業に強みがあり、申告漏れの可能性が高い納税者の判定等に活用している。生成AIは、新しいコンテンツ（文書・画像など）の生成、会話機能などに強みがあり、AIに関する最新の技術を活用し、職員の業務効率化や課税・徴収事務の効率化・高度化、納税者サービスの向上を積極的・計画的に推進するほか、生成AIの業務利用に関する職員全体の意識・スキルの底上げを図るとしている。なお、これらの取組を進めるに当たっては、セキュリティリスクやハルシネーションリスク(※３)などにも十分注意し、対策を講じるとしている。各事務における具体的な取組については、以下のとおりである。課税事務については、保有する膨大なデータを予測AIによって分析し、各税目等に関して申告漏れのリスクを判定してスコア化する予測モデルを構築している。また、これら以外にも、所得税申告の不正還付リスク判定や法人の不正申告のパターン判定など、多様な観点に特化した様々な予測モデルを構築している。続きを読む3位AI活用術生成AI活用術【画像編】プレゼン資料用のイラストをAIで生成プレゼン資料や社内報告書を作るとき、「もう少し視覚的に伝えたい」「イラストや図が欲しいけど、探すのが面倒…」と感じたことはありませんか？そんなときに活躍するのが、生成AIによる画像生成です。活用例：プレゼン資料用イラストの生成生成AIは、テキストで指示するだけで、目的に合ったイラストや図解を瞬時に作成してくれます。AIは、抽象的なテーマでもわかりやすく・見栄えよく表現してくれるため、資料の説得力がぐっと高まります。プロンプト（指示）例3人のビジネスパーソンが協力してプロジェクトを進めている様子のイラストを生成してください。出力イメージ※「Microsoft365Copilot」を使用しています画像は用途に応じて、色味・スタイル・サイズなども調整可能です。プレゼン資料用イラストの生成Microsoft365との連携でさらに便利に！Microsoft365と連携することで、CopilotをWordやPowerPointなどのアプリ内で直接活用できるようになります。資料作成中に、必要な画像や図解をその場で生成できるため、作業の手間を大幅に削減できます。また、文章の内容に合わせたビジュアルをすぐに作成できるため、伝えたい情報をよりわかりやすく、魅力的に表現することが可能です。資料の質を高めながら、作業時間も短縮できるのが大きなメリットです。続きを読む4位税務ニュース国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし」を掲載国税庁は、このほど「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし」（令和9年1月以後の源泉徴収）（リーフレット）を同庁ホームページに掲載した。これは、令和8年度の税制改正により、創設された防衛特別所得税と復興特別所得税の改正について概要をまとめたリーフレットである。現在、東日本大震災からの復興税源を確保するため、平成25年（2013年）1月1日から、所得税に加えて「復興特別所得税」が課税されており、給与等の支払者である源泉徴収義務者は、給与、賞与、退職金や報酬・料金を支払う場合、所得税と併せて復興特別所得税を徴収して国に納付しなければならないとされている。復興特別所得税の税額は、所得税額の2.1％とされており、所得税の源泉徴収を行う場合は、支払金額に合計税率（所得税率に102.1％を乗じた率）を乗じて計算した金額を徴収することとなる。今回の改正で防衛特別所得税が創設されたことで源泉徴収義務者は、所得税を徴収する際に防衛特別所得税（源泉徴収すべき所得税の1％相当額）を併せて徴収し、国に納付しなければならないとされた。続きを読む5位税ワンポイント退職金か賞与か役員退職金は、法人税法上、役員給与の中でも例外的に損金算入が認められる性格を有する。これは、退職金が在任期間中の職務執行に対する功績や貢献に報いる「後払い」としての性質を持つためである。しかし、この取扱いが認められるのは、あくまでも役員が「退職した」という事実が存在する場合である。問題となるのは、役員が形式的には代表取締役を退任しながら、実質的には会社経営に関与し続けるケースである。このような場合、支給した金員が「退職金」や「退職慰労金」という名称であっても、法人税法上の退職給与には該当せず、役員給与として取り扱われ、損金算入が否認される可能性がある。この考え方は、法人税基本通達9-2-32にも示されている。同通達では、役員の分掌変更又は改選による再任等に際して支給した給与について、その役員としての地位又は職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められる場合には、退職給与として取り扱うことができるとしている。具体例として、常勤役員が非常勤役員となった場合、取締役が監査役となった場合、分掌変更後の給与がおおむね50％以上減少した場合が挙げられている。続きを読むこちらもオススメ震災の経験から学ぶBCP（事業継続計画）9月は防災月間です。能登半島地震の経験からBCP（事業継続計画）を考える~あの時何が起こっていたのか？~詳細を見る6位税務ニュース内閣官房「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針を公表内閣官房は8月5日、「給付付き税額控除」について、社会保障国民会議における「中間とりまとめ」を踏まえ、制度導入の基本方針を公表した。同方針の基本的考え方については、次のとおりである。諸外国との比較を通じて純負担率の改善が必要であることが明らかになった、中低所得の現役勤労者に着目して、・その負担軽減を通じ、所得に応じて、これまでよりも一層手取りが増えるようにする・いわゆる「年収の壁」などによる「働き控え」を緩和し、就労促進を図るという喫緊の課題に適切に対応する必要がある。これらを目的として、制度横断的に、負担（税・社会保険料）と現金給付を総合的に捉え、純負担率を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を行うこれまでにない新たな制度を早期に導入することが望ましく、制度の将来像を見据えつつ、既存の情報インフラで把握される情報を整理し、事務負担を十分考慮した制度設計とするなど、制度導入のための環境を整えた上で、令和11年度に導入する。これに向けて、本方針の決定後、国と地方の間の丁寧な協議を行った上で、制度導入のために必要な法制上の措置を可及的速やかに講ずるとしている。また、本制度を導入するまでの2年間に限った経過措置（つなぎ）として、飲食料品に係る消費税率の引下げと、中低所得の現役勤労者を対象とする「所得に連動したきめ細かな給付」の先行導入を組み合わせて実施することとしており、具体的内容は次のとおりである。・令和9年4月1日から2年間、軽減税率の対象となっている飲食料品に係る消費税率を1％とする・本制度の本格導入を先取りした取組として、飲食料品に係る消費税1％相当分の範囲内で、「所得に連動したきめ細かな給付」を令和9年度に導入するなどの取組により、全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現する。続きを読む7位税ワンポイントリベートの税務取引先から支払われるリベートが、会社ではなく役員や従業員個人に直接渡されることがある。このような場合、当該リベートが会社の収入なのか、それとも個人の収入なのかという帰属の問題が生じる。個人が受領して個人的に費消したというだけで直ちに個人の収入になるわけではなく、支払の経緯、算定方法、受領者の権限、会社の事業との関連性などを踏まえ、実質的に誰に帰属する収益であるかを判断する必要がある。この点を示したのが、大阪地方裁判所令和元年12月5日判決(注1)である。本件では、不動産会社が広告宣伝業務を委託していた取引先に支払った広告宣伝費の一定割合について、約30年にわたり、発注権限を有する担当者に対してバックリベートが現金で支払われ続けていた。受領者は当初専務、次いで営業部長という立場であったが、最終的にはその者が代表取締役に就任した後も支払いは継続された。会社は、代表者が個人的に受領し、経理担当者にも知らせず費消していたことなどを理由に、会社の収益ではないと主張した。しかし裁判所は、リベートが取引関係を円滑に維持する目的で長年継続的に支払われ、その金額も会社が負担した広告宣伝費を基準に算定されていたこと、受領者が発注権限を有する立場にあったことなどを重視し、法人に帰属すると判断した。受領者が会社に無断で個人的に費消していたという事実は、この結論を左右しないとされている。続きを読む8位税ワンポイント発災直後に確認したい災害見舞金の税務2026年7月28日、熊本県熊本地方を震源とする最大震度7の地震が発生した。発生から1週間が経過し、被災した従業員や取引先へ見舞金を送りたいと考える事業者も多いだろう。ここで気になるのが「見舞金は損金（必要経費）になるのか」という点である。税務上の取扱いは、支給先と支給目的によって異なる。まず、被災した自社の従業員やその親族等に支給する災害見舞金品である。法人が一定の基準に従って支給するものは、福利厚生費として損金の額に算入できる(注1)。国税庁は、この「一定の基準」について、被災した全従業員に対し、被災の程度に応じて支給されるなど合理的な基準であること、かつ、支給額も受給者の社会的地位等に照らして社会通念上相当であることが必要としている。災害前から慶弔見舞金規程を設けていなかった場合でも、今回の災害を機に新たに定めた規程で差し支えない。個人事業主が従業員に同様の基準で支給する場合も、事業上の必要経費となる。受け取る従業員側では、心身または資産に加えられた損害について支払を受ける相当の見舞金は、所得税法第9条第1項第18号および所得税法施行令第30条第3号により非課税となる。例えば、住宅や家財の全壊、半壊、浸水など、損害の程度に応じた客観的な基準で支給額を定めていれば、通常は給与としての源泉徴収を要しない。従業員や役員の親族の被災を理由に支給する場合も、親族関係や被災程度に応じた基準があり、金額が社会通念上相当であれば、所得税基本通達9－23により非課税とされる。続きを読む9位経営研究レポート平和が当然と考える世界は終わった！～世界は戦前といわれる時代に入った～１太平洋戦争が終わった後に生まれた自分は、日本は二度と戦争はしないと思って育ってきた。学校でもスイスのような永久平和の国を目指そうと教えられてきた。軍隊も持たず、平和！平和！と念仏のように唱えていれば、平和は維持できるかのように思ってきた。しかし、自分が大学生の時、隣に座ったベトナム人の姉弟から「ベトナムは70年に１回、必ず中国に攻撃された。中国が発展しているときはベトナムは敗けたが、中国が力を失って国民の不満を外に向けようとしてベトナムが攻撃されたときは、ベトナムが中国軍を破った。70年もたつと戦争した人達が死んだり、力を失うから、戦争を止めようとする人がいなくなり、また戦争を繰り返す。ベトナムはいつもその相手とされてきた。」いわゆるアメリカとのベトナム戦争はベトナムの勝利に終わっていたが、次は中国と戦った中越紛争が起きている最中だったこともあり、「ベトナムは常に戦争に巻き込まれていて、太陽が西から昇ってもベトナムに平和は来ない。日本は原爆も投下されて大変な事態になったのに、東京オリンピックも成功して平和を取り戻し、大発展している。」と涙ながらに日本の平和を羨ましがった。その話を聞いて、戦争は自国が起こさなくても、他国からしかけられることがあり、その戦争に敗けないためには一定の防衛力が不可欠だと思った。続きを読む10位審査事例調査に協力しなかったら、取引先以外にも税務署から「照会書」が送られていた。国家公務員の守秘義務に違反した証拠収集で課税処分は無効と主張するが、適法と判断される（棄却）【裁決のポイント】国税通則法の規定により、税務署の更正処分等は「調査により」行われるため、調査なしの課税処分は違法として取り消されるが、違法収集証拠も調査なしと同視される重大な違法と解されてきた。ここにいう重大な違法とは、証拠資料の収集手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にあたるなどの場合が該当する。とび職の審査請求人に税務調査が行われた。調査担当職員は帳簿書類や請求書控えの提示がないため、売上代金の振込先である事業用預金口座の取引明細書を示し、売上分を確認するよう依頼したが、審査請求人と税理士は協力しないと回答したので、入金欄にある名称を国税総合管理システムで確認して振込者ら159件を抽出し、「売掛金等照会書」を発送して質問検査を実施した。更正処分等を受けた審査請求人は、照会先の中に取引先でない者も含まれていたことから、調査を受けたことが公にされた、国家公務員の守秘義務違反であり、違法な証拠収集手続きであるから更正処分等は無効と主張した。続きを読むこちらもオススメ震災の経験から学ぶBCP（事業継続計画）9月は防災月間です。能登半島地震の経験からBCP（事業継続計画）を考える~あの時何が起こっていたのか？~詳細を見る

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QUOカード1,000円分が当たる読者アンケート実施中！月刊誌『Monthly Report』最新号を公開しました

月刊誌『MonthlyReport212号（9月号）』が公開されました。今月は、「AI時代の経理のスキルAI時代の経理パーソンはここで差がつく！「生成AI活用力」と「人間力」の磨き方」と題し、特集号をお届けします。AI時代の経理パーソンに求められる役割をあらためて見つめ直し、生成AIをうまく活用しながらも人間力をどう高めていくべきか考察します。日常業務の効率化を実現する生成AI活用力、経営判断に役立つ分析・提案を行う生成AI活用力、人と組織を動かす人間力の3つの視点から、これからの時代に評価される経理担当者のあり方やスキルを探ります。月刊誌『MonthlyReport』はこちら月刊誌『MonthlyReport』は当社のユーザー様にお届けしているビジネス情報誌です。MJS税経システム研究所では、毎月、月刊誌『MonthlyReport』を編集・制作しております。「簡潔に読みやすく、身近に親しみやすく」をコンセプトに、税務や経営の最新トレンドと実務ノウハウをお届けします。

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用紙類・紙製品 一部サプライ商品の価格改定について

平素は弊社商品をご利用いただき、誠にありがとうございます。この度、弊社が販売しております用紙類・紙製品を中心とした一部サプライ商品につきまして、価格を改定させていただくこととなりました。昨今の原材料費や物流費をはじめとする諸物価の上昇により、商品の調達コストが高騰しております。弊社ではこれまで価格維持に努めてまいりましたが、自助努力のみでこれらのコスト上昇を吸収することが困難な状況となっております。そのため大変心苦しく存じますが、一部サプライ商品の価格改定を実施させていただきます。お客様にはご負担をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げますとともに、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。今後もより良い商品・サービスの提供に努めてまいりますので、引き続きご愛顧賜りますようお願い申し上げます。1.価格改定日2026年8月31日（月）10:30以降のご注文分より2.対象商品用紙類・紙製品を中心とした一部サプライ商品（全127商品）詳細につきましては、以下の対象商品一覧をご確認ください。価格改定商品一覧3.改定後価格現価格の約111％～159％

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